マイナンバーご送付、１０１自治体まで発覚

　従業員のマイナンバーが記載された　住民税の「特別徴収税額決定通知書」が誤って別の事業所などに送られた、番号の漏えいが相次いでいる問題で２５日、これまで少なくとも１０１自治体で計６３０人分を超える誤送付・誤記が起きたことがわかりました。
　新たに明らかになったのは、千葉県柏市（２人分）、神奈川県座間市（２０人分）、愛知県刈谷市（１人分）、滋賀県大津市（４人分）、徳島県松茂町（１２人分）、大分県玖珠町（１人分）の６自治体です。
　柏市は，誤送付について発表していませんでした。誤送付・誤記が有りながら、今も未公表の自治体が有る可能性があります。
　東京都八王子市にある約４０人が働く事業所の経理・マイナンバー取扱担当の女性は「マイナンバー付き書類を保管する金庫が小さく、通知書のために新しい金庫を買わなければいけないかと思うと非常に困惑した。住民税を給与から天引きする業務に、マイナンバーは必要無いのに」と憤ります。（７月２６日赤旗記事抜粋）

　綾瀬市は誤発送を起こして、すぐに公表しています。柏市は綾瀬市と姉妹友好都市として、交流を続けています。
　なぜ、柏市はトラブルを起こして、事実を公表しなかっのかは９月議会で明らかになると思います。
　自治体では、事業所に特別徴収業務でマイナンバーは必要のない業務で、今後もトラブルが起きます。直ぐにやめるべきです。

個人市民税・県民税の課税処理誤りについて

🔶発生事案　平成２９年度個人市民税・県民税の特別徴収に係る寄付金税額控除の控除漏れ　　　　　　　及び税額決定通知書の誤送付
🔶発生日　　平成２９年５月１５日発送分
🔶発生対象　特別徴収に係る納税義務者　１９名
🔶発生件数　
１・寄付金税額控除の処理漏れ　１７件（１７名分）控除額　　計３３万２４００円
２・税額決定通知書の誤送付（マイナンバー含む））２件（２名分）
🔶発生原因　
１・寄付金税額控除の処理漏れは、平成２９年１月２３日収受分の寄付金税額控除に係る申告　　特例通知書を、別に保管していたため処理漏れとなったものです。
２・税額決定通知書の誤送付は、①事業所ごとの給与支払報告書の綴りの中に、別の事業所　　の分が１名分紛れ込んだこと、②事業所（対象者１名）の指定番号を記載する際に、　　　誤って別の事業所の指定番号を記載してしまったことにより、それぞれ別の事業所へ送付　　してしまったものです。
🔶対応
１・寄付金税額控除は、年税額を修正し、７月以降の徴収額から減額いたします。
２・誤送付分は、通知書を回収し、本来の事業所に通知し直しました。また、個人番号（マイ　　ナンバー）の変更手続きについて，該当する方に御案内しました。
🔶今後の防止対策
　・複層的なチェック等により、入力書類の保管及び処理内容の確実な確認を徹底いたします。

マイナンバーの、誤送付が綾瀬でも発覚

　日本共産党議員団は、マイナンバーが必要がないのに事業所に番号を送付すると、事故が起きるので、マイナンバーを記載した書類は送付しない求めて来ましたが、綾瀬市では送付していました。各地の自治体では、事故が起きる可能性が有るので記載しない自治体も有ります。

　　綾瀬市の報告は平成２９年６月８日付けで、個人市民税・県民税の課税処理誤りについて、総務部長名で発信されました。
　平成２９年度個人市民税・県民税の特別徴収に係る寄付金税額控除の控除漏れ及び税額決定通知書の誤送付が生じました。詳細は裏面の通りです。該当者の方には、説明、謝罪を行っています。なお、報道機関にも本日中に情報提供をいたします。事務担当は課税課市民税担当。

自治体がマイナンバー他人に送付トラブル

京都府宮津市が誤送付したのは、マイナンバーの記載された「特別徴収税額通知書」。今月11日、普通郵便で宮津市から全京都建築労働組合（京建労）事務所宛てに送られてきた封筒に、全く関係のない事業所の種類が入っていたことから発覚しました。京建労の職員の書類は他の事業所に送られていました。
　宮津市は１７日に、市民９人分の書類を誤って４事業所に送付したと発表しました。
　誤送付の被害を受けた京建労が京都府庁舎内で記者会見を行いました。税経新人会全国協議会常任理事の永野義典税理士が同席しました。
　永野氏は、国は、マイナンバーを書類に記載しなくても従業員、事業所に不利益はないとこたえる一方で、市町村には記載を徹底する指導を行っており、矛盾がある。
　日弁連も、漏えいの危険から、「特別徴収税額通知書」の個人番号記載欄を除去するよう求めている」と指摘しました。


　綾瀬市では、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載して、簡易書留で送付しています。
　日本共産党の松本春男は、各地の自治体では個人情報の問題からマイナンバーを記載しないで送付しているので、綾瀬市も番号を記載しないで送付するよう求めています。
　全国各地の自治体で、母子手帳の申請や保育園入所手続き時点で、マイナンバーの記載を求めていますが、番号漏えいで個人情報が危険です。
　宮津市が個人情報を他人に誤って送付する事件が起きましたが、今後は他の自治体でも発生すると思われます。
　個人情報を守りたいと考えている方は、自治体の窓口で毅然とした対応を行って下さい。
　自治体職員も、マイナンバーを書きませんと言う人が多くなると、無理に書かせなくなると思います。

　マイナンバーが他人に送付された人たちの番号は、新たに変更したのでしょうか。
　市役所でも、こんなトラブルが起きました、民間のブラック企業では個人情報が悪徳勧誘業者に渡る可能性が有ります。
　漏えいした個人情報の追跡調査は困難です。