牽引トラックの荷台が市道に放置されて危険

　吉岡地域の県営水道の浄水場の正門近くの市道に、大型牽引トラックの荷台が放置されています。
　昨日の昼間、市道に荷台部分が放置されています。
　昼間の１２時過ぎに、運転席がない牽引トラックの車体が放置されています。
　夕方暗くなった午後６時に、再度現場確認に行ったら、牽引車の荷台部分がそのまま放置されていますので、深谷の交番に出向いて、大和署に対応を依頼しました。
　車体の荷台だけが市道に６時間以上放置され、暗くなっても反射しなく危険なので警察に対応を依頼しました。
　昼間はバイクなどから見えますが、暗くなると危険なので放置は困ります。

唐池学園（児童養護施設）１９４５年１０月２８日開園

　綾瀬市吉岡の唐池学園は、１９４５年１０月２８日に開設され、藤沢市善行近くの唐池地域でで開設されて７１年目になります。
　毎年秋に、施設の庭を使って唐池祭としてお祭りが開催されています。
　今年の参加者は、１０００人程度との説明が有りました。

大和民商イモ煮会に参加しました

　昨日、大和民商のいも煮会に参加しました。
　４市のの本共産党議員が参加してあいさつを行いました。
　パターゴルフのマットはタタミでした、大和民商会長の阿部さんが畳屋さんで使用済みのタタミを使用されとぇいました。

”本当に情けない”俳優の渡辺謙さん

　核兵器禁止条約に日本政府が反対したことに対して、俳優の渡辺謙さんがツィッターで、日本施府の姿勢について「核の恐ろしさを二度に渡って体験している国として本当に情けないニュースでした」とコメントしていると今日の赤旗に掲載されています。

　広島県原水協と広島県被団協は２９日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で「日本政府が「核兵器禁止条約」制定のための交渉開始決議に反対したことに厳しく抗議する！」と書いた横断幕を掲げて宣伝しました。

　本来、被爆国の日本政府が国連に、核兵器禁止条約を呼び掛けるべきなのに、日本政府が呼び掛けないで世界の大多数の国が禁止の動きに対して、被爆国の日本が反対するなんて、間違っています。
　世界の国々で、被爆国の日本が核兵器廃絶の決議に対して、どのように対応したのかをアンケートで答えて貰うと世界の殆どの国民が間違いの答えを書くと思います。
　２度も被爆した国、日本が核兵器禁止条約に対して、まさか反対するとは思いません。
　アメリカと一緒に、世界中の戦争に参加しようとしている、安倍自民党と公明党の政治をやめさせましょう。

核兵器禁止条約決議、決議賛成１２３か国、日本は反対

　国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障問題）は２７日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に召集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。
　日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国など核保有国と歩調を合わせて反対しました。
　採決の結果は、賛成１２３、反対３８、棄権１６。核保有国５ヵ国（米英仏中ロ）のうち、中国は棄権し、他の４ヵ国は反対しました。
　決議は今年３回にわたって断続的に開かれた国連作業部会の勧告を受けて、オーストリアが主導しました。同国によると、共同提案国は最終的に５７ヵ国なりました。年内の国連総会の本会議でも賛成多数で採択される見込みで、国際社会は核兵器の禁止へ向けて歴史的な一歩を踏み出しました。
　決議は「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」を交渉するために「国連の会議を２０１７年に召集するよう決定する」とし、全ての国連加盟国に参加を促しています。
　
　長崎の被爆者５団体が、日本政府の態度に対して、被爆国として許せないと抗議。
　核兵器禁止条約制定交渉開始の決議の採択に「われわれ被爆者にとっては、長年の悲願である核兵器廃絶への道筋が見えてきた。心底喜びたい」と語りました。
　同時に日本政府に対して「日本が反対したことを知らされてがくぜんとした」「オバマ大統領来日の際の安倍首相の演説、それとは相矛盾する二枚舌だ」「ようやく核兵器禁止という方向に世界の流れが向かおうというときに反対する。被爆国として許せない」と怒りの声を次々に上げ「核保有国がどう言おうとも、この流れを止めることはできない」と語りました。

（２０１６年１０月２９日赤旗記事抜粋）

綾瀬市戦没者追悼式に参加しました

　昨日（１０月２８日午後１時３０分）から、平成２８年度綾瀬市戦没者追悼式が、綾瀬市オーエンス文化会館小ホールで開催されました。
　市長の式辞後、黙とう、追悼のことばを市議会副議長、県央地域県政総合センター所長、市と県の遺族会会長が行われ、献花は市長、副議長、センター所長、市、県遺族会会長、自治功労者、市議会議員、教育・選管・農業委員会各会長、地域の遺族会会員、綾北中学校ミュージカル部員、副市長、福祉部長などが菊の花を献花しました。
　その後。綾北中学校ミュージカル部員の合唱が有りました。

