『週刊エコノミスト』5月28日号 － ＮＹ市場で住宅・自動車はピークを過ぎた、1929年に酷似

週刊エコノミストの５Ｇ特集は欠点もあるが悪くない。
何より、先を見るノルウェー年基金の動きや
５Ｇ関連銘柄の推移比較を出しているのは親切だ。

アンリツはMUFJMSの藤戸氏が早くに着目していたが、
５Ｇ関連の中では最も堅調な動きと言えるのではないか。
（勿論、今後の上昇を保証するものではないが）

ただ、５Ｇで今後何が期待されているかという点では
東洋経済の方が（大掴みながらも）評価出来る。

	『週刊エコノミスト』2019年 5/28号

他には、40頁にジャーナリストの大森泰樹氏による
「高齢者医療の負担増に苦しむ保険組合」と題した寄稿がある。
先週まで東大の康永秀生教授が医療費が増えるのが当たり前であるかのような論を載せ、
負担には一言も触れない（医療関係者が進んで負担を分かち合うべきとも言わない）
他人事のような印象であったが、高齢者が増えれば医療費が増えるのは不可避、
誰かがそれを負担しなければならないのも不可避なのである。

健保組合を高齢者医療で潰さないためには、経済面からも倫理面からも
医療関係者と富裕高齢層の負担を増やすのが責務であり不可避でもあろう。


マーケット関連で最も重要なのは市岡繁男氏の連載である。
「1929年を連想させる米国の不振銘柄」と題した分析で、
米ＮＹ市場では高額商品関連の銘柄は2018年1月のピークから後退し
その代表である住宅も自動車も軒並み消費がダウントレンドになっている。

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週刊東洋経済は５Ｇ特集を見る限り、
矢張り５Ｇは「言う程には「劇的」に変わらない可能性」がかなりありそうだ。

その中でもまだ動きは出ていないものの先陣を切るのはクラウドゲームだろう。
（しかも日本ではなく所得の伸びている海外市場から始まる）
製造業での５Ｇは処理速度で決定的な差が出るとは現時点で考えにくい。

	『週刊東洋経済』2019年5/25号 (次世代通信であらゆる産業が激変 5G革命)

井上大輔氏の「マーケティング神話の崩壊」は今回も良かった。
これだけICTが発展して一大産業となってくると利害相反を包含した
オンライン広告は常に厄介な必要悪として騒動の元凶となるであろう。

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週刊ダイヤモンドの株特集は逆指標になるのではと懸念していたが、
下落前提で下値を拾うスタンスだったのは良識的である。

しかしユニクロを例に出すのはリテラシーが低い証拠で、
名著ランダムウォーカーを熟読し「アクティブファンドがインデックスに負ける」
不都合な事実をよくよく噛み締めてから記事を書いた方が良かったであろう。

	『週刊ダイヤモンド』2019年 5/25号 (暴落時に仕込もう! 強い株)

連載コラムで小黒一正氏が「社会保障関係の地方向け補助金等」で
２０.２兆円という巨額の数字を出している。

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次回は週刊ダイヤモンドに注目、ライドシェアが早くも「曲がり角」というレポートが出ている。

▽ 漸くコンビニ各社も方向転換し始めたが不毛なカニバリズムは続くのでは？

	『週刊ダイヤモンド』2019年 6/1号 (コンビニ地獄)

▽ 直接名前は出ていないようだが『知ってはいけない薬のカラクリ』の影響だろう

	『週刊東洋経済』2019年6/1号 (クスリの大罪)

▽ さてエコノミスト、本来は「勝者」や「敗者」が出るべきではない分野だが。。

	『週刊エコノミスト』2019年06月04日号

混迷を極めるブレグジットのレポートが久々に出るようだ。

またドイツとの差が広がり、16歳に論破された安倍自民＋経産の保守退嬰 － 日本は「何もしていない」

経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された。

まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった。

ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう。

しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ！

国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。

フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが雇用増・経済効果を生む、これが先進国の現実

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」のは間違いないが、
矢張り経産省も「共犯」と名指しされる以外の道は残っていないのだろう。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
　恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
　世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
　2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
　（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
　また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
　台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
　愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
　太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
　石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
　利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
　自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
　そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
　インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
　中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
　安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
　コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
　エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
　日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
　それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
　日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
　石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
　特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
　（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
　両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
　本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
　情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
　「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
　いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
　玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
　欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
　対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
　欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
　相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
　そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
　原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
　益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
　電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
　つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
　環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

　｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝

　日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
　政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
　（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
　原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
　真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
　「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
　風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
　明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
　（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
　二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
　再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
　トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
　平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
　原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
　愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
　多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
　己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
　市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
　風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
　また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
　太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
　勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
　「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
　安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
　風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
　火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
　「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
　しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
　元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
　縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
　風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
　このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
　安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
　利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
　二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
　原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
　そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか！
　公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
　退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
　（今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる）」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
　スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
　日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
　「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
　（スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中）」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
　エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
　「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
　日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
　歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
　分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
　都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
　それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
　投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
　三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
　制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
　ＦＣＶは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
　コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
　おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
　太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
　（そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない）」

と当ウェブログが警告した通り、実に情けない状況は何ひとつ変わっていない。。

▽ 欧州国は高成長でもエネルギー消費減、日本は低成長なのにエネルギー消費増という醜態

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通り、経産省は「転向」できず安倍と同類に留まっている。

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
　選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
　石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
　最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
　滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
　我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
　国富を損耗して成果ゼロ（寧ろマイナス）の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
　経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
　石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
　「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
　日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
　悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
　欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
　輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
　実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
　丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
　どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
　シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とも当ウェブログは予言していたが、情けない限りながらその通りの末路である。。

　↓ 参考

シュローダーズも丸紅もJERAも「脱石炭・再生エネシフト」、経産省は孤立－エネ政策の保守退嬰を自ら立証
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7780d09504b32cc3c674b422d860f6b1

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を新たに生み出しているドイツは、制度設計が日本より巧緻

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

「奪われる未来 若者、怒れ」 温暖化対策訴え「学校スト」 グレタ・トゥーンベリさん（１６）（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190519/k00/00m/040/147000c.html

”【ストックホルムで八田浩輔】気候変動の危機を訴える若者たちの抗議活動が今、世界規模で広がっている。そのきっかけを作り、国際社会の注目を集めるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（１６）が毎日新聞のインタビューに応じた。グレタさんは「若い人たちは、私たちの未来が奪われようとしていることに怒るべきだ」と語り、世界各国が地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が掲げる目標に沿う対策をとるまで抗議活動を続ける意思を示した。
　◇一人で始めた抗議が世界に拡大 ノーベル平和賞候補に
　グレタさんは無名の学生だったが、たった一人で始めた抗議運動が１年もたたないうちに世界中の若者らに拡大。学生たちが週に１度授業を休んでデモをする「学校ストライキ」が各地で起き、今年３月半ばに世界規模で連動した抗議運動には１５０万人以上が参加した。一躍、気候変動問題の世界的なシンボルとなり、今年のノーベル平和賞の候補者にもノミネートされている。
　グレタさんは、「脱化石燃料」に向かう国際潮流と逆行して石炭火力発電を推進する日本のエネルギー政策について、「何の期待もなかった。世界のどの国も同じように（気候変動対策を）ほとんど何もしていない」と指摘。「『世界をリードする』などと言いながら、ひどく優柔不断だ」と批判した。
　欧州では若者の声の高まりなどを受け、欧州連合（ＥＵ）の一部の加盟国が、気候変動に対応するＥＵ予算の引き上げなどを提案した。グレタさんはこうした動きを歓迎しつつ、「注視すべきは温室効果ガスの削減だが、実際には減っていない」と語った。
　◇「学校ストライキは一つの手段」
　一方、学校ストライキは一つの手段に過ぎないと強調。「地球規模の問題に対して、私たちは全員何かをする責任がある」と訴え、「最も大切なのは、気候変動について学び、それが何を意味するかを理解し、自分ができるのは何かを考えること」だと語った。
　グレタさんは昨年８月、スウェーデン政府に気候変動対策の強化を求め、学校を休んで一人で座り込みを開始。その活動が注目され、同年１２月の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で演説した。
〔中略〕
　マクロン仏大統領やローマ法王などとも面会するなど、世界の政治、宗教指導者らも無視できない存在となっている。”

グレタによる指摘は的確であるが、細部はやや正確さに欠ける。
日本は他国と「同じようにほとんど何もしていない」のではなく、
「先進国の中で保守退嬰で利権擁護であり、正しい政策を妨害している」のだ。
そうした意味で、安倍や経産省にはより厳しい批判を行うのが至当である。


石炭火力、狭まる包囲網 三菱UFJが新規融資中止へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO43656780S9A410C1EA4000/

”石炭火力発電所の新設を取り巻く環境が厳しくなっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は石炭火力発電事業への新規融資を原則として中止する検討に入った。地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は世界的に資金が逃げている。主要な電源として活用を続ける日本のエネルギー戦略への影響も避けられない。
　MUFGは現時点で、世界での石炭火力発電所向けの融資残高が1兆円程度…〔以下略〕”

安倍と経産省の保守退嬰・利権擁護を無視して金融界は脱石炭に舵を切った。
安倍と経産省が環境倫理においても政策合理性においても劣等なのは明白だ。


西条火力50万キロワットに3倍増 四国電、23年に向け建て替え（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45183330T20C19A5LA0000/

