綾瀬市は、既存保育園等の定員増や弾力化枠の活用により待機児を解消するため、近隣市以外からの保育士の雇用促進と離職防止を図る必要があるため、一人暮らしの保育士を対象とした家賃補助を実施します。
民間企業で保育士の紹介事業を行っていますが、紹介されて新しく勤務した人材は、ある一定の期間が過ぎると転職のために退職されることが有るそうです。
保育士の確保は保育士の勤務条件を良くすることが必要と思います。更に保育士養成の学校に進学して勉強できる環境を保障するために奨学金の創設が必要と思います。
（市や県では看護師・保健師・助産師）に在学中の奨学金制度があり、卒業後に助成を受けた期間と同じ年月に勤務すると返済を免除する制度があります。
県・市・民間医療機関が行っている場合は、3箇所から重複して奨学金を受けると月に１０万円程度になり、アルバイトをしないで学業に専念できます。保育士に対しても、同じように対応すると応募者が増えると思います。
物価高騰等に対する緊急経済対策の申し入れを、昨日１９日に午前中市長に、午後教育長に市議団で申し入れを行いました。
市長は、給食費のことはしっかりやる。
教育長は、ここ数年の物価高騰の影響で、すでにデザートを減らしたり、リクエスト給食をやめたり、その他栄養士がやりくりをしてきている。４月からの高騰については、事前の長期の契約での仕入れもあるので、極端な影響は現在のところ出ていないが、ジリジリと影響が出始めている。財政支援の必要性を見極めるため、昨年度との比較などを行い、６月補正にするか９月補正にするか検討をしてきたが、６月補正でまず第一段階の支援を行えるように進めていくことによって、給食費の値上げは行わず、質の維持に努めていく。ような内容で回答がありました。
吉岡東３丁目の雨水排水路、雨が降っているのは流れが悪い場所があるので、調べていたら雨水排水路と思われます場所に会社の機材が置いてあるように見えます。
綾瀬市が有料で用地を貸していると思いますが、現在使用している水路の上を民間に貸すと水路の維持管理も困難なので検討が必要と思います。
綾瀬市の消防が保管している消火薬剤保存量は、水性膜泡消火薬剤１０６０ℓ、合成界面活性剤５００ℓ、水溶性液体用泡消火薬剤４０ℓが保管され、水性膜泡消火薬剤の中に、PFOS含有消火薬剤が、６０ℓづつ２箇所の分団車庫に保管されています。
基本的には、PFOSを含む泡消火剤は使わないようにしているそうです。
耐用年数が過ぎた時点で、PFOSを含む泡消火剤は交換廃棄していくそうです。
３月議会一般質問で、松本は危険なブロック塀等の耐震化について質問して、通学路の改修を急いで行う事が必要で、もう少し地権者が改修に積極的に協力して戴けるような、費用の負担の見直しというのは検討、私はもう少し増やした方がそろそろいいんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。
（部長）所有者の方も費用負担等もお話しがございますので、撤去する場合上限１０万円、設置する場合上限２０万円という補助の内容になってございますが、そういったところもやはり、『通学路等につきましては金額等の見直しをする』とか、あと、設置につきましては、ブロックをまた設置するということで費用がかかりますので、生け垣奨励金を御利用していただいて、安価にやっていただくという方法を御説明しながら、こちらの改修が進めよう説明してまいりたいとおもっております。
９月議会の補正予算に、通学路等の危険ブロック塀等の削減に向け８００万円が計上され、限度額と補助率の拡大が提案されています。
内容を確認したら、撤去・設置見込み軒数は、通学路12件、その他7件。
（補助率）通学路は旧2分の１を新10分の１０に、その他は2分の1で継続。
（補助限度額）撤去は旧１0万円を新20万円に、撤去後の設置は旧２0万円を新30万円に増額との話でした。
熱中症計は、日射や照り返しによる輻射熱も考慮出来る、今いる環境の熱中症の危険度を、5段階のLEDライトやブザーで世界中で使われている熱中症予防のための指標である、WBGTで表示されます。