　気になった２点を確認しました。
　平日の午後、学校の授業はどうなっているのか、教育委員会に確認しました。
　２８日は、綾北中学校の合唱発表会が、隣の大ホールで行われお昼で終わって、他の生徒は帰宅したそうです。
　ステージの壇上に、大きな蠟燭の炎が揺れていました。式典が終了して参加者が退場した後、緞帳が下されていますが直ぐ横に蠟燭に炎が揺れています。
　近寄って手をかざしたら、揺れる炎に触ったら熱くありません。
　ＬＥＤ照明で炎が揺れていました。職員の説明ではリモコンボタンで遠隔操作が出来るそうです。
　イスに座って見ていると本物の蠟燭の明かりと思ってました。
　参加総数は、約８０名との説明でした。

明後日の行事、唐池祭といも煮会どちらを先に？

　１０月３０日（日）のお昼、２つの行事のご案内を戴いています。どちらを先に回るかで迷っています。
　市内吉岡の児童養護施設唐池学園の、唐池祭りは午前１０時から午後２時まで学園で開催されます。
　施設の入居児童ャ生徒が主役になって模擬店などを運営しています。
　小学校の同級生などにも遊びに来てもらう事を考えてと思われる金額で食べ物などがたくさん用意されています。
　大和民主商工会のいも煮会は、大和市の泉の森で午前１１時から開催されます。
　移動時間はバイクで３０分程度です。昨年までは開催日が離れていました、j今年は同じ日程です。

「共産党とは一線を画せ」という連合指導部の要求にどう対応するのか

　－民進党に問われている　志位委員長が強調
　日本共産党の志位委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘について問われ、次のように答えました。
　志位氏は「次期衆院選で市民と野党の”本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい」と表明したうえで、「”本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのかという問題があります」と指摘し次のように述べました。
　「この間、連合指導部は、民進党に対して、「共産党とは一線を画せ」と繰り返し要求しています。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのかーこのことがいま民進党に問われていると思います。ここは決断が必要です。ぜひ民進党が前向きな決断してほしいと考えています。
（２０１６年１０月２７日赤旗記事抜粋）　

対キューバ経済封鎖解除へ国連が決議案採択

　米国棄権反対ゼロに，第７１回国連総会（１９３ヵ国）は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案の採択を行い、米国が初めて反対せず、棄権しました。
　決議案は賛成１９１、反対ゼロ、棄権２（米とイスラエル）で、１９９２年以来、２５年連続で採択されました。
　決議案は毎年キュ－バが提出。国際社会は経済封鎖について、内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章に違反すると批判してきました、米国が決議に反対できなくなったことは，キュ－バを孤立させる政策が破綻し、批判を受け入れざるを得なくなったことを示しています。
　米国のパワー国連大使は「経済封鎖はキューバ政府でなく米国を孤立させた」と誤りを認めました。（２０１６年１０月２７日赤旗記事抜粋）

県や横浜市で、議会や教育委員会傍聴者へ託児サービス

　県教育委員会は１１月８日開催の１１月定例会から、県教育委員会会議の傍聴者向け託児サービスを始めます。
　県議会は昨年１１月から、横浜市教育委員会は今年４月から同様のサービスを行っています。
　県教育委員会で託児を利用出来る定員は、５人以内で事前申し込み制。原則として２歳以上で小学校就学前までの幼児が対象。料金は無料。申し込みは会議開催日の１週間前までに教育局総務室総務グループまでに連絡して下さい。

　綾瀬市でも、教育委員会会議や各種審議会でも実施出来ると、保育中の皆さんが安心して会議を傍聴できます。

日本共産党大阪府議、政務活動費の不正で辞職

　政務活動費を私的に流用した事実が調査で明らかになり、１０月２５日付で議長宛て辞職願を提出し、「自筆領収書」分（２０１１年から５年間）の全額を返還すると表明しました。
　この問題は、報道機関の指摘で自筆領収書について明らかになり、当初本人から印刷代棟に使用していたとの説明が有り、私的流用は行っていないとのことで、１６日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、日本共産党大阪府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」と述べ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します」と表明しました。
　５年間の政務活動費で印刷代、書籍代の総額２８７万７０４８円の自筆領収書に対して、実際に支払ったのは６６万円で、差額の２２０万８５２５円を家計の出費に流用していました。
　（２０１６年１０月２６日付け赤旗記事の抜粋）