”四国電力は石炭火力の西条発電所1号機（愛媛県西条市）の建て替え工事を6月から始める。新型機の出力は、現行機の3.2倍の50万キロワットを計画。運転開始は2023年6月の予定で、四国内の電力の安定供給に役立てる。
〔中略〕
　新型機は石炭を燃焼させて作る蒸気を従来よりも高温・高圧にする熱効率の高い発電方式を採用し、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える。
　四国電の火力発電を巡っては、阿南発電所1、2号機（徳島県阿南市）の廃止が決まっている。2つ合わせて34.5万キロワット減るが、西条発電所1号機の建て替えで34.4万キロワット増えるので、火力発電の全体の供給能力はほぼ変わらない。”

安倍や経産省が石炭火力を温存しようとする最大の理由は、
電力大手や高エネルギー消費企業との癒着である。
経産省は相変わらず「業界」と深い関係にあり、
多額の献金も自民党の懐に入っているのだから政策が歪むに決まっている。


独、環境先進国復権へ賭け 石炭火力38年までに全廃（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/

”ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治で、二酸化炭素（CO2）排出の削減目標達成に道筋をつける。環境先進国としての復権を狙うが、代替電源として欠かせないガス火力の拡大を進めれば、ロシアへのエネルギー依存を高めかねない危うさをはらむ。
「脱石炭を38年までに実現したい」。3年ぶりに日本を訪れたメルケル首相…〔以下略〕”

本来なら、コージェネの普及余地が大きくガス調達先を多様化できる日本の方が、
先に石炭火力を全廃するというのが理の当然である。それなのにドイツに先を越された。

原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ。

米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む － 失政と媚び諂いによる必然

OECDによる世界の経済見通しが発表され、
改めて日本経済の脆弱さが証明された。

只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ。

勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
日本経済はほぼゼロ成長のままなのである。

実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
例えワースト１が２になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない。

他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない。

2020年代は中国の没落、インド台頭の世紀となろうが、
腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない。

当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える。

▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を絶望的に拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型

	『週刊エコノミスト』2019年 2/26号

クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生と違って自由貿易協定の害を明確に指摘している。

「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」

「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」

「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」

「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」

「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」

ライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。

▽ 安倍政権は国民に黙って米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩し国益を毀損した

	『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』（山田優／石井勇人，新潮社）

当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は完全に霞が関をも腐蝕させてしまった。

「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
　アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」

「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
　政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」

「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
　日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
　ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」

「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
　その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」

「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
　喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
　益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」

「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
　重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」

「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
　周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」

「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
　日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
　韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」

「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
　交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
　「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」

「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
　また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
　TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
　妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」

「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
　米議会で今、どのような議論がなされているか
　しっかりと目を見開いて見るがいい」

「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
　大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
　悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
　大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
　労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」

「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
　（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
　日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
　アメリカ側から出てくる始末である」

「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
　（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
　米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
　日本経済のためになるかのように大嘘をついた
　日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」

「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
　自社の収益のためであり、国益のためではない。
　アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」

「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
　米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
　「TPPは既に死んだ」ということである」

「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
　風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
　また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
　トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」

「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
　それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
　だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
　いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」

「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
　米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
　富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」

「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
　「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
　ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
　（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」

「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
　その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
　所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
　深刻な事態になっていることを報告している」

「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
　いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
　実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」

「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
　共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
　米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」

「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
　国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
　学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」

「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
　功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
　発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
　満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」

「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
　いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」

「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
　大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」

「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
　「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」

「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
　米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」

「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
　エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」

「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
　英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
　今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」

「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
　ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」

「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
　と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
　先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」

「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
　ごたごたが続いて締結に苦労している。
　欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
　口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」

「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
　「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
　「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
　などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
　そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」

「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
　実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
　おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」

「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
　昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
　年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」

「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
　実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」

「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
　その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
　かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
　当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
　（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」

「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
　明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」

「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
　自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」

「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
　いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
　自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」

「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
　愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
　これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」

「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
　13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
　対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
　個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
　女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」

「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
　ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
　そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」

「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
　なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
　ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
　（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」

「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
　数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」

「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
　日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
　第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」

「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
　バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
　彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」

「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
　嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」

「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
　「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」

「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
　対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
　事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」

「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
　まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」

「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
　妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」

「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。

○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
　（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
　（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能

「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
　できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状である。

▽ ＴＰＰは米企業ばかりが儲かるもので、ＲＣＥＰより経済効果において大きく劣る

	『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘，文藝春秋）

安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続けている元凶だ。

「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
　更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
　官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」

「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
　安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」

「と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
　前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ」

「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
　こうした惨めな結果に陥るのは明白である」

「政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
　（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
　この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」

「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
　自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
　「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」

「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
　アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
　それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
　労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
　これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」

とした当ウェブログの警告通りであり、安倍や麻生がのさばっている限り日本に未来はない。

　↓ 参考

ＴＰＰ締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 － 日欧ＥＰＡ試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318

「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314

「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8

霞が関の醜悪な「大本営発表」－ 官邸に媚び諂って貿易協定効果を捏造、国民を欺く皮算用だけは上手
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/476beef02964a7889fa378f4a46f5044

読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60

　↓ 大国インドも含まれるRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る

「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836

▽ 自由貿易のイギリスよりも保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これが厳然たる史実

	『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』（渡辺惣樹，草思社）

ＯＥＣＤ、19年世界成長率を3.2％に下方修正 米中関税合戦などで（reuters）
https://jp.reuters.com/article/oecd-world-outlook-idJPKCN1SR0UE

”経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は２１日、２０１９年の世界経済成長率見通しを３月時点と比べ０.１ポイント低い前年比３.２％に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。
　米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が０.６ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。
〔中略〕
　ＯＥＣＤによる１９年の世界経済の成長率見通しは昨年１１月の３.５％から３月は３.３％、そして今回は３.２％と急ピッチで引き下げられている。先行きのリスクとして、１）貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、２）中国経済の急減速の世界中の経済活動への影響、３）民間部門の債務──を挙げている。
　今回は米中貿易対立の影響について試算。今月発動された米国による２０００億ドル相当の中国からの輸入に対する２５％の関税および中国による６００億ドル相当の米国製品に対する報復関税により、２０２１年から２２年にかけて中国の成長率を０.２ポイント強、米国の成長率を０.２ポイント、世界の成長率を０.１ポイント押し下げると試算し、今回の見通しに反映している。
　トランプ米大統領が検討している、一次産品を除く全ての中国からの輸入を対象とする２５％の追加関税が発動された場合、世界の経済成長率を０.４ポイント押し下げると試算。これらの関税に伴う投資リスクも考慮した場合、世界の経済成長率が０.６ポイント下押しされるとみている。
　また、中国で今後２年間に需要が２％減少した場合の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響も試算。米国で１.４ポイント、ユーロ圏で１.３ポイント、日本で１.８ポイント、世界全体で１.７ポイント下押しされるとみており、日本への影響が特に大きい。
　ＯＥＣＤとしては、各国政府に対して、１）インフラ・デジタル化などに対する投資、２）ユーロ圏における構造政策と財政政策、３）国際協調の強化とルールに基づく国際経済の枠組みの修復による貿易紛争の解決──を提唱している。

　〔表〕ＯＥＣＤの世界経済成長率見通し（％、カッコ内は従来見通し）
　　　　　２０１９年　　　　　２０２０年
　世界　　３．２（３．３）　　３．４（３．４）　
　中国　　６．２（６．２）　　６．０（６．０）　
　米国　　２．８（２．６）　　２．３（２．２）　
　ユーロ圏１．２（１．０）　　１．４（１．２）　　　
　日本　　０．７（０．８）　　０．６（０．７）　　　(竹本能文)”

この通り、主要国で最も成長率の低い日本だが、
元々最も低い成長率が更に低くなっている。
劣化二世の腐敗した安倍の失政で低迷していたところに、
更なる打撃を受けることになったのである。


インド市場、世界3位へ 20年にも日本抜く公算（SankeiBiz）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO37241060R01C18A1FFE000/

”経済成長が続くインドでは新車販売台数が2017年に401万台と、ドイツを抜いて世界4位に浮上。今後も大きく拡大するとみられる。
　インドの人口は世界2位の約13億4000万人で若年層が多く、所得水準も急速に高まっている。17年の新車販売は前年比10%増えて過去最高を更新し、この10年間で2倍になった。市場は今後も年率1割近い成長が続き、20年にも日本を抜き、中国、米国に次ぐ世界3位の規模に育つとの…〔以下略〕”

日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ。


インドの人口、３０年までに中国抜き１位（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180824/mcb1808240500002-n1.htm

”インドは、２０３０年までに中国の人口を追い抜く見通しだ。北部パンジャブ州の政府高官が７月１１日の「世界人口デー」の啓蒙（けいもう）プログラムで示した。現地紙ザ・トリビューンなどが報じた。
　同州の上級医務官、ラジンデル・グラティ氏は「世界人口約７４億のうち、インドは約１７％に相当する１２億人余りに達している。インドの人口は現在世界第２位だが、２５年から３０年までに１６億５０００万人に達し、中国を追い抜く」と予想した。
　一方、米ウィスコンシン大学マディソン校の中国人研究員、イー・フシアン氏は、中国が産児制限を今後も廃止しなければ、中国の人口は５０年までにインドの人口の６５％、１００年までに同３２％に縮小すると警告した。〔以下略〕”

2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭となる。
日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
インド経済（人口が日本の10倍を超える）とともに成長しなければならない。