機器の金額は１０００円前後から５０００円程度です。
綾瀬市は、２０１６年に教育委員会が購入して、市内小中学校１５校に配布しています。
各学校では、熱中症の危険のある授業等に持ち込んで使用しているそうです。
公立の保育園には、まだ導入されていないそうです。
指定管理者が管理しているスポーツ施設等の利用状況は調査中です。
施設管理者や指導者が、熱中症の危険性について判断する時、自動的に危険性を知らせる機器の導入が求められます。
綾瀬市のゴミ置き場で、以前はカラスや猫がごみ袋を引っ張って、袋を破いて道路に家庭ごみが飛散していました。
綾瀬市では、学校やゴルフ場の防球ネットの張り替え時に出た古いネットを、リサイクルプラザで戴き保管して、地域の皆さんが希望されるところに配布していました。
写真のように、市販の黄色いネットは軽く編み目が小さく、カラスや猫のくちばしや足は入りませんが軽いので、ネコが潜ったりカラスが引っ張ってしまいます。
緑色の防球ネットは、穴の間隔は広いですが重いのでネコやカラスは中のゴミを外に出せません。
過去には、ゴミ出しの日は、近くの電柱で待機しているカラスや猫との闘いでしたが、ネットを二重にしてからは、被害は無くなりました。
基準点のトラブル対応で、吉岡の綾瀬リサイクルプラザに向かう市道に、測量の基準点が道路に埋められています。
鉄製マンホール蓋の上を自動車が通行して、マンホールの周りのアスファルトが傷み、蓋もすり減り、足を軽く乗せて動かすと、くるくる回ります。
危険なので昨日、担当課に相談しました。職員の説明では、市内に約３５０か所設置され、傷んだマンホール基準点は交通量の多い場所から対応をしているが、基準点の対応は年に１か所づつ計画的に対応されているそうです。
松本が、修理に３５０年かかるのかと尋ねたら、全てが傷んでいるのではないとの回答でした。
もっと長期事業を行っています。地籍調査事業費として、新年度予算に３３９万２０００円が計上されています。
今年度は、大上５丁目の一部８haの現況調査（地籍測量４ha,一筆地調査４ha）国土調査法に基づき、地積情報を正確に把握するために調査を行います。
財源は、県支出金２５４万４０００円、綾瀬市の支出金８４万８千円です。 毎年事業が行われいますが、今年度の進捗状況では、綾瀬市全体が終了するのは約９００年後になると議会で答弁が有りました。
上土棚中５丁目と６丁目間の道路、並塚笹山線の区間。延長約２６０ｍ（一時開発業者との訴訟が有りました）も、約５０年前から道路用地として確保されていますが、開通していません。
若年者（中高生）が労働に関する知識を学ぶ場がないことから、ブラック企業、ブラックバイトへの就労をしてしまう可能性があるため、労働の基礎知識を啓発する必要があります。
ブラックバイト対策講演会実施（市内中学生、高等学校で実施）。（働くときの基礎知識）１８００部配布（講演会・成人式）
高校に進学した段階でアルバイトをする生徒もおり、労働に関する知識を得ることで、不利益な就労環境に陥るなどの危険性を未然に防ぐ事が出来るようになります。また、新成人にも小冊子を配布し、社会人として労働に対しての意識付けを図ることが期待できます。
２万２０００円の予算です。
落合北の遊水池工事の施工業者の入札から１年を過ぎています。遊水池の工事は進んでいますが、何人かの地権者に対して、１月になっても、土地代金の支払いがされていませんでした。
地権者に対して土地代金の支払いが遅れた原因は、以前落合北の住居表示を行った以降、土地の地番fが古いままになっていて、地権者との契約行為を行ったが、公共事業に対しては、税務署が認めると５０００万円の控除が受けられます。
関係者の話では、謄本の情報が、住居表示前で税務署が認めず、作業が遅れたとの話です。
行政として作業を行う場合は、素早く行うべきです。図書館の指定管理者に対して、住居表示の担当者が詳しく説明すべきでした。指定管理者は民間企業ですが、公共施設は行政です。市民から見たら綾瀬市立図書館です。
２月１３日に、綾瀬市深谷から綾瀬市深谷上１丁目と２丁目、深谷中１丁目と２丁目に住居表示が変わりました。
