東京第５検察審査会が６日、政治資金規正法違反の疑いで不起訴になっていた同氏の元秘書２人を「不起訴処分は不当」と議決していたことが分りました。議決は９月１５日付。議決をうけ検察は再捜査をし、処分を決定します。
国会で１１８回もウソを繰り返せば体が悪くなります。精神衛生上も悪くなります。
東京地検特捜部は公設秘書を略式起訴に、東京簡裁は罰金命令を出し、即日納付されました。
安倍前首相は嫌疑不十分で不起訴になりましたが、国民の多くは検察不審になりました。
他人の行った犯罪なら知らなかったと言えますが、安倍前首相の後援会の法律違反を知らないで、１１８回もウソを繰り替えしたと述べたら確信犯です。
与党の自民党と公明党の議員が、どのように対応するのか国民の関心が集まり、１年以内に行われる衆議院選挙での候補者を選ぶ基準になります。
多くの与党の国会議員は、安倍前首相が議員を辞職してくれると自分の選挙には影響が少ないと考えていると思います。
このまま、１年間安倍前首相が国会議員の議席に居座ると、一部の幹部国会議員以外は落選に可能性が増えて来ました。
前回の国政選挙では、安倍前首相の選挙応援演説を希望した議員が、来年の選挙で応援を依頼したら自分を支持した人の反感を買うことになります。
ウソつきの安倍前首相は、国民のためにも、与党の国会議員のためにも、直ぐに議員辞職をすることをおすすめしまあす。
２５日の参院行政監視委員会で、田村智子議員が追及しました。（２６日赤旗記事より）
２０１４年にマルチ商法大手の「ジャパンライフ」が、高齢者を標的にマルチ商法を展開して消費者庁から行政指導を受けていました。
２０１５年に安倍首相主催の「桜を見る会」に、同社の山口会長が招待され、その後に同社が出資者や顧客獲得のための説明会で、桜を見る会の招待状や受付票の画像を添付し、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に桜を見る会のご招待が届きました」とうたった資料を使っていました。
消費者庁から指摘を受けても、１５年の桜を見る会に招待状が来ていることで、同社の信用を示す資料として利用されています。
２５日の同会議で田村議員が追及しても、政府の答弁は「個人に関する情報だ」と答弁を拒否しました。
同社は、４回にわたって行政処分を受けて、１８年に倒産。１９年に警視庁など６都県警が特定商取引法違反容疑で捜査に乗り出しています。
高齢者の被害者を増やした一因が、政府が行っていた桜を見る会のご案内だと思います。
もう一つ驚いたのは、桜を見る会の参加者名簿を処分したと説明されている細断機（大型シュレッダー）の野党調査に対して政府は機材を見せない状態が起きています。
文書を処分したと説明している機械を見せないのは、新たな疑惑が有ります。