綾瀬市に女性市長を誕生させる会の政策チラシのポステングを行っている神奈川土建の皆さんとお会いしました。上土棚や落合地域の赤旗読者の集金で回っていたら、集金中連続３軒で神奈川土建の皆さんとお会いしました。
埼玉地裁の判決では、幼稚園児が食べ物を喉に詰まらせた事件で園の職員が園児の背中を叩いたり口の中に指を入れたが回復せず、消防職員が駆け付け心肺蘇生を行い一命は助かったが後遺症が発生したのは、園の職員が心肺蘇生を行わなかった責任が有ると認めた。
綾瀬市では保育園や学童保育園の職員が救急救命講習を受けているのかを来週確認したいと思います。
以前は、所有している田んぼ５０％が減反対策で水田以外に使用していたが、近年の減反対策では水田として使用できるのは３０％で、残りの７０％は水田以外で活用とんこと。
地域の農業従事者の４０％は収入が有るが、６０％の農家は農協にお金を払って農業を行っているそうです。
簡単に言うと水田を行う必要経費を計算すると、水田を行うためにその他の収入を確保して農協に支払って農業を継続しているそうです。
兄が耕作している集落の上流部半分は緑川に堰を設けて自然勾配で水が流れてくるが集落の下流側半分は加勢川からポンプアップして水田に水を入れているので、農家の負担が３倍程度になるそうです。（ポンプの電気代）
半分以上の農家は水田を耕作するため農協に借金が増えているそうです。
綾瀬市落合地域で、比留川の水をポンプアップして水田に使っていますが、1反当たり８０００円以上の電気代を徴収する事になったら農家の怒りの声が出ると思います。
国内１２都県に約１００か所の施設を運営している「恵」が、不正請求で連座制が適用され事業所の更新手続きが出来なくなり、順次更新が出来なくなります。
県内では川崎・茅ヶ崎・藤沢・平塚・相模原・秦野などのグループホームなどを運営しています。
今後、各自治体では恵施設の更新が切れるのに合わせて他の施設への転居が行われます。
国内１２都県に約１００か所の施設を運営している「恵」が、不正請求で連座制が適用され事業所の更新手続きが出来なくなり、順次更新が出来なくなります。
県内では川崎・茅ヶ崎・藤沢・平塚・相模原・秦野などのグループホームなどを運営しています。
今後、各自治体では恵施設の更新が切れるのに合わせて他の施設への転居が行われます。
議員の質疑の中で、本郷ふれあい公園に設置する深井戸工事で、１００ｍ以上の深さに取り付けるストレーナーを入れる工事に深井戸を管理している神奈川県の職員の立会を求めるのかの質疑に、高座の職員が立ち会うので県の職員の立会は無いとの回答が有りました。
本郷ふれあい公園第１工区の井戸に関して、大山県議が県から入手した文書では深井戸のストレーナー設置時に県の職員が立ち会うと明記されているので、県に問い合わせて下さいと言いました。
工事の仕様書には、水中ポンプの定格が3KWとなっているので議会終了後に、担当者に確認したら井戸を掘って水位を測定して、水位が５０mより深い場合は3.75KWを５０mより浅い場合は2.2KWを発注するとの回答でした。
名前の登録がない、０９０の電話の着信。まだ面識のない人からの相談と思い電話に出たら女性の声でＮＴＴドコモの代理店と名乗り営業での勧誘の電話で直ぐに電話を切りましたが固定電話でなく携帯電話での勧誘には注意してください。
固定電話の場合、事件性が有れば後日警察が調査出来ますが、固定電話の場合は企業としての確認が出来ません
携帯電話での勧誘は、サギに合う可能性が有ります。
🔶じっとアリを見て🔶 ４歳の娘。家の前でじっとアリを見ている。家から出てきた母親に、「お母さん１アリにも人生ってあるの？」
1つの団体が２０人以上立候補して、1カ所の掲示板1人分を１万円程度で販売した問題で、警察も動いています。
ある候補の行為は、東京都迷惑条例に抵触して撤去を求められています。
また別の候補者は自分の格闘技の宣伝に、同じ場所の公営掲示板に沢山の自分の写真を貼り出してイベントの案内に使用しています。
明らかに選挙の目的でなく、格安の有料広告掲載板として使用しています。
