元ホームレスの人と、数年ぶりに再会しました

　昨日の夕方、事務所近くで、元ホームレスに男性と遭遇しました。
　この人は、引地川河川の熊野橋で生活されていました。
　１０年以上前の市議会選挙で、藤沢市の長後駅に向かう通勤者の方に、朝の挨拶を橋のたもとで行っていました。
　７時半を過ぎて片づけをしていたら、橋の橋台と橋の間の高さ８０センンチ位の空間から人が出て来てビックリしました。
　このホームレスの人に名刺を渡して、生活保護の受給を薦めましたが、自由気楽が良いと断られまいした。
　その後、市内各所で出会い、困った事が有ったら連絡いて下さいと名刺を何回も渡していました。
　真冬以外は、橋の下の空間で過ごし、寒い時期にはお宮などで過ごしているようでした。
　生活費は、綾瀬市の南部の熊野橋から海老名市境の用田方面にいくつかのコースを歩いて自動販売機周辺の小銭を探しているそうです。
　毎日、早朝から夕方まで歩いているので、健康との説明でした。
　何年も会っていないので、病気でもされたのかと思っていたら、昨日の説明では横浜市の刑務所近くのアパートで生活しているそうです。
　綾瀬市に何しに来たのと尋ねたら、懐かしいので来たとの説明です。
　夕方、市役所方面に歩いて向かわれました。
　以前、生活保護の申請を何回も薦めましたが、その度に断られました。

綾瀬市内に、３月から人口透析がスタート

　今日１月２９日（日）に、とうめい綾瀬腎クリニックの内覧会が行われました。
　場所は、深谷３８０３－１、綾瀬厚生病院の東側です。
　人工透析装置は３５台配置されています。
　１人の透析患者に、使用する水は約１２５リットル使用するそうです。受水槽の大きさは㉚立米の大きなタンクに水を貯めるそうです。
　３月始めからスタートしますが、当面は月・水・金の週３回行うそうです。
　施設への送迎体制も、実施を計画しているそうです。

オスプレイに構造的欠陥。プロペラ容易に破損も

　１月２７日の衆院予算委員会で、赤嶺政賢議員が、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが墜落・大破した事故（昨年１２月１３日）を取り上げ、オスプレイの飛行と空中給油の再開を容認した政府の姿勢を追及。政府の説明とは異なり，オスプレイが持つ構造的欠陥と危険性が明らかになりました。
　ＭＣ１３０特殊作戦機から空中給油訓練中に発生した今回の事故について、防衛省は「給油ホースを分離させた後に、乱急流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラが接触した」と説明しています。　
　赤嶺氏の質問に気象庁の橋田俊彦長官は、「事故当時に乱気流の発生を確認していない」と答弁しました。
　赤嶺氏は、米フロリダ州で前方機から生じる後方乱気流で後続のオスプレイが墜落した事例（２０１２年）にふれ。「ＭＣ１３０からの後方乱気流で、オスプレイが機体のバランスを崩し，給油ホースに接触した可能性はないのか」と追及。政府はこれを否定できませんでした。
　給油ホースの接触でオスプレイのプロペラが損傷したことについて、米国防総省でオスプレイの開発に関わった専門家が「プロペラはホースに当たるとバラバラに壊れてしまう」と述べていることを紹介。
　両翼の大きなプロペラは給油ホースとの接触事故を起こす可能性が高く、しかもプロペラは非常に壊れやすい構造になっていることを指摘。オスプレイ開発に携わったレックス・リボロ氏が「通常のへりでホースがローターに当たれば、ホースが切れ、緊急着陸できる。オスプレイのプロペラは非常に繊細で、ホースに当たるとバラバラに壊れてしまう」と述べていることも示し、「プロペラの強度について米側に確認しているのか」とただしました。
　深山局長は、「米側に確認していない」と答弁。未確認であること認めました。
２０１７年１月２８日赤旗新聞記事の抜粋

確定申告、マイナンバー記載なくとも国税庁受理します

　２０１６年分から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が運用されています。
　「社会保障と税の一体改革」というスローガンのもと始まった制度であり。今年の画定申告では番号の記載が求められます。しかし、マイナンバーを必ず記載しなければならないかと言いますと、記載がない確定申告書も不利益を受けることなく国税庁は受理することを明らかにしています。
　そもそも、マイナンバーについては、個人のプライバシーの問題や押し付けられたコスト負担の問題などが、浮かび上がってきました。
　申告書の提出は、税務署の窓口のほか、輸送でも正式に受理されます。しかしその場合、配達事故等で番号が他人に知られた場合に、郵便局も税務署もその責任はないと判断されてしまいます。
　個人情報の漏えいを避けるため、番号を記載しない申告書も受理するという国税庁の判断当然であります。
　納税者も制度の危険性を理解することが大事だと思います。
　２０１７年１月２８日付けの抜粋

