朝夕リードひもを付けていない白い犬が自由に走り回っています。
神奈川県は、県条例で犬の放し飼いは禁止しています、散歩中の飼い主に何度も放し飼いは止めてとお願いしていますが、その場では抱き上げますが５メートル程度移動すると地面に直ぐに降ろされ、近くを走り回っています。
落合北遊水地の構造は、比留川と遊水池の間の土手が一部低くしてあるので、比留川が増水すると遊水地に雨水が流れ込みます。
今回、草刈が行われたのは遊水池の外側で、住宅地側から溢れて来る雨水を遊水池と市道の間に溜める場所の草刈りです。
簡単に説明しますと、比留川とコミニティバスが運行している市道の間に楕円形の遊水池が作られています。
遊水池内には、比留川から溢れる川の水を受け入れます。
遊水池の外側は、隣接している住宅地側から流れ込み雨水を、一時的に貯留させて用水路で下流に流します。
担当課に草刈りの要請を行なったら、草刈の計画がされていました。
その後、６月２７日に作業員の方が草刈りを行いました、写真奥の残りの草刈りは後日になるそうです。
刈り取った雑草の片づけ作業は、遊水池の外側に車が降りれる作業用通路を造ってから行うとの情報も有ります。
写真の右側から、車が通行している市道。草刈りが行われた遊水池外側の敷地。農業用水路。左側は遊水池の土手（比留川から溢れた雨水は遊水池の土手の左側に溜まります）。
米大型二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは２５日、EUが２２日に発動した追加関税を回避するため、欧州向けの生産工場を米国外に移転することを発表しました
トランプ政権は今月１日から欧州諸国に対し、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を引き上げました。これに対し、EUはハーレーの二輪車を含む総額２８億ユーロ（約３６００億円）相当の米製品に２５％の関税引き上げを課す対抗措置をとりました。
これにより欧州向け二輪車の関税は６％から３１％に跳ね上がり、ハーレーは毎年９０００万ドルから１億ドルのコスト増になると試算しました。
米中西部のウィスコンシン州を拠点とする同社は今年１月、ミズーリ州カンザスシティーの工場を閉鎖。トランプ政権による輸入鉄鋼・アルミの関税引き上げでも、コスト増を強いられています。
トランプ政権の「米国第一主義」二輪車でこけます。
（２０１８年６月２７日赤旗記事抜粋）
今日夕方、市より情報提供が有りました。
「厚木基地へのオスプレイ飛来」に関する情報提供について
平成３０年６月２６日（火）、南関東防衛局より、厚木基地へのオスプレイの飛来に関して次のとおり情報提供がありましたのでお知らせします。
・本日夕方、オスプレイ１機が木更津を離陸し、厚木に着陸予定との情報がありましたのでお知
らせします。
・本日１６時３３分、オスプレイ１機が、厚木基地に着陸した。
・本日１７時０３分、オスプレイ１機が、厚木基地を離陸した。
上土棚中の「もみじ公園」、地域の皆さんが毎日ベンチや遊具を利用されています。
気になるのは、公園内の公衆トイレの近くの樹木が生い茂って、赤紫の実が大量にトイレの周辺に落ちています。
市内の公園は、市の職員が週２回程度清掃に回り、また地域の「もみじ公園愛護会」の皆さんも、定期的にきれいにされています。
写真のように、赤紫の実がトイレの出入り口周辺などに落ちています。
私の記憶では、６月初め頃から落ちて始めたと思われます。
公園出入り口の、市道にも大量に落ちています。
公園が設置された当時は、樹木も低く落下する実も少なく綺麗でしたが、木が成長すると、落下する実も増えて厄介者になります。
今後は、大量に熟した実が落ちて清掃が大変な場所には、写真の樹木は避けた方が良いと思います。
上の写真はトイレ周辺、下はトイレの入り口の足元です。
昨日朝のブログに、決勝トーナメント参加が決定している地域は、ヨーロッパ地域５か国、アメリカ地域１か国と書きました。
今朝の結果で、スペイン、ポルトガルの２か国が増えてヨーロッパ地域は７か国になっています。
今後の取り組み表で見ると、最低でも２か国、最高では６か国のヨーロッパの国が新たに決勝トーナメントに勝ち進む事になります。
ロシア大会に出場している３２か国を、私なりに地域物別に分類しました。
ヨーロッパ地域は１４か国、南北アメリカ地域は８か国、アフリカ地域は５か国、アジア地域は５か国です。
ヨーロッパの定数が多いように見えましたが、今日（２５日）までの 成績を比較して驚きました。
２５日までの勝ち点比較で、各リーグから決勝トーナメントに出場が決まった国は、ロシア、ウルグアイ、フランス、クロアチア、ベルギー、イングランドの６か国です。
ヨーロッパ地域が５か国、アメリカ地域が１か国です。
また、残り試合で勝っても、各リーグ上位２チームに入れないのが、エジプト、サウジアラビア、モロッコ、ペルー、コスタリカ、パナマ、チュニジア、ポーランドの８か国です。
ヨーロッパ地域は１か国、アメリカ地域は３か国、アフリカ地域は３か国、アジア地域は１か国です。
