相模原市より人口が少ない島根県です。綾瀬市に警察署１か所以上と駐在所等が２０か所程度になります。
美郷町の人口４６２６人に、駐在所が４か所存在しています。、
日本共産党は毎年秋に、全国囲碁・将棋大会を開催します。この近くでは湘南地区大会が、藤沢・茅ケ崎・大和・綾瀬・寒川の皆さんを対象にして開催します。
囲碁・将棋とも、クラスをＡ・Ｂ・Ｃに分かれて試合を行い、成績が良かった人は都道府県の大会に進み、更に全国大会に進みます。
全国大会の優勝者は、囲碁や将棋の新人王戦に出場できます。若手の登竜門としての多くの若手棋士が参加されてきました。
将棋では、今話題の藤井聡太七段は第４９回大会の優勝者。囲碁では、芝野虎丸名人は七大タイトルのうち、王座と今回十段を獲得しました。芝野名人は、「しんぶん赤旗」が主催する新人王戦の第４２期（２０１７年）優勝者です。
フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で、架空回答を入力するという不正が明らかになったことを受け、日本世論調査協会は、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すようなことは、許されない」とする声明を発表しました。
「様々な場面で世論を把握し公表することは、民主主義の維持発展にとってきわめて重要」としたうえで、「調査の品質を損なわないためには、調査者の節度が不可欠だ」と強調。不正は「社会全体に誤解を与え、民意を誤った方向に導くことにもつながりかねない」としています。フジテレビと産経新聞は、同協会に加盟していません。（しんぶん赤旗６月６７日記事の抜粋）
新聞社、テレビ局、通信社、大学など２７団体が加盟しています。同団体の広報誌「よろん」の巻頭言に、林文氏(東洋英和女学院大学）が、昨今気になることとして書かれた文面に「私が気になるのは、基本統計調査の不正の問題と、沖縄県民投票のことであり、単純に感想を述べさせていただこうと思う」とご本人のご意見が記述されています。
今朝、綾瀬中学校の防球ネットを調べたら多数の穴が空いています。
綾瀬中学校校庭の南側は、野球部の打撃練習場所になっています。
以前校庭の南側の市道をバイクで走っていたら、目の前をボールらしきものが横切り驚きました。
危ないので学校に連絡したら、野球部は移動式のバッテング練習ネットに向かって打撃練習を行っているとの説明。数日後、少し離れた場所から練習を見ていたら、上級生は練習用ネットに向かって打撃練習を行うが、体が小さい下級生は外側の防球ネットに向かって打撃練習を行っています。
市道の南側の果樹農家に話を聞いたら、毎年沢山の野球のボールが畑に飛んで来ている事が判明。毎年秋には畑を訪問して大きなバケツ１～２杯の野球部のボールルを受け取って学校に届けていました。
野球部の部活で校庭から飛び出すボールで事故が起きないよう防球ネットの穴の補修を来週要請します。
６月１８日の私の一般質問中に市長の答弁から映像が映らなくなり音声のみの放映でした。
２２日に機材の入れ替えを行い、２３日は演壇のマイクは使用しましたが、自席のマイクは使用しないで本会議が終了しました。
通常議会終了後の全員協議会は全協室協で行いますが、密室を避けるため議場で開催し、私の質疑の終了後に他の議員に発言が移動しても私のマイクはＯＮのままでスイッチが切れません。マイクスイッチが切れないので自席のスピーカーから音が出ない状態になっています。
議場放映システムは、昨年更新して１年未満です。早く本格的に修理して欲しいものです。
市民の方から意見が寄せられました。綾瀬市の公共施設を利用する時、参加者全員の氏名・住所・電話番号について全員を記入する健康状態申告書に記入することになったが、パソコンで入力したいが面倒との声がありました。
施設を管理している指定管理者からの書類はＰＤＦ。
教育委員会の生涯学習課に確認したら、指定管理者はＰＤＦだが、市のＨＰはエクセル仕様なので利用して欲しいとの回答が有りました。
職員の説明では、指定管理者のＨＰに「健康状態申告書のエクセルファイルは市のホームページへ」と書いてあるとの話でした。
各施設の申し込み手続き時に渡される、感染防止のための各部屋別利用できる最大人数の目安。新型コロナウイルス感染拡大防止のための使用制限について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための使用制限確認所書。健康状態申告書の合計４ページの何処にも説明がありません。
市のＨＰにエクセルファイルの記載があるのは、綾瀬市の文化・コミュニティー施設紹介のホームの所に記載されているので、施設利用申請者が見ないことを指摘し、市民に渡す資料は印刷が終わっているので、各施設の利用申請に来る市民に口頭で市のＨＰからエクセルファィルが利用出来ることをお知らせる行うことを確認しました。
会場を利用する市民が多い団体では、エクセルファイルを利用しての申し込みが楽に出来ますので、市のＨＰを利用して下さい。
地震時に自動的にブラーカーの電源を落とす感電ブレーカーが今日届きました。
綾瀬市では、人口密集地で希望する家庭に無料で配布しています。落合地区は昨年度配布予定でしたが、取り付け希望者が多く、今年度になりました。