「日本の衰退を招く」、トッドの警告する「過ち」を重ねた移民政策 － 安倍自民の招いた必然の末路

「文春砲」は良識ある人々が眉を顰める芸能醜聞をも暴露するが、
日本社会にとって死活的に重要な論点で堂々の正論に繋げることも（時折）ある。
それは直近で言えば、「予言者」エマニュエル・トッドへのインタビューだ。

トッドは移民政策について普遍的に犯しがちな「６つの過ち」を指摘しているが、
その内の５つが安倍自民による事実上の「移民政策」に合致しているのだ！
（嘘つき安倍は「移民政策ではない」と称しているが、勿論これは姑息な出任せである）

過ちとして挙げられている六項目の中で、
「少子化対策の方をおろそかにすること」、
「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと
「移民を単なる経済的現象と考えること」
「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」
「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」
この五項目が安倍自民の実質的な「移民政策」に当て嵌まっている。

その証拠に、外国人労働者をカネ儲けの手段と見たパソナが
（周知のように役員が霞が関の各種委員会など政策決定の場に潜り込んでいる）
母国で就職できない韓国人を日本に大勢就職させようとしている。

また、外国人留学生をカネ儲けの手段として利用する学校が急増しており、
矢張り自民党のOBや現職が関わっている事例が非常に多い。
これを「腐敗」と言わないで何と呼ぶのであろうか。

トッドの挙げた中で唯一、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」は
あれだけ腐敗した安倍自民でも流石に採用してはいないのだが、注意が必要だ。

トッドの言う「多文化主義」とは民族隔離のことであり、
腐敗した安倍自民がアジアから安く使える単純労働者ばかり受け入れるので
自動的に「民族隔離」が生じて大都市周辺に早くもスラム化しかけている場所がある。

また、腐敗した安倍自民に加えて国内の視野狭窄なリベラル勢力が
アジアから来た単純労働者層ばかり支援対象にするから益々スティグマと隔離が強化され、
安倍とリベラルの二重の愚行により、本来は最も優先されるべき高度人材が増えない最悪の状況だ。

▽ 安倍自民の「移民政策」は貧しいアジア人を単純労働力として固定するもの

	『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（出井康博，KADOKAWA）

「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」と当ウェブログが警告した通りの醜悪さだ。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
　「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
　だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
　「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
　これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
　まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
　まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
　現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
　真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
　これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
　無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
　それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
　景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
　おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
　外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
　実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
　日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
　差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
　現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
　（献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している）」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
　日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
　外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
　少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
　子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
　大前研一氏がかなり前から明言している通り
　日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
　移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
　1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
　そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
　毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
　日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
　それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
　ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
　どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
　少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
　高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
　雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
　労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
　考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
　受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
　移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
　様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「少子化問題ばかりではなく、
　移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
　日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
　外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
　違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
　遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
　低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
　言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
　違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
　難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「ＥＵの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
　はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
　我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
　海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
　二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
　アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
　自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
　台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
　或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
　両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
　最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
　スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
　怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
　マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
　経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は２％を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
　出生率に至っては日本より低く、１.２を下回るという惨状だ。
　台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
　無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
　「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
　目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
　単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
　重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
　人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
　世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
　単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
　自民党議員やそのＯＢは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
　高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
　これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
　人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が２割しかいないというのが
　悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
　日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
　77位という実にみっともない順位となっている」

「（メディア統制以外に）何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
　日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
　恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
　日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
　外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「移民受け入れは二種類に大別される。
　高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
　両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
　選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
　安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
　高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
　閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
　「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
　デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
　偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
　そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
　今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
　無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
　洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
　「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
　そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
　日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
　（勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である）」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
　（外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている）
　外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
　つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
　数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
　はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
　つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
　観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
　観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
　そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
　不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
　日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
　高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出（雇用の質と賃金が低いからである）が加わって
　外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
　値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
　「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の（拝金主義で人権意識の低い）経営層や株主が
　安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
　どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
　中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
　まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
　「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ」

「「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
　いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
　安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
　まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
　中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
　殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
　日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「こうした切迫した状況を正しく認識する能力にも欠けており、
　能天気な安倍は歪んだ留学生・実習生制度が諸悪の根源である事実を理解すらできない」

「安倍は献金とバーターで業界に儲けさせるといった、
　腐った「利益誘導政策」しか行っていない。
　「留学生」「実習生」という欺瞞的な名称で移民政策を行い、
　アジア人を搾取して安倍支持層の経営者を助けているのが実態だ」

「貧しいアジア人を安くこき使い、人権侵害を増殖させている上に
　小手先の弥縫策で経済低迷を招いている「Ａ級戦犯」でもある」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
　安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ。
　本来は淘汰されるべき劣等経営者のために外国人を安くこき使わせているから問題が起きるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
　ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
　（日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる）
　つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
　それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
　ところが現状は全くそうではない。景気がいいのではなく、
　長年少子化を放置してきたから「若者が足りない」のだ。
　だからこそバブル期よりも外国人への待遇は劣化しているのである」

「安倍政権を「リベラル」と称するメディアや論者がいるが、
　リベラルのリの字も分かっていないと言うべきである」

「人不足の分野、つまり生産性が低く労働者に碌な賃金を払わない業界で
　外国人労働力を増やすという政策のどこが「リベラル」なのか」

「本来のリベラルであれば、外国人労働者の人権や待遇に配慮し、
　医療から子供の支援まで社会保障制度を整えて平等に遇する筈である。
　（その典型的な例が、平等主義の強い北欧の社会政策だ）」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
　日本人が嫌がる３Ｋ労働にだけ従事させる最低の施策で、
　労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
　経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「人権擁護の面でも甚だしく劣っているばかりか、
　経済合理性でも愚劣なもので（所詮は安倍だから当然だが）、
　日本経済の成長率や実質賃金上昇率が低迷し、消費が戦後最悪の状況にあるのも
　「安倍の力量が果てしなく低い」ものだから至極当たり前なのである」

「おまけに、世界では高度人材の獲得競争で熾烈な争いを繰り広げているのに、
　わざわざ低付加価値の単純労働者を増やすという「頭のおかしい」政策を強化するのだから、
　日本経済や日本社会を劣化させ国益公益をぶち壊すとんでもない二世政治家なのである」」

「「事実上の移民容認」は今に始まった話ではなく、
　選挙のため劣等企業に利益誘導する安倍の罪が最も重いのは当然として、
　「辞めない」外国人をこき使う質の劣る経営者を保護してきたのが自民党ではないか。
　安倍を締め上げた後は、自らを真摯に反省し利権政治家はさっさと辞めるべきだ」

「安倍や自民党が更に外国人を国内に入れるのであれば、
　更なる犯罪の増加と社会の劣化は間違いなく起きる」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
　日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
　日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
　つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
　腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者（事実上の移民）が急増しているが、
　賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
　CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
　間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「安倍の本質が利権擁護とバラ撒きであることは事実に照らして明白だ。
　（株価と金融資産だけは増え、実質賃金も成長率も低下した）
　そうした忌まわしい縁故資本主義の権化に他ならない安倍が繰り出す政策は、
　自民党に献金して利益誘導政策を求める保守退嬰の企業経営層のためのものだ」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
　日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
　高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ。
　安倍は体質的にも能力的にも、高度人材など呼べない劣化二世に過ぎないのである」

「安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
　「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ」

「国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
　国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
　骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
　改めてその腐った本性が証明されたと言える」

「朝日報道によれば、外国人労働者（つまり移民）は
　特に介護分野での受け入れが想定されているようだ」

「つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
　その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる」

「官邸に媚び諂って「アベノミクスで人不足」などと大本営発表を行っているメディアもあるが、
　実質賃金を切り下げ、人口動態の老化を受けた「悪い人手不足」なのは明白である。
　また、世界経済の成長に助けられた僥倖に過ぎず、首相が石破でも大差なかったのは間違いない。
　（石破首相だった方が、失業率はやや高くなっただろうが成長率や消費は良かった筈だ）」

「直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
　「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
　安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
　言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである」

「あの人権大国のスウェーデンで、社会民主労働党が大敗した。
　選挙でネオナチに起源があるとされる極右政党が躍進し、
　民主主義世界に衝撃が広がっている」

「フランスやドイツで極右が台頭するのは想定できるが、
　スウェーデンは東欧と違って人権を重視し
　難民に対して非常に寛容な国である」

「これは日本国内の欺瞞的なリベラルがいかに能天気であるかを証明するとともに、
　安倍と菅が推進する事実上の「移民政策」の愚劣さをも浮き彫りにした」

「更に日本にとって悪いのは、経済成長率も女性就業率も高いスウェーデンと違い、
　日本は低成長率で女性就業も伸び悩んでいるところに単純労働外国人だけ受け入れる点だ」

「断言しても良い。日本国内に間違いなくスラムができる。
　これだけ野方図に大勢の外国人労働力を受け入れれば
　日本の血統主義を悪用した偽装結婚も増えるだろうし
　外国系のルーツをもつ低所得層（日本社会から疎外される）が間違いなく増える」

「よく知られているように日本の労働環境は劣悪なことで世界的に有名だから
　高度人材は碌に来ない。経済効果は削がれ、貧困と治安の問題が残るであろう」

「元々差別的な意識の強いことで知られる日本のアンダークラスの中から
　危険な極右勢力が台頭することはもはや目前に迫ったと言えよう」

「難民・移民を受け入れ過ぎたスウェーデンは、
　経済は日本より遥かに好調であるものの社会の安定性が損なわれている。
　極右が政治を乱すリスクを抑制するために難民・移民の受け入れを減速させるしかない」