アパホテルを過去に一度利用してあきれました。

　冬季アジア大会の選手団が宿泊する札幌市のアパホテルに、旧日本軍による南京事件などを否定する書籍が置かれている問題で、大問題になっています。

　かなり以前、視察で大阪の環状線近くのアパホテルに宿泊しました。
　旅行代理店が手配したチケットで宿泊しました。
　朝食をホテルの１階で食べようと、フロント前に来たら列が並んでいました。
　食堂の近くを見たら、食堂に向かう列が３方向から別々に並んで、合計で４０人近くが、別々の列に並んで、それぞれの先頭が言い争いを行っています。
　１階のフロントに職員２人が居たので、列を整理しないとトラブルが大きくなるので、何とかしてほしいと言いましたが、フロントはさほど混んでいないのに無視されました。
　私の記憶では朝食代金は事前に支払ってチケットを受け取っていましたが、食べれなかったと思います。
　毎年、全国各地に出かけていますが、朝食が食べれなかったのはアパの１回だけです。
　フロントから見える場所まで、列が出来て言い争いの声が聞こえるのに対応しない事に呆れました。

スーパー銭湯に、時々小学生が多い理由がわかりました

　お風呂の王様　海老名店のイベントご案内を見たら、毎週土曜日１５時までに入館した子どもは入館料金が１００円です。
　良く考えたら、子供どもが多かったのは土曜日の午後でした。
　その他、レディースＤＡＹ，シニアデー、季節の行事などが行われています。
　子どもたちは、土曜日１５時まで入館は１００円でお得ですが、一緒に入浴する大人は土曜日と日曜日は、平日に比べて利用料金が高くなります、
　土日も平日と同じ料金で利用するには、１０枚綴りの回数券を購入すると、土日に利用しても平日の料金よりも安くなります。
　是非、お子さんとご一緒に一度ご利用をお勧めします。

海老名市が認知症の徘徊者対策で靴にタグ

　お隣の海老名市では、大手警備会社総合警備保障・相模支社から携帯可能な小型端末の提供を受けて地域見守りネットワークの構築を目指すそうです。
　１月２０日に、市と同社が実証事業向けた協定を締結。
　認知症の方の靴に小型タグ（縦６㌢・横３㌢・高さ１㌢）を専用の靴のベルトに入る。
　電波を補完する感知器（多寡さ㌢・幅２３㌢・奥行き9㌢）は自宅や介護施設に機器を設置する。
　ボランティアら協力者が自身のスマートフォンに専用アプリをインストールする必要がある。スマートホォンの衛星利用測定位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、協力者がタグを携帯する高齢者とすれ違う度び，位置情報を警備会社の専用サーバーに自動送信。家族に目撃情報を伝え，捜索範囲を絞り込む仕組み。タグにはＧＰＳ機能がないため多くの協力者が必要です。
　同社の担当者は、海老名市では感知器と合わせて１６０件以上の参加が必要となる。
　１月２５日付け神奈川新聞記事抜粋。
　
　海老名市ではモデル事業として導入します。
　綾瀬市の場合、周辺の小田急や相鉄の駅、神奈中と相鉄のバス会社、行政境の交差点、主要道路の交差点、公共施設などに配置すると、認知症の方の範囲が確定し感知器を保有する人たちが、狭い範囲を探せば見つかる可能性が高くなります。

　実証実験を行い、問題点の把握が求められます。綾瀬市でも実証実験を行いたいものです。
　綾瀬市も含め，周辺自治体で認知症と思われる高齢者の行方不明の情報が流されます。
　同じ方が繰り返すと家族の負担も大きくなります。認知症の方が日常とは違う行動が見つかれば早めの対応が出来ます。綾瀬市内の公園なども含めた公共施設や、民間の福祉施設に感知器を設置すると、正確な位置情報が把握出来ます。

夜の行方不明児童探しで，体が冷えたようです

　昨日（１月２４日）夜、スーパー銭湯から家に向かう途中で、綾瀬市の安心・安全メールで上土棚南の８歳男の子が行方不明との連絡が有りました。
　家に向かう道路で小学生の子どもはいないかと気にして家に到着したら、家の前の駐車場に見慣れぬ乗用車が停車して、懐中電灯で車の下を探しています。
　行方不明の子どもを探しているのですかと聞いたら、そうですとの返事。
　警察官が探していました。
　私も湯冷め覚悟で、土棚小学校周辺の藤沢方面を探しました。
　今朝起きたら、頭と足腰の関節が痛くなっています。風邪の症状が出ています。
　やはりお風呂に入って、湯冷めをしたようです。
　これから帰って、体をやすめます。

偽C型肝炎薬が中堅薬局チエーン店で販売される

　奈良県内や京都府内に薬局チエーン店を展開する、関西メディコのサン薬局（５９店舗）で、Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽装品が販売されていることが判明しました。
　薬剤の卸売り販売業の資格がない個人が、販売ルートに参加しています。
　この偽造薬品が、東京都内でも発見されています。
　薬剤取引がうるさい日本で、企業がインチキを始めた事に驚いています。
　
　国は、奈良県、京都府。東京都内の関係する販売店の全商品の点検を行って下さい。
　奈良県内と京都府内のサン薬局５９店舗、新たに偽物が発見された店舗内の全製品の確認作業が終わるまでは、販売の停止を求めます。
　全国の薬剤販売で、偽装品の販売に参加すると、運営する店舗が閉鎖に危機になることを知らせるべきです。