動員中に万博会場でメタンガスの爆発が起こった場合、危険な会場に誘導した校長や自治体の教育委員会の責任が問われます。
日本で色々な大きな行事が行われて来ましたが、これほど危険な場所でイベントを行う事は無謀です。
児童・生徒を危険な場所に強制誘導をしないと決めた自治体もあります。
爆発事故で大怪我や死亡した場合は、事件の責任は逃れる事は出来ません。
鹿児島県警の幹部職員が警察トップが警察官が行った事件の隠蔽を行ったとしてマスコミにリークした問題で、鹿児島県警がマスコミの捜索を行いパソコンを押収しました。
日本ペンクラブは、内部通報者保護制度の趣旨からすれば「民主主義の根幹を脅かす極めて深刻な事態」だと批判。今回の問題は幹部警察官が一方的に匿名でマスコミに情報をリークしたものです。送られて来たマスコミが保有しているパソコンを同じ警察が押収する問題は日本が８０年前の暗黒の時代に突入している事です。
今回の事件を許せば、皆さんのパソコンに警察官から黙って一方的にメールが送られて、その後に貴方のパソコンを警察が押収する事件と同じです。
この手口を許せば、暗黒の時代に戻る事になります。
インターネットで全国の公立学校エアコン設置のまとめで、令和２年三浦市の学校体育館へのエアコン設置は保有室数１１、設置室数１１、設置率１００％となっています。松田町３３．３％、山北町２５％に比べて驚きました。ところが令和４年は三浦市の設置率が０％、松田町０％になっています。考えられるのは学校の体育館のエアコンを撤去したのか文科省のデータが間違っていたのかが問われます。
令和４年の葉山町では冷風機を各学校に設置して１００％の設置です。三浦市に確認したら当時から冷風機が設置されているとの回答でした。
文科省の調査では、（スポットクーラを含む）となっているが、回答した自治体職員が注意書きで書かれているスポットクーラを含むの判断によって、１００％か０％になっていました。
知人の現在２０歳の青年が中学校に通学していました。夏休みに教育委員会に許可を貰って2人で小中学校の体育館の温度調査を行いました。
最初に体育館を締め切った状態で、彼が2階部分の温度測定、私が１階の温度を測り、直ぐに２階通路と１階のドアを同席した教師と開いて涼しいか風が流れた状態で温度測定を行い、最後に窓を閉めました。
これを小中学校数校で行い、調査データを使って９月議会で数年後にエアコンの設置がないと困る事態になるとうったえました。
その時点ではエアコンを設置するとは回答が有りませんでしたが、地球温暖化が進み市と教育委員会が小中学校１５校に設置が決まりました。
２０２２年に中学校５校の設計、２０２３年に中学校５校の工事と小学校１０校の設計、２０２４年に小学校の工事が行われます。来年度には全ての学校の工事が行われます。
尚、教室棟は防音工事の影響で早期にエアコンが設置されていますので、災害時の避難所に使用するときも助かります。
県内で綾瀬市への教室へのエアコン設置は早く、学校体育館のエアコン設置も遅れてはいないと思います。
夏休みの汗だくの調査が思い出されます。
公営掲示板に張り出されたポスター、ある陣営から複数の候補者が立候補し数人のポスターの貼り方が簡易的（ホッチキス）な設置のため外れて、下の段の候補者のポスターに一部塞ぐ形で選管からポスターの固定を再度指示しました。
これから行われる東京知事選挙では、ある陣営が２０～３０人が立候補して公営掲示板の場所を有料で提供すると報道されています。ポスターも関してはサイズ・掲示責任者。印刷企業名の表示等の規定は有りますが、表現の内容は候補者本人に任せしています。
公選法以外の法律に抵触するとき、警察はどう対処するのでしょう？。
これまでの発想では、各候補者が同じポスターを張り出していましたが、今回のある陣営では公営掲示板1カ所に1万円で貸し出すと述べています。1カ所に他の法律に抵触する表現があった場合の対応が心配です。例えば特定の人物を誹謗中傷・違法行為への勧誘など選管と警察が直ぐに行動が求めらる事態が起きる事を危惧します。