改正地方自治法が国会で審議され、日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決しました。地方議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する請負禁止規定の緩和を盛り込んでいます。議員による地位利用や談合が横行する危険があります。
内閣改造で旧統一協会との整理を訴えて来ましたが、組閣後に続々と関係者の統一協会との関係が明らかになっています。新たに7人の閣僚が明らかになり、副大臣ら７３人のうち少なくとも4割の’（３２人）が明らかになりました。まるで「統一協会内閣」です。政府は統一協会と閣僚ら政務３役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と答弁書を閣議決定しました。
オリンピック関係者の贈収賄事件、コロナ対策の無策問題など国民の批判が大きく広がっています。
全国の弁護団に寄せられた相談件数は１９８７年～２０２１年で２万８２３６件。被害額は約１１８１億円。これに消費者センターが１８年までに集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数３万４５３７件、被害額が１２３７億円の実態。１２３７億円は被害額の一部だと指摘。一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば１０分の１くらいが統計に表れる。仮に十分のだとして１兆円を超える被害が過去に起きている。
カルト宗教が引き起こす社会問題は①対社会妨害型 ②経済被害型 ③信者収奪型 ④家族破壊型という４分類で現れると指摘。霊感商法は経済型になると述べました。
組織的にこの４つすべてを行っている大規模な団体は、日本では基本的にオウムと統一協会くらいしかない。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎だ。
他のメディアが取り上げてくれない時に「赤旗」は報じてくれた。それを知らない人がいることは正直びっくりする。
（しんぶん赤旗７月２７日記事の抜粋）
文部科学省は新型コロナウイルス禍の学校臨時休業による学校給食の問題で民間調査会社に調査を依頼しました。
株式会社リベルタス・コンサルティングが、令和３年９月下旬～１１月上旬にヒヤリング件数１０件（学校設置者７件、事業者（団体を含む）３件を実施、ヒヤリングハは取引等における支援事例等について（A市人口約８０万人・B市人口約２０万人・C市約５万人）、臨時休業等により不要となった学校給食用食材の活用方法について（D市人口約４０万人・E市人口約３０万人・F市約２０万人・G市約１０万人・H市約５万人）を調査を行い、５０ページの報告書を提出しました。
文部科学書は、長期間の臨時休業期間中の学校給食の休止に伴ってキャンセルとなった食材の取扱い、予めキャンセルに関する取決めがされていなくぃ等、学校給食用食材に係る契約に関する課題等が生じた例が見受けられた述べています。
学校給食用食材の取引における支援事例を踏まえ、取引における課題と解決策等を示すとともに、不要となった学校給食用食材の活用についても示しておりますので、各地方公共団体におかれては、本調査報告書を参考として、安定的な学校給食の提供に向けた取組みを進めていただきますようお願いします。文部科学省のホームページに掲載します。
各地の取組は、余った食材の活用で、フードバンク、保育園、病院、地元スーパー、市役所前での販売などが紹介されています。
当時の綾瀬市議会全員協議会に学校臨時休校中の給食食材問題で報告がなされた時に業者負担でなく市が費用負担を行うと報告が有りました。
日本共産党の大門議員は国会で、大企業の内部留保金に課税をと訴えました。2020年度の大企業の内部留保金は484兆円まで膨らんでいます。大企業が内部留保金を使って従業員の給与を増やしたり、下請け企業に回したら日本の経済は大きく潤い活性化します。
来日する在日米軍関係者が新型コロナウイルスの出国前検査を昨年9月に免除されていた事実について、在日米軍から（免除当時に）外務省に通知していたとの認識だ」との回答を受けていたことを明らかにしました。米側からの検査免除の通知があったことは否定できず、認めたものです。ただ、日本政府は検査免除を把握したのは昨年12月下旬だとの立場は変えておらず、林外相は「両者に認識の齟齬があった」などの弁明を繰り返しました。
（しんぶん赤旗２月２５日記事抜粋）
こんな大事な問題を理解出来ない外務省の職員が日本を代表して国際問題を対応している事は日本の危機です。
日本共産党を含む賛成多数で衆議院本会議で議決しました。決議は、新疆ウルグイ、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や強制収監などについて、国際社会から「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめ不十分な内容です。そのため日本共産党は提案者にはならず、賛成の態度をとりました。本会議に先立つ議院運営委員会で、香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウルグイ自治区での少数民族への弾圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものだと述べ、今回の決議では、これらの点が明らかではないと指摘しました。
