住民票に「台湾」は差し支えない

日本で生活してる台湾人である私は、入国管理局や区役所で書類を記入する際、「国籍」欄に必ず「台湾」と書く。もちろんのちに「中国」と直される（？）のを知りつつも。

だが、今朝付けの朝日新聞にはこんなうれしい記事。東京都では「住民票に台湾と表記しても差し支えない」と各区市町村に通達したという。まだ日本全国というわけではないのだが、少なくとも実務的には東京都が台湾を認めてくれた証しだ。

記事はこうだ。
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住民基本台帳の転入転出欄の記載について、都は９日までに「住民票に台湾と記入しても差し支えない」と都内区市町村に通知した。87年当時の通知では中国表記を求めていたが、「戸籍などの国籍欄と違い、どこから来たかわかればいいだけで国交の有無に縛られる必要はない」と判断を変更した。

都道府県が公文書で台湾表記を認めたのは珍しいという。都によると、00施行の地方分権一括法で転入転出先の表記が区市町村で判断できるようになったが、「中国台湾省」「中国（台湾）」など表記の運用は現在もバラバラという。都では今回、区市町村に対する通知類の見直しを機に改正し、５月末に通知した。
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今回の措置は、石原都知事と台湾との深い付き合いの裏打ちがあると思われる。幾度台湾を訪問し、日本人が台湾に足を運ぶようツアープランまで企画したことがある。外国人差別発言の常習犯の都知事に、個人的に「わがままな人だな」と思うところもあるが、今回実用面を重視した快挙にはただ拍手を送りたい。





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