　綾瀬市議会での政務活動費は、例えば図書の購入には領収書と購入した本の表紙のコピーの添付が必要です。
　

警察庁が”盗撮”指示。担当者会議でカメラ使用奨励

　大分県警事件で仁比議員が追及。大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で、２５日警察庁が都道府県の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことがわかりました。
　「警察庁が６月１日に選挙違反取締本部を設置し、各種会議が行われた。２日　全国選挙違反取締役主管課長会議。３日　大分県警が署長・刑事課長合同会議。実行リーダーの別府署刑事官も参加。１０日　九州管区警察局による大分県警への巡回業務指導、１４日　九州管区警察局における督励指導。１７日　別府署の刑事官が業者にカメラのリースを依頼。
１８日　業者がカメラを別府署に届ける。同日、別府署員らが事務所に設置。
　仁比氏は、これらの会議で「カメラ使用を指示・指導したのではないか」と追及。警察庁の高木勇人・長官官房審議官は、「捜査目的を達成するため、必要かつ相当な範囲に限り組織的に判断、許容される」と述べ、選挙違反捜査にカメラ使用を推奨していたことを認めました。
　今回の盗撮事件は、このもとで実行され、発覚したもの。
　仁比氏は「軽率だからではない。これが警察では当たり前になっているから、以前からの警察庁の方針だからだ」と述べ。組織ぐるみで行ってきた盗聴が発覚したものだと強く批判。引き続き、委員会での真相究明を求めました。

（２０１６年１０月２６日赤旗記事抜粋）

　

地震被災の一部損壊に鳥取県が全国初の独自支援

　鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住民について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円。一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。
　被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。
　県は、一部損壊以上を１０００世帯，軽微な破損を３７００世帯と見込み、合わせて住宅再建の予算５億円を計上しました。軽微な破損への修繕支援金の財源には、ふるさと納税による寄付金などを充てる方針です。

　対象拡大をさらに　　　日本共産党の市谷知子県議の話
　住宅再建支援制度では、もともと一部損壊に給付が有った（上限５０万円、国の制度創設時にカット）ので、以前から復活を求めてきました。
　中部地震での住民の切実な願いを受けて制度が復活することを、大いに歓迎します。
　ブロック塀などが対象外となっているので、対象を広げるよう引き続き求めていきます。
　（２０１６年１０月２６日赤旗記事抜粋）

家畜保健衛生所は、県内に各所の存在すると思っていたら

　家畜保健衛生所は県の業務です。２３日の動物フェスティバル神奈川の会場で家畜保健衛生所のテントに立ち寄り資料を戴きました。
　本所は海老名市本郷にあります。これまで県央家畜保健衛生所の名前から、県の行政センターと同じように全県に分散して事務所が設置されていると思い込んでいました。
　パンフレットを開いたら、海老名市所在の県央家畜保健衛生所と平塚市所在の湘南家畜保健衛生所の２か所の事務所と、県央の出先機関の横浜市緑区の東部センター（３名の獣医師）だけでした。
　県央家畜保健衛生所の所管区域は、１２市、２町、１村で横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・鎌倉市・逗子市‣三浦氏市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・葉山町・愛川町・清川村です。
　県央家畜保健衛生所の人員体制は、所長、次長、３課に獣医師２１名、事務職員２名で運営されています。
　検査と病気の予防では、牛・豚・鶏・馬・蜜蜂などの家畜の衛生指導や検査、犬・ねこなどのペットの獣医事指導などを行われています。
　大規模な伝染病が発生すると、防護服を着用して長時間の作業が続きます。

民進党に率直で真剣な検討を求める。小池書記局長

　小池書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日投開票の衆院補欠選挙での民進党の対応について、この間の４野党（共産、民進、自由、社民）間の合意に照らして「今回の補選のたたかいぶりはどうだったのか、速やかに４党書記局長・幹事長会談を開き、この間の経過について率直で真剣な検討を行うよう求めていきたい」と述べました。
　東京１０区での４野党による合同街頭演説会（２０日、池袋駅前）に民進党の鈴木庸介候補本人が参加しなかったことについて、主催した市民団体「ＴeＮネットワーク２０１６」が２１日の声明で「くりかえしの要請にもかかわらず、鈴木庸介候補は参加されませんでした」と抗議していると指摘。小池氏は４野党党首クラスがそろうのだから、そこに候補者が来てほしいというのは当然だ。こういう要請があったにもかかわらず、候補者を出席させなかったという対応をしたわけで、これは協力して選挙に臨むという姿勢とは言えない」と批判しました。
　また、同党の野田佳彦幹事長が２４日の記者会見で「党の代表は送るが、候補者については「どちらでもいい」と聞いていたので、陣営の判断に任せた」などと実態と異なる説明を行っていることも指摘しました。
　さらに小池氏は、安倍暴走政治と「対決する１丁目１番地は安保法制廃止だ。しかし、今回の選挙戦を通して、（民進党候補からは）安保法制の廃止が語られなかったと」と述べました。
　われわれは安倍暴走政治を倒すためには市民と野党の共闘が必要だと思っている。前向きの合意をつくっていくためにも、今回の対応はきちんと総括しておかなければいけない」と述べました。（１０が２５日赤旗記事抜粋）