ルール無視許されない。自民党の新役員人事をめぐり、岸田総裁が衆院議院運営委員長高木毅氏を自民党の国対委員長に充て、兼務させる人事を内定。公平中立な議事運営に努めるべき議運委員長に、特定の政党の役員を兼務する人物を充てた事例は一度も有りません。森山氏は持ち帰り、４日からの臨時国会中は、森山氏が国対委員長を、高木氏が議運委員長をそれぞれ続投することで決着しました。
新政権の発足前から党役員人事でつまずいた岸田氏、「安部・菅直系政治」と言われるままに人事を進めても、国会運営のルールを無視することまでは許されません。（しんぶん赤旗１０月１日記事の抜粋）
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は１日、自民党幹事長に起用された甘利明元経済再生担当相の都市再生機構（ＵＲ）口利き事件をめぐり、野党合同の調査チームを来週設置することを決めました。
甘利氏は、経済再生担当相だった2016年1月、千葉県内の建設会社とＵＲとのトラブルに関して、補償交渉を口利きし、見返りに大臣室で現金などを受け取っていたことが発覚し、閣僚を辞任。「説明責任を果たす」と言いながら、「睡眠障害」を理由に半年間国会に出ず、閉会後、「活動再開」を表明しましたが、いまだ疑惑について説明していません。（しんぶん赤旗10月1日記事の抜粋）
新型コロナウイルス緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブを訪問した不祥事が発覚し、自民党を離党した松本純元国家公安委員長（神奈川１区）ら自民党を離党した３人が自民党に復党するのではないかとヤフーニュースで報道されています。
９月にも衆議院が解散しそうな動きの中で報道されています。緊急事態宣言下で銀座での豪遊をマスコミに指摘されても、その事実を当初否定し逃げられないと判明して事実を認め、議員辞職はしないで自民党離党でお茶を濁して、衆議院選挙前に復党の動きが出ています。
自民・公明両党は５月２８日の衆院内閣委員会で全国の基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決が強行し、維新・国民民主党を含む各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は違憲立法だと反対し、立憲民主党は質疑の継続を求め、採決することに反対しました。
政府は、６月１日の衆議院本会議で可決、４日の参院審議を狙っています。
関係者が私は知らないと述べるので、自民党内で1億５０００万円のお金について話し合う必要があります。自分は知らないと述べても国民は納得しません。
自民党の会計担当者も含めて、関係する数名で調査して国民に真相を明らかにすべきです。
会計担当者だけの判断で動くお金ではありません。それぞれ自分は知らないでは解決しません。林幹事長代理から広島担当とはと指名されているので、自分ではないなら調査すべきです。
１億５０００万円については、広島県連会長の岸田前政調会長から、使途解明を求められた二階幹事長が林幹事長代理らと会見を行いました。
公選法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの１億５０００万円に関し、「その支出については、私は関与していない」、会見に同席した林幹事長代理は、１９年当時の甘利選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。
これまで党本部は、河井夫婦陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよくわからない」と」指摘しました。
選挙違反事件を明らかにするには、甘利議員が１億５０００万円の経過を明らかにすべきです。
入管施設でスリランカ人女性が亡くなった事件で、日本共産党山添拓議員を含む野党議員6人の調査に対して、詳細は調査中として答えず、収容されていた部屋や医務室などの施設内の視察も拒否しました。
国会議員は国政調査権が有りますが、人が亡くなっているのに調査を拒否するには、内部は酷い対応をしていると思われます。
普段は牛久の東日本入局管理センターには入らせてるのに、今回の名古屋は見せない事が心配です。
日本学術会議は、全国約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関。日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。
会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。同会議から新会員として推薦されていた大学の教授もよると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相）任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局長は「が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。今回候補から外された教授を知る学術会議のある会員は、「教授の学術的な貢献は申し分ない。会員を外されたのは、政治的判断としか思えない」と話します。同会議の事務局は、「１日に公表予定で有り、現在は答えることは出来ない」と回答。会員に推薦した科学者が任命されなかったことは「過去にはなかった」としています。（新聞赤旗１０月１日記事抜粋）
安倍政治も酷かったが、菅首相は官僚機構も自分の意のままに動かし、学術会議なども自分の意見に従う人たちを登用しています。このような人事の癒着が行われると危険な世の中にされていきます。