「菅は空々しい美辞麗句で腐敗した移民政策の実態を覆い隠している。
　口だけで空虚な安倍政権の腐った本質を象徴するような有り様である。
　実態は、自民党の支持基盤である経営層の人手不足を緩和するための姑息な手段なのだ」

「地方から若者を流出させ続けてきた「戦犯」である
　全国知事会は本音が「安く使える労働力が欲しい」であることを白状している。
　こうした責任転嫁の輩の給与を大幅カットして育児支援に投入するのが当然なのだ」

「遂に日本政府は「留学生」という名の実質的な移民を問題視し始めた。
　日本語学校への規制を強めるとのことだが、実効性は殆どないであろう」

「何故なら、貧しいアジアからの短期移民を急激に増やしているのは
　安倍政権の歪んだ経済政策・文教政策によってだからである。
　（その証拠に、第二次安倍政権になってから移民が急増している）」

「そこに、女性の能力を活用して労働投入を増やすのではなく
　低生産性の建設業で多くの労働者をかき集めたため、
　少子化への無策・人口動態の老化も相俟って人不足は自業自得、
　外国人を急激に増やさないと経済が成り立たなくなってしまった」

「その結果、儲かったのは粗製濫造された日本語学校と
　外国人を使って採用コストを下げた低付加価値企業である。
　（安倍の「お友達」の経営する学校もアジア人だらけである）」

「しかし日本経済は付加価値を高められず、成長率は低迷、
　賃金も伸びない、消費も振るわないという惨状である。
　これが腐敗した安倍による次元の低い移民政策の必然の帰結である」

「これから日本にスラムができ、欧州のように極右勢力が台頭して
　社会情勢が険悪になるであろう。Ｂ層が腐敗した安倍を延命させたからだ」

「最初から予想されていたことなので驚きはないが、
　「移民政策ではない」と称する嘘まみれの移民政策が推進されている」

「永住の条件に「熟練技能」を挙げているそうだが、
　法務省の調査では寧ろ専修学校、つまり日本語学校の留学生が急増している。
　周知のようにこれはアルバイト目的の偽留学生が殆どである」

「低スキル・低賃金でかつ故国への送金目的の就労のため、
　日本経済への貢献度は極めて小さい労働力である。
　（助かるのは低付加価値の劣等経営者だけ、良心的な雇用主は少数派である）
　スキームがおかしいから違法行為や行方不明も頻発している」

「国内で外国系の子供が急激に増えており、日本語にも不自由していると言う。
　日本経済が低付加価値にとどまり貧しくなるだけでなく、
　新しい貧困をも増やし続ける安倍の罪は、二重の意味で重いと言える」

「高度人材を呼べない安倍政権の欺瞞が「熟練」という言葉に象徴されている。
　ただ、アベノミクスによる人手不足ではないということ、
　「少子高齢化に伴う人手不足」と読売が認めたことは特筆に値する」

「安倍の移民政策に賛成する腐敗した連中には社会的・経済的コストを償わせ、
　貧困を拡大再生産する重大な責任を糾弾しなければならない」

「よりによって国会で議論している入管法改正を議論する最中に、
　ドラッグストアで窃盗を働いていた外国人グループが逮捕され、
　全員が留学生もしくは技能実習生であることが明らかになった」

「留学生と技能実習生を大量に受け入れて日本を「世界第4位の移民大国」としたのは安倍だ。
　だから、当ウェブログが警告したように「犯罪を増やす」張本人が安倍なのである」

「「日本の恥」「日本社会劣化の証左」とも言うべき入管法改正が行われようとしている。
　これは後世の歴史家によって「歴史的失敗」「メルケル以上の失態」と
　厳しく断罪される筈の愚昧で腐敗した「移民政策」である」

「腐敗した安倍自民が実行しようとしている事実上の「移民政策」は、
　貧しいアジアから低付加価値の単純労働力を大量に招き入れ、
　日本社会の劣化と日本経済の低迷を決定づけるものである」

「これから起きることは、欧州の経験から容易に予想出来る。

　 ①違法行為・犯罪の多発（受け入れ数の過剰による必然）
　 ②低付加価値産業の温存・賃金低迷（優秀で高付加価値の人材が来ない）
　 ③国内経済の低迷（低付加価値・賃金低迷による必然）
　 ④極右政党の台頭、外国系住民のスラム形成

　日本は伝統的に、不況になるとナショナリズムが強くなり過激化する社会だ。
　大勢の移民を受け入れ続けしかも拡大させようとする安倍は、
　まさにこの日本を決定的に衰退・分裂させようとしているのである」

「古代の渡来人や近世の出島、近代のお雇い外国人のように、
　優秀でスキルの高い外国人を尊重し多くを学んできたのが我々の伝統だった。
　日本の伝統に反する安倍と今の自民党は「反日」そのものである。
　（貧しいアジア人から搾取する団体のトップに自民の大物やOBが居座っているではないか！）」

「当ウェブログは基本的に経済重視、社会政策としては北欧派だが、
　いつもは距離を置いている保守や右翼に、今回の件では怒りを禁じ得ない。
　彼らの言う「愛国」や「伝統」は安倍と自民によって踏みにじられたのだ。
　なぜ怒らないのか、なぜ安倍を引きずり降ろそうとしないのか、全く理解出来ない」

「今回の、先進国で最悪レヴェル（韓国にも劣る）の移民政策に賛成するのは
　人権軽視で拝金主義かつ差別主義の利権勢力しかいない筈だ。
　そうした輩こそ、日本の国際的評価を破壊し祖国に恥をかかせているのである」

「腐敗した安倍自民の胡散臭い政策が明らかになってきて、
　半分眠りこけていた国民も流石に疑惑の目を向けている。
　元々安倍はそういう欺瞞政治家なのだから、気付くのが「遅過ぎる」のだ」

「日本は外国人労働者にとって魅力が著しく低い。
　付加価値や生産性を高めるなら外国の高度人材を呼ばなければならないし、
　人手不足対策や消費増のためなら欧州諸国より低い女性就業率を高めなければならないが、
　安倍自民は「低付加価値の単純労働移民ばかり導入」という最低の政策を選んだのだ」

「アジアから貧しい移民をかき集めて儲けるのは
　二階や甘利などの自民党議員や天下り官僚、
　それに拝金的な日本語学校の経営陣だけだと分かってきた」

「国会では殆ど取り上げられていない胡散臭い監理団体の上層部には、
　貧しいアジア人から搾取する自民議員と天下り官僚が勢揃い」

「放っておいても安倍は惨めに引き摺り降ろされ「安倍の失われた×年」と嘲笑されようが、
　嘘塗れの二世議員のせいで日本社会と日本経済に大打撃なのだから一刻も猶予はできない」

「安倍政権下で日本の有権者はすっかり無気力で鈍重になっており、
　愚昧な安倍が日本社会と日本経済に打撃を与える最低の政策を傍観するだけ。
　勿論、すっかり騙され安倍を支持してきた保守派にも重大な責任がある」

「安倍の「利益誘導」丸出しの歪んだ移民政策で日本に来るのは
　低スキルで付加価値の低い、貧しい国のアジア人ばかり。
　これでは自称「国土強靭化」と同じく、経済効果は著しく乏しいのに
　低生産性・低付加価値産業が生き延びて日本経済を劣化させてしまう」

「安倍は改正入管法が「深刻な人手不足」のためととんでもない嘘を吐いているが、
　学習能力の果てしなく低い安倍自身の「深刻な政策の失敗」が招いた失態に過ぎない」

「その証拠に、新たな外国人労働者受け入れ対象として
　農業・建設・介護・観光といった低生産性分野ばかりが挙がっている」

「愚かで利権癒着の安倍が「国土強靭化」など始めたから人手不足が深刻になったのであり、
　介護士にまともな給料を払う正しい政策をサボっているから人手が足りないのだ。
　また、高付加価値に脱却しなければならない農業や観光に単純労働力を入れるなど、
　とんでもない産業劣化政策であり確実に日本経済を空洞化させるだろう。
　寧ろ海外企業の対内投資を促し、高度人材の招致こそ推進すべきなのだ」

「そもそも日本より先に多くの外国人労働力を受け入れた
　韓国や台湾の成長率が露骨に落ちているのに更なる劣化版移民政策を導入する
　安倍やその周辺は根本的に間違っているし、国益を毀損するものだ」

「Ｂ層が目先の安定を好み安倍を延命させてきたから、
　欺瞞的で噓つきの安倍に厳しく警告してこなかったから、
　このような薄汚い最低の移民政策が拡大されるのだ」

「「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったもので、
　相変わらず口だけの安倍が「移民ではない」と公然と大嘘をついて
　事実上の移民受け入れを大規模に行ってきた結果、
　只でさえ振るわなかった日本の「世界人材競争力指数」がまた悪化した」

「これは、貧しいアジアから単純労働力を受け入れた韓国や台湾が
　刻々と成長率を悪化させ深刻な人口老化が一向に止まらない悪しき実態を無視し、
　学習能力ゼロでしかも噓つきの安倍と自民党が進めた「移民政策」の必然の帰結だ」

「しかも貧しいアジア人からピンハネする団体の上層部に
　自民党の現議員や元議員が居座って平然と「搾取」を続けている」

「自民党そのものも日商のような中小企業の業界団体からの強い陳情と献金を受けて
　アジア人搾取政策を推進している訳だから「同罪」である」

「事もあろうに山本太郎議員から「二度と保守と名乗るな！」と獅子吼され、
　「（お前等は）『保身』だ！」と決めつけられたのも自業自得で、
　自称保守の本性が「保身」でしかないことを暴露され無様な醜態を見せている」