赤旗写真ニュース用の掲示板が、岩手県遠野市で増えて

　（１８０２）
　岩手県遠野市の宮守地域は、約１５００世帯の地域で、赤旗写真ニュース専用の掲示板が５３カ所、ポスター用に約５０個所、合わせて１００カ所以上の掲示板を設置しています。
　もっと効率的に日本共産党を宣伝できるのが掲示板と述べています。
　綾瀬市の南部地域（約１万３５００世帯）に、現在１００個所以上の掲示板が設置されていまが、遠野市に比較すると９００個所の設置個所になります。
　半分が赤旗写真ニュースとした場合、毎月の写真ニュース代金で２万２５００円。
　両面テープや画鋲代、掲示板の補修費用を考えると、毎月３万円以上の負担。
　４５０個所を毎月２回の貼り替え作業を考えると、作業に参加して戴ける方を増やさないと維持できないと思われます。
　貼り替え作業に参加して戴ける方、自宅や空き地に掲示板の設置をお願い出来る方は連絡をお願いします。(２０１７年１月２２日赤旗記事抜粋)

「軍事研究は禁止」明治大学が新聞に全面広告

　いくつかの大学で、研究費助成をエサに軍事研究をする動きが有る中で、明治大学が新聞広告で軍事研究はしないとの表明が報じられていました。

　　今日の赤旗記事によると、明治大学が１５日付けの全国紙、「朝日」「毎日」「読売」の各紙に、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明示しました。
　明治大学は２００４年に公表した「社会連携ポリシー」で、「軍事利用・人権抑圧等平和に反する内容を目的とする社会連携活動は一切行わない」と規定しており、広告はその内容を盛り込んでものです。
　今回の広告は受験生を意識したもので、「人権と平和を探求する明治大学」と題して、軍事研究禁止を含め、国際社会への貢献と世界平和の実現、多様性が尊重されるキャンパス、「権利・自由」「独立・自治」といった特色をアピールしています。（１月２２日赤旗記事抜粋）

道路上に看板が長年飛び出していた床屋

　床屋の看板蛍光灯等が、店舗敷地を越えて長年道路上に出っ張っていました。
　災害時には、隣の綾瀬小学校が避難所になります。
　住民が災害時に避難する場合、道路上に出っ張っている蛍光灯の下を歩くのは危険です、
　屋外広告物の許可を取られていない危険な看板類であり、業者が自主的に撤去しないので市として訴訟を起こすよう求めて来ました。
　公道上に無許可の看板類が取り付けられていることから、市と警察が一緒に行動するなかで、床屋の看板が漸く撤去されました。
児童生徒が安心して、今後は歩けるようになりました。

ＬＥＤ防犯灯が樹木の枝で見えない

（１７９７）
　綾瀬市内の防犯灯は全て、ＬＥＤ照明になっています。
　上土棚中２丁目１８番地に設置されている防犯灯は、竹が成長してライトを包む形になっています。
　上土棚南１丁目の松山公園の樹木も成鳥して，街灯の光が遮られています。

頭上をＦＡ－１８スーパーホーネットが飛行

（１７９１）
　少し前に、事務所の上空を、厚木基地に着陸する艦載機が飛行しています。
　南の相模湾方面から、藤沢市上空～上土棚～基地の上空～厚木基地の北側＝綾瀬市の西側～事務所が有る落合南～厚木基地着陸。
　何時ものパターンは、洋上を３機編隊で飛行して、基地上空あたりから、間隔をあけて着陸します。
　３機編隊は、接触して墜落しないのかと思うほど一塊で飛行しています。
　ゆっくりカーブして飛行する角度を変える場合はまだ良いですが、落合上空でエンジンをふかしながら　急激に角度を変える時には酷い音がします。
　イメージとして、暴走族のバイクの空ぶかし状態で飛行されたら、家の中にいてもたまりません。

デジタルカメラなど充電器、機種が多すぎます

(1795)
　デジタルカメラは利用するには便利ですが、昔のフイルム式のカメラに比較して、デジタルカメラは衝撃に弱く、数年で故障してしまいます。
　以前、修理を依頼しましたが、修理後すぐに同じ個所がおかしくなり、その後は修理には出していません。預けてから帰って来るまで時間も係り、費用も掛かりました。
　机の引き出しには、キャノンのカメラの　充電器だけでも４種類有ります。他のメーカーのカメラの充電器を含めると沢山あります。
　各種電気器具の充電器等は、いくつかの機種に統一して、応用出来るようにすべきです。
　付属機種をメーカーごと、機種ごとに形式を変えるのは、資源の無駄になります。
　日本の家電販売では、同じ企業内で対応出来ない状況を変えるべきです。