東京都江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」入所定員１００人，ショートステイ同１５人では、４月にクラスターが発生しました。入居者・ショートステイ利用者４４人、職員７人の５１人が感染し、入居者５人が亡くなりました。４月１５日，入居者１名が発熱しました。その後、同じ、フロアーの９人が次々発熱、２２日に入院中の病院で１０人のＰＣＲ検体を採取し最初の発熱者が亡くなられました。保健所による検査の結果で９人が陽性。クラスターの発生が明らかになり、検査会社に要請して１日１８０人の検体検査を依頼して、４月２７日に１日がかりで、施設に残っている入居者８１人と職員９９人、併設するデイサービスの送迎バスの運転手や、清掃業者に至るまで職員全てを対象にＰＣＲ検査を実施。検査の結果を受けて施設内を、汚染区域と清潔区域に分けて感染を広げない対応を行っています。５月１３日の２回目の検査で、前回陰性だった３人が陽性になりフロアーを移動。その後も、５月２７日、６月１０日と２週間ごとに検査を繰り返して、６月中旬の検査で陽性者はゼロになりました。
約４００件のＰＣＲ検査を行い、検査費用は１件１万６０００円、医療保険の診察報酬を請求していますが、認められなければ６００万円の持ち出しになります。
施設の理事長は、共産党の提言は全部妥当だ」第２波への備えとして「クラスター発生時における介護職員の支援体制や、医療のサポート体制は行政主導で構築しないと難しい、。防護服にマスク、酸素ボンベの備蓄も必要です。医療・介護職員への危険手当も整備しないと第２波では頑張り切れません。（しんぶん赤旗６月２４日記事の抜粋）
綾瀬市議会では、議会最終日は午前９時３０分から始まります。新型コロナウイルス対策で、議席番号の奇数・偶数に分かれて質疑等を行います。
私は、議席番号が偶数のため、開会したら直ぐに退席して全員協議会室で傍聴、４３号議案の委員長報告後に入場、３４号～４０号議案の採決後に退席して、４５号～５８号議案の質疑から入場し、意見書２件の審議終了まで議場に残ります。
議長や常任委員長以外の奇数議席番号の議員は私と逆の出入りとなります。
琉球新報・沖縄テレビ・ＪＸ通信社の３社合同調査’（１３～１４日実施）によると、安倍内閣を「支持しない」と回答した人は６６・３３％、支持する（１８・７３％）。５日付けの信濃毎日新聞によると、長野県世論調査協会の調査（５月３０日～３１日実施）で内閣支持率は１８・６％にとどまりました。時事通信が実施した５月の世論調査でも不支持率が６１・３％に上がりました。
（６月２３日しんぶん赤旗記事の抜粋）
国民の多くが、自民党・公明党の安倍内閣に対して、怒りの声を上げています。
中学校のＨＰを見ても、今年３月までの記事は掲載されていますが、４月以降は更新されていません。
近くの黒神小学校の校長先生の記事に、今年黒神中学校から移動しましたと紹介され、その記事の中に黒神中学校が休校になりましたと書かれていました。
黒神小学校は、１年生から３年生が一人もいなくて、４年生１名、５年生１名、６年生１名の３人とも女子児童と書かれています。
来年以降に新しい児童が入学・転校してこないと、数年後に中学校と同じように休校になる可能性があります。
鹿児島市桜島の中の中学校は３校から２校になり、小学校は隣接の高免小学校が以前休校になり黒神小学校に吸収されたのに、黒神小学校も現状では３人の児童になっています。５年・６年は複式学級になっています。
落合北の農家の方が畑の近くで野菜を販売しています。奥さんの話では今朝も朝４時から畑で収穫されたそうです。
キュウリは２本で５０円でした。
今から４５年ほど前に、歩いて桜島一周（3４キロ）を行い、記録は６時間６分程度と思います。
桜島島内のユースホステルに宿泊して、夜のミーテングで何かの話題になって、歩いて島内一周を行うことになりました。
翌日の行動日には、私が本当に歩いているのかの確認のため、ユースホステルの職員が車で３回ほど確認に来ました。
一定のリズムで歩くので、お昼のおにぎりも歩いて食べたと思います。そんな記憶から現在の桜島の学校はどうなっているのか調べたら、島内に３つの中学校がありますが、一番通学エリアの広い黒神中学校は、在校生２名のようです。
警察官が職務上接した個人のＰＣＲ検査の結果を各都道府県や保健所に問い合わせた場合、法律上、本人の同意が無くとも情報提供することは可能だとする見解を、厚生労働省が１６日、各都道府県などに示し、「適切な対応」をとるよう求めたことがわかりました。警察庁からの協力要請にもとづくものです。
厚労省の担当者は、日本共産党の田村智子参院議員事務所の質問に対し、情報提供への協力が難しくなることについては思いが至らなかったと述べました。地方自治体からも意見がきている新たな通知を出すことなど何らかの対応を検討中だと明らかにしました。（しんぶん赤旗６月２１日記事抜粋）
ＰＣＲ検査の結果や感染情報が保健所から警察に伝わるので、今後は保健所の職員が感染者に尋ねても、警察にも感染情報が提供されうるということが前提となると、関係者からの感染経路の聞き取りも、より難しくなる可能性があります。
問い合わせを行った警察庁、個人情報を提供すると回答した厚生労働省、双方が今後の感染経路調査を困難にさせたと思います。