変更から２０日近く過ぎたので、公共施設を担当している教育委員会に、指定管理者が担当している施設のパンフレット等の印刷物は、住居表示後に変更になっているのか尋ねたら、少し時間が過ぎて、文化会館も図書館も印刷物は、住居表示後に変更されているとの報告が有りました。
今日（３月３日）午前中に、南部ふれあい図書室で、ようこそ綾瀬市立図書館へ利用のご案内を見たら、図書館の住所は綾瀬市深谷３８３８番地で表示されています。急いで綾瀬市立図書館に出向いて、図書館利用案内の印刷物を見たら、この施設の印刷物も古い表示になっていました。
事務所で指定管理者の職員に確認したら、４月に移動も有るので、古いのを置いている、新しい住所の印刷物は、随意取り替えていくとの説明を、教育委員会に伝えているとの説明でした。２月に住居変更を行う事は以前から周知されていますので、古い印刷物を市民に配布するなら、２本線を引いて手書きで訂正した方が良いと思います。
地番の変更にこだわる理由は、次のページに書きます。
昨日（２月１４日）に、平成２９年度第二回綾瀬市下水道運営審議会が開催されました。
①生活排水処理施設整備構想では、綾瀬市生活排水処理施設整備構想と綾瀬市の公共下水道に関するアンケート結果報告が行われました。今後、吉岡・早川・小園地域への下水道施設の延長計画の説明が有りました。
②公営企業会計の適用と経営戦略の策定についてでは、委員に配布された資料の一部を紹介します。
公営企業には、原則として独立採算や受益者負担の考え方がある。赤字のまま放置しない。投資の見直し、使用料の見直し等が不可欠。公営企業管理者会議発言（一部抜粋）経済・財政一体改革推進委員会の民間委員の中から、「公営企業の繰出金、特に赤字補てんの繰出金について強く削減を求められた。基準外繰入金は、下水道使用料等をもって解消する必要があります。
本市における経営戦略の策定について、公営企業会計移行は平成３２年度に行いますが、公営企業会計適用前の平成３０年度に策定します。「投資・財政計画」の作成を通し、収支ギャップを認識し、早期に経営改善に取り組み、「基準外繰入金」を解消すること。平成３０年までの策定費用については、国からの支援を受けられるため。下水道使用料が改訂が必要になった場合は、平成３０年９月から下水道使用料改定の諮問、審議（３～４回開催）。平成３１年３月議会の議決。平成３１年７月下水道使用料の改定。
公会計の考え方では、下水道の目的は｛公共用水｝川をきれいのする、公共事業の視点が抜けて、経費負担に特化している問題があります。
昨日、ブログに書いた落合北の遊水池の買収の手続きは問題なく完了すると思いますが、新たな疑問が起きましたので、仮想の事例で研究して見ます。市が公共事業で、用地売買契約を地権者と締結しました、契約書では所有権移転は契約が締結された時となっています。売買代金の支払いは、所有権移転登記完了後、書類を受け取った日から、３０日以内に支払うとなっていますが、所有権の変更手続きを１２月に行おうと契約時点で予定していました。
市の公共事業で、６月に地権者Aさんと用地売買契約結び、すぐに工事を始めました。Aさんは８月に、同じ土地の売買契約を、Cさんと結び、CさんはDさんと、１０月まで繰り返し転売されました。その間に、地権者のAさんが９月に死亡して、相続人が居なく、土地代金も借金の返済に充てられていました。市が法務局で所有権移転登記を行おうとしたら、第三者に名義が変わっています。
もう一つの想定では、地権者Aさんは、４月に土地購入者Bさんと売買契約を結び。６月には同じ土地を市と売買契約を結び、８月にBさんが法務局で所有権移転登記を行い、Aさんは９月に亡くなりました。事件になった用地は、他の地権者も居て、公共事業で国から２０億円の補助金を受けて建設工事が全体的に進んだ時点の、１０月にCさんが工事の差し止めを求めて来ました。市が工事を進めている用地の所有者はCさんです。市が損害賠償を求める相手が、１０月以降は存在しない事態では、市はどうなるのでしょう。市が損害賠償を請求出来る事例が有りましたら教えて下さい。