２５日までの成績では、ヨーロッパ地域が強く、アメリカ地域が過去に比較して苦戦しているように見えます。
アジア地域は、これからの成績で決定します。
ヨーロッパ地域の出場枠を減らして、アジア地域の枠を増やすには、結果が決まっていないアジア地域の残り４か国が試合に勝って、上位の成績を獲得することで道が開けると思います。
大阪府高槻市の学校ブロック塀倒壊問題では、建築基準法で学校設備は法律で３年に１度点検が義務付けられているそうです。
市の教育委員会の説明では、児童が亡くなった寿栄小学校の検査業者からの報告は、２０１１年には「問題なし」と報告、２０１４年には「検査せず」、２０１７年には「目視による劣化などの確認で問題なし」としていたことを述べています。
国土交通省の検査手順を定めたマニュアルは「適切に控え壁が設置されているか」など、構造についても調べるように求めています。
検査が適正に行われていなかった可能性があり、会見で教育管理部長は「人災の可能性は否めない」と謝罪しました。
来年度から使用する中学校の道徳の教科書の展示が、２５日（月）まで、土・日も午前９時から午後５時まで、市役所６階で行っています。
8社の教科書が展示されています。教科書会社によって各学年2冊発行している所もあるので、30冊程度あります。
意見を書く用紙に皆さんのご意見をお書きください。、
ブロック塀の安全性の確認で学校訪問を行なったら、学校側からお話しが有りました。
学校に地域住民の方から、敷地の擁壁の間知ブロックが何カ所か欠けて、雨水を外に出すパイプ以外の、間知ブロックの目地から水が噴き出しているとの訴えが有り、教育委員会に調査をお願いしているとの内容でした。
現地は、長方形の間知ブロックを約２０段積み上げている場所です。
間知ブロックは、５～６mの高さで、ブロックの一部が欠けている箇所は、地上からの高さ１・５ｍ～２・０ｍの範囲で、何カ所も横に傷んだ個所が繋がっています。
建築の資格を持っている職員に、同じ高さで横に傷んでいる状況を確認して貰うよう依頼しました。
大雨が降った時に、状況調査を行う予定です。
綾瀬市の市役所、浄水管理センター（下水道）、リサイクルプラザ（ゴミ）、スポーツ施設、市民文化センター、地区センター、保育園（認可保育園を含む）のブロック塀の調査が行われ、ブロック塀は存在しないか、有っても２段（高さ４０センチ）以下との報告を受けました。
小中学校１５校中で学校敷地内にブロック塀が有るのは１０校で１４か所です。
建築の資格を保有する職員が確認して、崩壊の恐れはないとの報告でした。
１４個所の内、６か所は野球のバッターボックスの後ろの玉受けでした。
月曜日以降に自分が、学校訪問を行いブロックの安全確認を行って行きます。
学童保育施設の安全性の確認は、近隣施設も含めて建築の資格保持者に確認を依頼する方向で調整中です。
毎議会終了後に、公共施設で議会報告会を行っています。
これまでの議会報告会は、上土棚と落合の真ん中の南部ふれあい会館で行っていましたが、今回から深谷中の保健福祉プラザでも行いますので、ご参加してさい。
明日（２３日）土曜日午前１０時から南部ふれあい会館（上土棚南）、午後１時から保健福祉プラザ（深谷中）で行います。
なお、午後の保健福祉プラザの駐車場は、検診車両が停まっていて使えませんので、近くのNTTの駐車場か、旧保健センター駐車場に車を停めて下さいますようお願いします。
９時から議会全員協議会が開かれ、９時３０分から本会議が行われます。
市から提案されている補正予算や条例、請願、意見書が審議されます。
議会傍聴は、９時３０分からできます、議会棟１階の事務局で傍聴受付を行って下さい。
愛知県美浜市の住宅近くの、小型風力発電建設が問題になっています。
風力発電建設は、設置高３０㍍未満、風車の直径１６㍍以下、出力規模２０㌔㍗未満なら、自治体への建設届け出や環境アセスも必要ない状況です。
経済産業省が昨年９月末までに認定した、小型風力発電設備の事業計画は全国で１０万件を超えています。
今回の建設現場は、住宅地からおよそ25㍍の近さでフェンスもロープもなく，子どもたちの遊び場の近くで地域の皆さんは心配して、施工業者や関係機関と交渉しています。
（6月21日赤旗記事より）
ニュースを知るためのソーシャルメディアを使う人の割合が、世界中のほとんどの国で減少しました。英オックスフォード大学の研究チームが行った調査で判明しました。
利用者は不毛な議論と信頼できないニュースを敬遠していると分析。偽ニュースなどの問題が相次ぎ、曲がり角に差し掛かったと言えそうです。
調査は日本を含む３７か国・地域の約７万４０００人を対象に、世界調査会社のサイトを通じて実施。
ニュース収集のためにFBを使う人の割合は、米国で前年度比９％減の３９％、英国でも２％減の２７％となるなど、多くの国で低下が目立ちました。日本は９％で横ばいでした。ソーシャルニュースメディアのニュースを信頼すると回答した人の割合も、世界全体で２３％にとどまっています。（６月１８日赤旗記事の抜粋）
米国・英国に対して日本は、元々SNSの信頼性に対して疑っている人が多い事が判明しました。ブログで情報発信を行っているので、偽情報に気を付けます。