新聞の記事等から見えて来たのは、製造企業と行政の対応の問題です。
報道によると、製造業者はふるさと納税の返礼品約２０００件を含めて合計約１万件のおせちの受注を受けていたそうです。
業者が製造できない量を受けて、市に報告が遅れた問題がありますが、行政としてふるさと納税の返礼は責任が有ります。
食中毒や遺物混入、カタログと違う製品の発送は業者の責任ですが、期日限定の品物が期日まで到着しない場合は、行政にも責任があります。
３０日時点での業者に対する市の確認は大丈夫ですかでなく、受付数・発送済数・未発送数を確認して、３１日中までお客さんに届かない事態を把握して、３１日に緊急記者会見を開き、メール送信だけでなく市長を始め幹部職員が市役所に集合して、チームで家庭訪問を行い謝罪して、電話で謝罪を行うべきでした。
今回の各種報道を見る限り、市の対応は新年に入って行われたようです。
筑西市のHPを見ると、２０１９年１２月３１日・ふるさと納税返礼品おせち「幸寿」「華琴」の発送遅延及び発送中止についての記事の見出しがありますが、本文はふるさと納税返礼品おせち「幸寿」「華琴」の発送遅延及び発送中止にていて・・・昨年末までにお届けを予定しておりましたふるさと納税返礼品のおせち「幸寿」「華琴」につきましては、一部でお届けが遅れております。
また、生産が追いつかない状況から、一部の皆様に対しましては発送を中止とさせていただいたところでございます。
なお、中止となった皆様にはメールにてご案内をさせていただいたところでございます。
と書かれていますが、相手に謝罪するのに一方的にメールを元旦に送る考えに驚きました。
記者会見開催が、１月６日の市役所が業務を始める日にも驚きました。
暮れまでにおせちが届いて、元旦に楽しく食べれることを期待したのに、行政が謝罪したのは遅すぎます。
お詫びの手紙は、３日に発送したとあります。暮れの３１日に幹部職員が集まって謝罪すべきだったと思います。
市の発表では、３５８件が発送中止、その他、手作りおせちと押し寿司セットで３１日まで発送予定が遅れたのが９３件と報告しました。
業者の対応が悪いですが、筑西市の危機管理の対応に驚きました。
私の感想です。３１日に行政が緊急記者会見を行い、合計約４５０世帯に幹部職員が分担して謝罪の電話連絡を行っていれば、行政への批判は少なくなったと思います。
今回の危機管理の対応の問題で、ふるさと納税返礼品の利用者は筑西市の品物には慎重になると思われます。
市内で、まじめに事業を行っている他の店舗にも影響が出ることを危惧します。
一般的には、製造業者や販売店舗の問題ですが、行政が絡んでいる今回の事態では、筑西市内のふるさと納税返礼品として行政の対応になります。