「単純労働移民の大量導入は低生産性と低成長をもたらし、
　日本国内に新たなスラムを誕生させ欧州のように極右政党が台頭する。
　つまり経済低迷と社会劣化を確実に招く犯罪的な政策なのだ」

「低賃金にも関わらず日々一生懸命働いている労働者を支援せず、
　安い労働力を輸入して劣等経営者を保護する安倍自民は最低の「保守退嬰」「利権保守」である」

「安倍の「移民政策」に反対しない「腐敗保守」「利権保守」は、
　人権と公正の観点からも日本の恥で、言わば金屑虫である。
　こうした歪んだ構図は技能実習だけではなく偽留学生もだから、二重の意味で「反日」だ」

「矢張り前々から警告してきた通りになった。
　埼玉県で偽造在留カードを大量に製造し売り捌いてきた
　元留学生が摘発され、唖然とする程に精巧な偽物が大量押収された」

「こうした違法行為が蔓延する理由は明白である。
　利権癒着の安倍が大勢の外国人単純労働力を導入する
　愚かな「犯罪増加政策」を強行しているからだ」

「論より証拠、偽留学生の大量導入政策（＝学校幹部ばかり儲かる利益誘導策）や
　「実習生」という名の奴隷的労働力導入政策（＝劣等経営者の救済策）を
　腐敗した安倍が延々と展開しているため、これら「移民」の増加に比例して
　外国人犯罪件数が増加しているのだ。つまり、安倍が犯罪を増やしたのである」

「つまり、口先では「人手不足」ととんでもない嘘を騙りながら
　実際には低賃金でも辞めずに働く奴隷的労働力をかき集める
　「日本の恥」レヴェルの劣等経営者を擁護する利益誘導政策なのだから
　山本太郎議員が「保身だ！」と獅子吼したのはまさに正しかったと言える」

「外国人労働者の受け入れ自体が悪い訳ではない。
　優秀有能な外国人を日本に招致することができず、
　貧しいアジア人を低賃金でこき使う腐敗政策を大規模に展開する
　安倍と利権企業の腐敗した「利益誘導」移民政策が間違っているのだ」

「各メディアは一斉に東京福祉大学の
　独裁者元理事長と悪質極まりない経営の実態を報じている。
　恐らく以前から「札付き」でメディアにマークされていたのだろう」

「自民党政権が推進してきた事実上の「移民政策」は、
　暗愚で癒着体質の安倍による野方図な「移民」拡大政策によって
　巨大な腐敗利権としてグロテスクな成長を見せている」

「東京福祉大は120億円を荒稼ぎせよと独裁者に命じられて
　実態はアルバイト目的の「偽留学生」を大量にかき集めた。
　だからあり得ない数の失踪者が出ているのである」

「学内で強制猥褻事件を起こしたことで有名な元理事長は
　元財務省、元自民党議員の相沢を傀儡学長に据えて
　東京福祉大学を殆ど私物化していたようだ」

「自民党の政治家にカネを出して用心棒にする手法は
　加計学園と酷似しており、これも安倍のもたらした腐敗の一端と言えるだろう」

「また同時に、事実上の移民政策を政府に要求する勢力が
　純然たる自己利益の拡大しか眼中にないこと、
　そのためには日本社会に害を与え、法をないがしろにする輩であることも分かる」

矢張り「遠からず「日本の恥」「日本社会劣化の証左」との警告も的中するだろう」と予言した通り。。

▽ 外国人労働力を導入した真の理由は「中小企業の人手不足」、国際貢献などとんでもない大嘘である

	『ルポ ニッポン絶望工場』（出井康博，講談社）

「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
　貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も完璧に的中、安倍を延命させた愚民Ｂ層は悪事の「共犯」そのものである。

「山本太郎議員の獅子吼は極めて的確だった。
　氏の政策提言やイデオロギーに賛同している訳ではないが、
　腐敗した安倍による事実上の移民政策に対する批判は完璧に正しい」

「日本国内の自称保守は、矢張り「保身」若しくは
　「保守退嬰」であることが明白な事実によって実証されつつある。
　そう言い切れる程に、腐敗した安倍の「移民政策」が劣悪である」

「何しろ、最低賃金レヴェルかそれ以下の安い給料で貧しいアジア人を搾取、
　違法脱法は日常茶飯で、経団連会長出身企業すら法を破って平然と言い訳」

「遵法精神が根本的に欠けていると指弾されても反論できない惨状だ。
　会長の出身企業が露骨にコンプラを軽視している訳だから。
　まさか、「相手が外国人だから何とも思っていない」ということなのか？」

「NPOや弁護士界では軽視されている問題もある。
　単純労働力移民を大量に受け入れると、必然的に社会問題が起きる。
　欧州都市の貧困地域を見ればその深刻さ、解決の至難は明白だ」

「偽造在留カードの蔓延も、腐敗した安倍がもたらした害毒の一つだ。
　嘘つきで日本社会を劣化させる安倍を放置したままだと、
　こうしたとんでもない違法行為が増殖し続けるだけである。
　勿論、安倍も外国人受け入れを要求した財界も絶対に責任は取らない」

「これら全てを惹き起こした「犯人」は歴代の自民党政権であり、
　中でも最も悪質なのは安倍である。大勢のアジア人「移民」を招き入れ、
　日本社会を劣化させ違法行為を増殖させているのだから」

「遠からず、安倍の存在自体が反社会的と指弾されるようになろう。
　（既にそう言われても仕方のない劣化二世であるので自業自得だが）」

「悪質事業者と癒着して腐敗した政策ばかり繰り出す安倍を、
　全く批判しないＢ層や拝金利己主義者はそれでけで「反日」とすら言える。
　安倍の大罪を咎めすらしない保守退嬰、権力への隷属なのだから」

「愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とも予言したが、それが明白な事実により裏付けられる日も刻々と接近している。

　↓ 参考

数々の違法行為に偽造在留カード、安倍の腐敗した「移民政策」の必然の末路 － 経団連会長企業も法を無視
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3076f1b6380c84ee1a2aac4728247de0

不法就労・違法学校を増やし、賃金低迷を招く安倍の「移民政策」－ 地方衰退・産業衰退に拍車をかける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c146233e65f2520d65960ddabce194a2

安倍と菅の「移民政策」は極右を台頭させ、日本国内にスラムを生む － 違法な実態を無視した欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88736818b94621498bef8b1f5dcdb890

安倍政権の移民政策が犯罪を増やした、留学生・実習生の違法行為急増 － 安倍が居座る限り更に悪化する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4aaefba335c08a6ed6c38d35b0885f0c

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ － 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは単純労働力移民が「暴力の輸出」であると警鐘、安倍自民は蒙昧かつ愚劣

	『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』（グナル・ハインゾーン，新潮社）

エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/11918‎

”人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）。
　トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。
〔中略〕
　そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。

日本を愛する一人のフランス人からの提言
　4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの過ち」を提示。「これを『日本を愛する一人のフランス人からの提言』と受け取ってもらえたらありがたい」とも述べている。

第1の過ち　（移民受け入れ拡大によって）少子化対策の方をおろそかにすること
第2の過ち　外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと
第3の過ち　移民を単なる経済的現象と考えること
第4の過ち　移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること
第5の過ち　非熟練労働者の移民のみを増やすこと
第6の過ち　移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと

　具体的に見ていこう。今回の改正入管法で、新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格が設けられたが、これらは下記の分野に限定されている。

特定技能1号
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

特定技能2号
建設、造船・舶用工業のみ2021年度より試験を実施予定

　これは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」という「第5の過ち」に該当している。
　また、今回の受け入れの大部分を占める「特定技能1号」では「家族の帯同は不可」とされているが、これは「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」という「第2の過ち」に当てはまる。

「同化主義」を採用せよという真意とは
「6つの過ち」でとくに興味深いのは、移民受け入れにあたって「多文化主義」を採用するのは「誤り」で、「同化主義」を採用せよ、との指摘だろう。

「いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、『多文化主義』ではなく『同化主義』です。
『多文化主義』とは、『同化主義』よりも聞こえは良いですが、要するに『移民隔離』政策です。
　移民にとって可能な未来は、『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、『同化』しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を『隔離』するのは、持続可能な解決策とはみなせないからです。
　ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、『移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に任せる』という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした」
　その上でトッド氏はこう述べている。
「まず日本は自信を持つことです。日本の文化は、間違いなく、人類史の素晴らしい達成の一つです。実際、日本文化に魅了されて、多くの外国人が日本にやって来ています。
　そのようにやって来た外国人が長く定住するようになれば、次第に日本社会に属することを誇りに思い、さらには『日本人になりたい』と思うはずです。
〔中略〕
　自信をもって外国人に寛容に接すれば、必ずや『同化』は成功するはずです」

　日本の外国人労働者受け入れに関するトッド氏の提言「『日本人になりたい外国人』は受け入れよ」は、 「文藝春秋」6月号 に全文掲載されている。
「人口減少」や「移民問題」をいち早く経験し、克服してきたフランス。かの国を代表する顕学の金言に、いまこそ耳を傾けるべきだろう。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年6月号”

トッドは時折ディテールでは首を捻る指摘も行うが（ドイツ「帝国」の批判等）、
今回も大枠では完全に正しい。安倍自民の移民政策は必ず大問題になるであろう。
但し、「同化政策」に必要なのは日本人の自信でも寛容でもない。
（日本でも独善的な連中が、アジア蔑視や排他主義だったりする悪しき傾向がある）
日本人は基本的に能力主義だから、高度人材を招致することが正しい移民政策なのだ。


韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190519-OYT1T50136/

”総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
　パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５〜６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト〜職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。
　韓国の４年制大学を卒業した２２〜３５歳の４８人が参加。
〔中略〕
　ソン・ビョンウクさん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。
　イ・ダヒョンさん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。
〔中略〕
　南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。”

韓国の高度人材を、他の民族とのバランスを取って受け入れるなら歓迎すべきだが、
この事業は明らかに低スキル単純労働力の受け入れの意味合いが強い。
本来なら有能な人材を厚待遇で迎えるべきなのに、これでは「労働力の輸入」でしかない。
保守退嬰で保身とカネしか眼中にない経営者なら喜ぶだろうが、公益に反するものである。


101校が留学生9割以上 文科省、私立専門学校調査（時事通信）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44297560W9A420C1CR8000/

”文部科学省は26日、全国の私立専門学校のうち、留学生が90%以上を占める学校が101校あったとする調査結果を発表した。この中で45校は全員が留学生だった。
〔中略〕
　大阪市の専門学校が定員超過を指摘され、多数の留学生が退学になった問題を受け、同省は1～2月、専門学校を所管する都道府県に留学生の状況を尋ねていた。
　全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、90%以上は101校、全生徒は45校だった。
　同省は都道府県に対し、留学生比率が90%以上の学校の教育内容や学生の進路、中退者数などを取りまとめ、5月末までに報告するよう依頼する。
　留学生を巡っては東京福祉大で多数が所在不明になっており、同省は退学者数などが一定数を超える大学について調査を進めている。”

民間企業だけでなく、外国人をカネとしてしか見ないのは日本国内の学校もそうだ。
安倍自民の腐敗した「移民政策」によって、日本社会の劣化と腐蝕が急速に拡大している。

「デジタルＢ層」が日本社会を劣化させ、経済低迷を深刻化させた －「安倍の、安倍による、安倍のための腐敗」

「桜を見る会」についての内情が伝わってきたが、
矢張り美しい桜に失礼な程に腐り切った状況である。

まず予算は安倍に媚び諂うヒラメ官僚によって膨張の一途を辿っており、
まるで醜悪にぶくぶく水膨れになった日本財政のような有様である。

また、流石は拝金主義が骨の髄まで癌細胞のように浸潤している自民党だけのことはあり、
桜を見る会の招待状がパーティー券とセットで売り捌かれているとか。

つまり「桜の見る会」は見た通りの権力にたかる阿諛追従の会で、
丁度中国の巨大王朝の皇帝に媚び諂う側近達とそっくりである。
（腐敗し切っていて庶民を睥睨する矮小な自己満足に満ちている点で酷似している）

こうした中国の腐敗王朝のような安倍を支えている層には、
「デジタルＢ層」という称号が相応しいであろう。

日本経済を低迷させ、少子高齢化を史上最悪の状況に陥らせ、
口だけ改革で日本を劣化させている安倍を居座らせているのがこうしたデジタルＢ層だ。
メディアはネットやＳＮＳばかり頼りにするのが特徴で、
典型的な「確証バイアス」による歪みが彼らを劣化させ、日本社会をも蝕んでいる。

▽ 保守は批判力が希薄で自らに好都合なデマを信じ易い、米研究でも実証された

	『デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義』（福田直子，集英社）

安倍政権は「延命させればさせる程、国益公益を毀損し続けるだろう」と
当ウェブログが警告してきた通り、矢張り「今この瞬間もＢ層とともに亡国の踊りを踊っている」。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
　様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をＰＲして貰う意図だったと推測するが、
　カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

「直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
　アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
　安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
　ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
　民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
　衆院選に勝っても負けても同じである。
　有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
　何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること自体が根本的な誤りだ。
　支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
　メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

「日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
　国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
　言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
　（日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している）」

「『少年Ｈ』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
　安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
　安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
　（実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが）」

「先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
　そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
　（日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった）」

「メディアにイデオロギーがあるのは自然なことであるが、
　イデオロギーに隷属し薄汚い政治的理由によって情報操作を行い、
　権力に媚びて愚民大衆を騙そうとする「御用メディア」は断じて許してはならない」

「安倍政権が成立して以来、そうした「御用メディア」の媚態は目に余るものがある。
　政権の鼻息を窺い、官邸のカネで飯を食っている連中である。
　本質的には中南海の広報機関である人民日報と何ら変わりない」

「いかに官房長官が陰湿な圧力をかけてきても、
　いかに自民党のはね返り議員が恫喝を行っても、
　報道すべきことは報道すべきである」

「直近では民進党の山尾議員のガソリン代問題について、
　安倍首相のガソリン代が倍以上で「地球13周分」もあるのに
　こうした事実を報じず、政権の鼻息を窺っているメディアは「人民日報」と同類だ」

「自民党政権があらゆる政党の中で最もメディアコントロールに熱心で、
　体質的に言えば独善的な中南海と最も似ている政党なのである」

「国連のデビッド・ケイ特別報告者の来日と記者会見、
　「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」を巡る騒動が実に興味深い」

「安倍政権が独善的でメディアを統制しようとする意向が極めて強いことが、
　安倍政権や与党自身の言動によって完璧に証明されたからだ」

「岸田外相は国連の特別報告者に対して
　「丁寧に説明したが十分に反映されておらず遺憾だ」」
　「報告書が客観的かつ事実に基づくものになるよう申し入れたい」と
　実質的な恫喝に等しい言辞を吐いている」

「これは、「丁寧に説明してやったのだから相手はそれを反映させるのが当然」
　「相手は主観的で事実を無視しているのでこちらの言う通りに修正させるべき」
　という慇懃無礼そのものの態度である」

「しかも、政府や官庁の裁量に左右される許認可や放送行政ではなく、
　「独立行政機関が監督すべき」であるとの批判に対しては
　何一つ反論できないという恥さらしな体たらくである」

「特別報告者が誤っていると言うのなら、具体的に論点を明確にして
　見解の違いや事実認識のずれを明らかにすべきである」

「自民党も、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされている」ことを
　自ら証明するような愚行を重ねている始末である」

「結局は自己弁護や不都合な報道への攻撃としか見えない実態が情けない限りだ。
　こうしたことを行えば行うほど日本の恥になり、自民党の「体質」への嫌悪が強まるだけだ」

「安倍政権の陰湿な圧力と接待を受け、国内メディア大手が
　政権への厳しい批判を「自己検閲」してきたのは衆目の一致するところだ。
　それは海外国際機関やＮＧＯの指摘とも一致する」

「メディアから厳しい追及がなされないとなると、
　そして有権者が分不相応な大量票を与えてしまうとなると、
　増長して傍若無人に振る舞うのは凡庸な政治家の常である」

「都議会でも、地方議会でもカネの問題に絡むのは自民党ばかり。
　輝かしい党の不祥事の歴史が、いまだに「治療」できないことを示している」

「自民党も頭上に「ダモクレスの剣」がぶら下がっている以上、
　いつ国政選挙で惨敗してもおかしくないのだ」

「なぜなら、国会議員だろうが地方議員だろうが党の「体質」は全く変わらず、
　自民党都議の抱える問題は自民党の抱える問題と直結しているからだ」

「事実、稲田防衛相の収支報告書には宛名の筆跡が同じ領収書が何百枚もあり、
　「ほかの議員もそうしている」などというふざけた言い訳をしている」

「よく知られているように、自民党の歴史は金権の歴史でもある。
　自民党のＤＮＡが情報公開やメディアの監視が甘い
　地方議員により濃厚に顕れていしまうと言うべきだろう」

「カネの問題は、決して自民都議だけの問題ではない。
　自民党の政治献金の額と、献金元を見れば明白である。
　必然的に利益誘導と癒着を生み出す「体質」を持つ政党なのである。
　経済界からの献金がなければ存続できるか、選挙に勝てるかを考えれば明白であろう」

「周知のように、安倍政権が存続している唯一の理由が「代わりがいない」からで、
　有権者がすっかり政治への希望を失って無気力になっているためだからだ」

「安倍政権になってから「報道の自由度ランキング」で日本の順位が大幅下落したが、
　官邸自身が「報道の自由」を損なっているのが安倍政権であると証明した」

「安倍側近の今井秘書官が厳しい取材を行う記者に陰険な嫌がらせをして更迭させ、
　世耕経産相は失態を責任転嫁してメディアの取材を省内から締め出した。
　両者とも安倍官邸の権柄ずくの体質を如実に表していて興味深い。
　大した成果も出していないのに、失敗は他人に責任転嫁する点でもよく似ている」

「大手メディアは官房長官から睨まれて「忖度」どころか「萎縮」しており、
　おまけに「スシロー」評論家をはじめ官邸から事実上の飲食接待を受けているため
　国民に真実を伝える責務を半ば放棄しているような状態な訳だが、
　その代わりに週刊誌がゲリラのように安倍政権の本性を果敢に報道している」

「森友問題で散々な目に遭っていた（完全に自業自得である）官邸は、
　北朝鮮のミサイル危機で森友報道がすっかり下火になって大喜びのようだ」

「官邸内部からは「ツイていた」などととんでもない反日的な言辞が漏れ、
　安倍政権の安全保障リテラシーの低さと、国民を忘却した権力志向の強さがまた証明されたのだ」

「官邸からの圧力と買収的行為に憤懣やるかたないメディア関係者は、
　十年一剣を磨くの思いで隠忍自重、「材料」をたっぷり貯め込んで
　安倍政権が自業自得で無惨に「転落」する機会を待っていて欲しい。
　必ずこうした安倍政権の増長が罰せられ、メディアが一斉総反撃する時が来る」

