共謀罪 軽減税率

今日の夕刊から

「政権、共謀罪の創設検討」の見だし。

秘密保護法案が成立したあと、次は共謀罪。自民一強のこの時期に悪法を次々。
「五輪テロ対策」が狙いと新聞は書くが、「テロ」とは何か。

テロとの戦いは、アメリカが言い出した思うけど、アメリカはテロをファシスト、ナチス、共産主義者などと呼び、自国に敵対する団体をそう呼んでいるのだろう。

拡大解釈すれば、今の政権、現社会秩序、資本主義を否定するものまでも含まれる。謀議しただけで、処罰されるという。恐ろしいものだ。安部首相の長州でいえば、吉田松陰も高杉晋作も伊藤博文も、テロリストということになる（むろん、わが清河八郎もそうだが）。

朝日は、秘密保護法案に社論として、反対してきたのだから、この共謀罪にも強く反対しなければおかしい。秘密保護法案のように、反対の声を出すのがおそくならないように、今から声をあげるべし。

もひとつ。横に「軽減税率「消費税１０％時」の見だし。自民、公明両党が軽減税率の導入する時期について、「１０％時」との表現を盛り込むことで合意した、という記事。「１０％時」なら、「１０％に引き上げたとき」とも「１０％になった後のいつか」とも解釈できるから、こういうあいまいな表現にしたとのこと。人を馬鹿にしてる。

軽減税率については、朝日もほとんど主張してこなかった。今までは、ただ、公明党が主張しているのを報道するだけだった。しかし、新聞社は、新聞の軽減税率適用だけは主張している。新聞に軽減税率を適用するなら、食料品は絶対に適用するべきだ。事務負担がかかるとか、線引きが難しいとかいうが、多くの国では食料品の軽減税率をやっている。法人税減税や、大企業優遇税ができるなら、庶民のための生活必需品の軽減税率をするべき。

朝日、このふたつ、共謀罪と軽減税率、今からどんな議論をするか注目しておくぞ。