電機事業連合会と政治家

昨日の新聞だけど、「電力９社、自民議員工作」の記事。朝日もたまによいスクープをする。

「全国の９電力会社役員が、業界団体主催の朝食会で、経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことがわかった」という記事。

まるで絵にかいたような、いや、マンガのような政治家と大企業との結びつき。こんなことは、ありふれたことで、昔からのずっと続いてきたことさ、とつびやいてまた終わりにするのだろうか。原発事故以後は議員側からの東電への頼み事、関係はなくなったそうだが、「あと数年したら、また頼みます」と話す秘書もいたという。

朝日は、いや、朝日でなくても、どこでもいい、ジャーナリズムはいいかげん、その政治家たちの名前を公表すべきだ。

とにかく、原発事故以降も、この国では、その責任を、いや、事実すらもはっきりさせない。
やらせの九電社長はそのまま、何の役にも立たない原子力委員会、保安院はそのまま。原発を推進した経済産業省や政治家もそのまま。何にも変わらない。

少なくとも、国会議員なんて人数が少ないのだから、これまで、だれが、どんな発言をしてきたのか、一人ずつ検証することくらいできるはずだ。

国会議員は、国の税金をもらって働いている。政党助成金という税金ももらっている。そのうえ、大企業からの献金ももらう。国会中継でテレビに映し出される国会議員たちは、恥ずかしくないか。

それにしても、電力会社。世界最高の電気料金を徴収して、その金で、学者、政治家、地方自治体、メディアを支配してきた。今後も電力会社は何も変わらず続くのだろうか。

先日、56歳で亡くなったジョブス氏（よく知らないのだが）は、毎朝、鏡を見て「今日が人生最後の日なら、今日することは自分がしたいことだろうか？」と自分に問え、といったそうだが、日本人には（わたしには）痛烈な言葉だ。ほんとに、こんな日本でいいのか？

そういえば、電気事業連合会って、昔、よくテレビのＣＭで見たぞ。