「安倍政権も自民都連と同じである。追い風参考記録を実力と勘違いしている。
　今の官邸の弛み切った状況は、有権者の鉄槌を受けなければ絶対に治らない」

「メディアコントロールで得た権力を、メディアからの反撃で失う。
　自民都連も安倍政権も同じ末路を辿るであろう」

「安倍首相の会見は失笑ものだった。
　全く「反省」などしていないのが露骨に分かる内容である。
　小学生が口先だけで反省する様子と酷似しており、
　「頭を下げとげばいいんだろ、ほらよ！」という本音が透けて見える」

「その証拠に、「反省」と称しながら野党だけが「印象操作」であるかのように決めつけ、
　（「怪文書」などと閣僚が露骨に「印象操作」した安倍政権も当然、同類である）
　自らが「ゆがんだ行政を正す」などと出来もしない上に、事実に反した嘘を重ねている。
　エネルギー政策でも、森友問題でも、加計問題でも、安倍政権こそが行政を歪めた張本人である。
　安倍政権が木っ端微塵に粉砕されて滅亡することこそ「行政の歪みを正す」最短距離に他ならない」

「安倍首相の「反省」が口だけで何ら誠実さが伴っていないことは、
　首相周辺の言動にはっきりと示されている」

「萩生田官房副長官は「難癖をつけられた」と反省ゼロで有権者を見下した放言を行い、
　下村幹事長代行はお粗末な政権の失態を棚に上げて「野党の意図的な魂胆」と責任転嫁している。
　両者とも、近く内閣から追放されることが確実の山本大臣に全ての責を負わせるという
　北朝鮮的な「吊るし上げ」行動においても実によく似ている。これが政権の「体質」であろう」

「民主党政権が大失態を重ねたからこそ、
　この程度の人物が首相になれたことが実によく分かる会見だ」

「内閣支持率が急落したので漸く少しはマズいと思い始め、
　それでも「有権者は舌先三寸で誤摩化せば忘れるだろう」と言わんばかりの態度が露骨だ」

「賭けてもいいが、「分かりやすく説明」と称して図々しい言い訳や嘘を重ねるだけだろう。
　これまでの実績や行動から考えて、それ以外の事態は考えられない」

「首相の反省が口だけだから、このように側近も反省ゼロだ。
　平然と元同僚に全ての責任をかぶせる点で人間性も疑われるが、
　選挙が怖くて必死に誤摩化しているだけであることが見え見えであるのが最大の問題だ」

「これまで、民主党政権の数々の失態と米経済の回復によって、
　或いはまた、中韓のナショナリズム（安倍政権と共存共生関係にある）によって助けられ
　権力の座にとどまって来られた安倍政権にも、滅亡の兆しが現れたと言えよう」

「読売調査では「安倍首相を信頼できない」と回答する有権者が急増し、
　産経調査では東京都での自民党不支持が急激に伸びている。
　自民党内からは「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」と
　意想外の強い逆風に恐怖を感じる声が出始めているとか」

「やがて自民党内でポスト安倍を巡るゴタゴタが噴出し、
　お得意のメディアコントロールが機能しなくなるどころか、
　「飼い犬に手を噛まれる」日が刻々と近づきつつある」

「安倍政権はこれまで政策面において完全に「口だけ」で、
　碌な成果を上げずに目先を変えて誤摩化してきた」

「これまで長期政権になってきた真因は、第一に民主党政権の大失態、
　第二に米経済の順当な回復、第三に官邸のメディアコントロールであり、
　安倍政権は自らの力だけでは何ら有権者に利益をもたらせなかったのである」

「メディアコントロールというのは要するに有権者を情報操作によって欺いていた訳であり、
　遅かれ早かれ、自らが制圧し屈辱を与え続けていたメディアから背を向けられ、
　これ迄の鬱憤を晴らすかのような十字砲火の反撃が官邸に集中するのは必至だったのだ」

「安倍政権は「死んだ」。そう言い切って良いだろう。
　あとはレイムダック化が誰の目にも否定できないようになり、
　緩慢な死へと刻一刻と進むだけだろう。
　選挙で勝てない安倍政権など、自民党にとって利用価値がないからだ」

「ドグマに隷属している日本国民や、騙されやすい有権者も
　安倍政権の正体に漸く気付いた（否応なく気付かされた）わけである」

「首相の周りがかつての「三奸四愚」のような連中ばかりであることも
　モリカケ問題により今や隠し切れなくなりつつある」

「元々、安倍政権の経済政策は後世において嘲笑されるような
　「口だけ経済政策」であり、ドル建ての1人当たりGDPも生産性も
　ここ最近での最低水準を記録している「最低の経済政策」でもある」

「日本の貧困化と生産年齢人口減少により見かけ上は低失業率になったに過ぎないと、
　愕然とさせられる情けない真実が実証され明らかになる日も近い」

「自民党は末期状態になってくるといつでもメディアに責任転嫁する。
　このＤＮＡは「死に至る病」と呼ぶのに相応しい」

「安倍政権の特徴は、キャッチフレーズだけは立派だが
　内容が全く伴わず、毎回毎回竜頭蛇尾になるというものだ」

「アベノミクス然り、女性活躍然り、待機児童ゼロ然り、
　対ロ外交然り、安全保障政策も然り、働き方改革然り」

「経済パフォーマンスでは民主党と大差なく、
　団塊世代の大量退職と米経済好調に助けられた悪運だけはある政権だから、
　個別の政策を見るとほぼ全て「口だけ政策」に他ならないのである」

「これまで唯一の得意技だった「メディアコントロール」も遂に通用しなくなり、
　仲良しの保守メディアも庇い切れなくなる程に民意を失いつつある」

「おまけに散々嫌がらせをした朝日新聞から次々に逆襲され、
　次々と「朝日砲」の直撃を食らって炎上している有様だ」

「現下の支持率低下の本質は、安倍首相と菅官房長官の嘘と不誠実にある。
　だから、両者に消えて貰わない限り有権者はおさまらないのである」

「安倍首相がどのような発言をしても庇うのが官房長官の「常識」なのだ。
　「お友達内閣」との指摘を自ら実証した訳だから、まさに末期的症状と言える」

「安倍政権の人への価値判断は基本的に、「忠犬か否か」である。
　中共やロシアのような実質独裁政権と何ら変わらない。
　だから国民を欺いて事実を隠し通した人物が出世するのだ」

「安倍政権の「崩壊」は既に決定したと当ウェブログは判断した。
　後は長い下り坂の中で虚飾だらけの名声を失ってゆくこととなろう。
　メディアコントロールができなくなった安倍政権など、
　凡庸な癖に喋りだけは一人前の、口だけ政権に過ぎない」

「安倍政権はこれまで「しっかりした外交、経済政策」など行っていないのだから、
　アマチュア民主党政権よりましだという理由で選ばれた「二軍」に過ぎないのだから、
　高い評価など最初から得ていなかったというのが真実なのだ。
　（戦後の物資窮乏期に白米が御馳走だったのと何ら変わらない）」

「菅官房長官は全く状況を分かっていない。
　アベスガコンビがモリカケ問題において何度も国民を欺き、
　強弁や誤摩化しを繰り返してきたからこそ国民が怒っているのだ。
　「首相自身が信用できない」との党内からの指摘は完璧に正しい」

「10年前に比べても成長率の低下は明白で、
　非力な上に不誠実な安倍政権に経済再生などできる訳がない」

「安倍政権のインチキな口だけ政策は何より時間の無駄であったし、
　有害なＰＫＯ（株価操作）政策と異常な金融緩和で将来に大きな禍根を残した点で
　決定的に日本の国益を損なうものと後世で評価されるのは間違いない」

「「異次元」だのなんだのと偉そうに自らの経済政策の「印象操作」を行って
　大した結果が出ないと「デフレマインド」に責任転嫁する」

「政権の失態や不都合は徹底的に否定するか隠蔽するのに、
　前川氏には「怪文書」と平気で中傷する。
　安倍政権の忠犬かどうかで扱いが正反対になるという奇怪さである」

「失態だらけの稲田を「かわいそう」 などと庇っていたオトモダチ官邸は
　台風並みの逆風に直撃されて滅亡するしかない。
　本当に「かわいそう」なのは愚昧なオトモダチ政権に振り回され、
　散々嘘をつかれ騙されてきた日本の有権者である」

「碌に「反省」もできない二世議員が、他人の批判だけは達者なことだ。
　はっきり言っておくが、アベノミクスは遠からずその愚昧と弊害が露になり、
　永遠に断罪され反省などすら許されないようになるだろう」

「日銀に株を買わせて誤摩化すような国家資本主義の権化なのだから、
　（体質がまさに中南海とそっくりである）
　まともな良識を持っていたら自ら恥じて退陣し蟄居するのが当然であろう」

「矢張り小泉純一郎とは全く「器」が違い、引き際を悟れずに
　ずるずると権力にしがみつく醜態を晒す始末だから、醜悪な最期を迎えるのは必至である」

「安倍政権への支持率が高いのは若くて世間知らず、政治家に騙され易い若年層だ。
　自分が就職しやすくなっただけで実質賃金切り下げと生産年齢人口減に気づかず、
　或いは民主党政権の印象が悪いというだけで投票行動を決めた」

「更に悪いのは、この世代は調査によって主体性が失われていること、
　保守的で安定を求めること、他者への依存度が高いことが判明している」

「こうした奇妙な安倍政権支持層の傾向は、
　毎日新聞調査では「安倍首相続投望まず」が47％にも達し、
　朝日新聞調査では51％が安倍が首相に居座り続けるのに反対している事実と符合する」

「つまり、アベノミクスなどという噴飯もののスローガンとは正反対に、
　日本国民は変革への意欲を失ってバラ撒きを求め、
　低成長に安住する意思を示しているのである。
　支持されているのは「保守」ではなく「保守退嬰」なのだ」

「票とは裏腹に、安倍政権の老衰ぶりが顕著に示された衆院選であったが、
　（この点でも引き時を知っていた小泉元首相と大違いで矢張り「器が違う」）
　当ウェブログは日本経済が復活する「最後のチャンスが失われた」と判断した」

「日本では常に、最悪の国政選択は国民の支持によって行われてきた。
　満州事変然り、太平洋戦争然り、安倍政権の長期化も然りである。
　歴史においては日本国民は自らが支持した人物に対し態度を翻し、
　「戦犯」として集中攻撃し断罪する変わり身の早さを見せてきた。
　二度あることは三度ある。次は安倍政権が奈落へと転落する番である」

「有権者の予想通り、安倍政権も自民党もお決まりのコースを辿っている。
　選挙が終わった瞬間に「謙虚」を忘れて日頃の傲慢不遜に戻っている。
　有権者が下手に情をかけ延命させて「飼い犬に手を噛まれた」の図式だ」

「いつもの通り嘘ばかりの安倍首相は矢張り「謙虚」も口だけ、
　安倍政権の閣僚は、無理やりに増やさせた質問時間をメディア・野党批判に費やし、
　おまけに「議員年金復活を」などととんでもない要望を公言している。
　選挙が終わったら、その腐った本性が隠し切れなくなったらしい。
　彼らが有権者のためではなく、権力を握り続けることを最優先に行動しているのは明白である」

「安倍政権は歴史的に嘘ばかり、結果がショボいので自分から大声で自画自賛し、
　それを広告代理店やＢ層を利用して拡散させるというお粗末な手法を繰り返してきた」

「だから、選挙で叩き潰さないと絶対に「反省」などしない。
　当ウェブログは繰り返してそう指摘してきたが、案の定である」

「また、業界バラ撒き・有権者バラ撒きを延々と続けて
　我が国の成長率を低下させてきた「Ａ級戦犯」でもある。
　（膨大な額の高齢者バラ撒きや原発補助金バラ撒きを始めたのも自民党だ）」

「歴史的に見てバラ撒きは自民党のＤＮＡであり、「保守」ではなく「保守退嬰」だ。
　只のバラ撒きだから、勿論「リベラル寄り」などでも全くない」

「復活したのは自民の「傲慢さ」である。
　なぜ議員年金が批判されたか、全く分かっていないと言わざるを得ない。
　国民年金だけの高齢者に対して失礼極まりなく、自分を「特権階級」と思っているのが露骨に分かる」

「他者を過剰に攻撃するのは心理学では典型的な「自己防衛規制」であり、
　自民に非があり、それを糊塗するのが主目的であるのが一目瞭然だ」

「神戸製鋼や三菱マテリアルの不祥事は、いかにも日本企業的な問題である。
　悪質な個人が不正を行うのではなく組織を守るために不正が隠蔽され、
　それがずるずると続いて雪だるま式に膨張してゆく」

「日本企業全体への打撃、日本ブランドの毀損とまで目されるようになった問題だが、
　森友・加計問題と共通点が多く、構造的に酷似していることが分かる」

「小さな不正が「組織のため」見逃され、見て見ぬふりをする者が次々に増える。
　長期間過ぎる内に問題がどんどん大きくなり、どう考えても間違った方向に進み、
　やがては隠せなくなって問題発覚、メディアに批判される」

「森友問題は明らかに財務省の保身・組織防衛のための隠蔽であるし、
　加計問題は安倍政権と文科省の組織防衛が軋み合ったところから発覚した」

「神戸製鋼・三菱マテは日本の製造業に対する信用に傷を付け、
　モリカケ問題は安倍政権と省庁が公益を裏切って日本政府の信用に傷を付けた点で似ているが、
　それでも矢張り決定的に違う点がある」

「神戸製鋼・三菱マテは不正を認めて謝罪したが、
　安倍政権は問題の元凶の癖に、責任転嫁するか誤摩化して謝罪していない」

「これは、市場に罰せられ収益が急減する企業が自らを正す必要に迫られるのに対し、
　安倍政権は有権者に厳しく罰せられず、したがって全く反省していないのが原因だ。
　（安倍政権は常に口だけなので、経済政策だけでなく謝罪も形だけで中身がない）」

「また、自民党の悪しきＤＮＡが選挙が終わると同時に甦って、
　と言うより悪しきＤＮＡが隠し切れなくなって次々と不祥事が露見している」

「例えば文科相を辞めさせられた下村元文科相は、自分の著書を
　国民の税金で買って「ベストセラー」などと公然と宣伝していた」

「自民党に投票した愚かで騙されやすい若年有権者は、
　こうした報道をよくよく見て自己の不明を悟るがいい。
　お前達が浅慮で大挙して投票するとこうした不祥事が間違いなく起きるのだ」

「「愛国心は悪漢の最後の拠り所（or避難所）」という有名な警句があるが、
　この日本でそれを地で行く事件が続発している」

「しかもその事件の中心人物たるや、「美しい国」と称する安倍に近しい人間である。
　（官邸はその危険に気づいてか、いつもの通りに偽装作戦を展開する兆しが見える）
　森友・加計問題と実によく構図が似ているので驚くばかりである」

「また、中韓批判の言説で名を挙げた評論家がＤＶで逮捕されたが、
　（安倍から衆院選で応援演説をして貰ったという輝かしい過去を持っている）
　10代の妻がいることが分かって話題になっただけでなく
　以前にもＤＶ問題を起こしていたという話が出ている」

「よく似た事件が同時に起きており、強烈な個性と
　常軌を逸脱するメディア敵視の姿勢が印象的である」

「どうして安倍の近辺にはこうした人間ばかりが集まって来るのか。
　「愛国ビジネス」「保守ビジネス」に巧みな連中か、
　さもなければ阿諛追従に必死で国会では嘘でも言い逃れでも何でもする保身主義者ばかり」

「安倍が善人で利用されるだけの暗愚な人物であるか、
　或いは安倍こそがこうした黒い構図の中核となっているのか、いずれかしかない。
　いずれにせよ、安倍が元凶であることに変わりがなく、悪質さの程度の差でしかない」

「かつて佐藤賢了という軍人がいて、帝国議会で「黙れ」と叫んだことで有名だ。
　こんな「表に出せない」人間を議会に出す組織がまともな訳はない」

「こうした罵声軍人を出世させる日本帝国陸軍の程度が分かろうというもので、
　ガダルカナル・インパール・フィリピンと惨憺たる敗北ばかり、
　同胞を餓死と病死で虫けらのように死なせるという国賊的な罪業を重ねた」

「自民党の中には学生に日本史を学ばせようと画策している者がかなりいるらしいが、
　そもそも少なからぬ自民党議員が日本の近現代史をよく知らないという致命的な欠陥がある」

「日本の近現代史をよく研究していれば、愚かなドグマやイデオロギーを優先する輩が
　日本の国政を誤らせること、粗暴で他人の言論を攻撃する連中こそが「反日」だと
　議論の余地のない歴史的事実に照らして判断できる筈だからだ」

「例えばこの佐藤賢了は、東條内閣の「三奸四愚」の一人である。
　安倍の取り巻きを見るとまさに「三奸四愚」にそっくりな連中がいて
　その余りに酷似しているのには驚嘆するしかない。
　 ・主体性のないイエスマンで安倍に迎合
　・安倍を批判した人間に陰険な報復人事を行う
　・安倍の方針に逆らう人間を厳しく取り締まる
　・部下を裏切って自分だけ逃亡する卑怯者
　・単細胞ですぐ他人に罵声を浴びせる
　・安倍に媚び諂う腰巾着で保身術に長けている
　安倍の口だけ政策にすっかり騙されているＢ層有権者は、
　今こそ政策リテラシーを身につけ、近現代史を研究すべきであろう」

「眠りこけた有権者がこのような腰巾着議員を当選させるから、
　勘違いして尊大に振る舞い、国民無視、安倍崇拝の百鬼夜行を始めるのである」

「「国境なき記者団」が発表している報道の自由度ランキングで、
　日本が僅かに順位を上げた。理由は安倍政権のメディア圧力が「軟化」したからと言う」

「一介の非営利団体に過ぎないからと軽視する頭脳停止した権威主義者もいるが、
　数値の推移や根拠を見ると、かなり詳細に日本の政治を見ていると評価できよう」

「自分と意見の違うメディアを敵視する差別主義者以外は納得の結果であろう。
　因に日本は順位で韓国にすら劣り、安倍政権の害悪がここでも証明されたと言える」

「権力の亡者である安倍政権が因果応報でモリカケ問題により自爆、
　深刻な打撃を受けてメディア攻撃の余裕が乏しくなってきたから、
　瓢箪から駒と言うべきか、確かに報道の自由度は数年前より少し改善している」

「前川スキャンダルを流して官邸の手駒のように働いた読売も、
　微妙に距離感を変えて官邸批判を報じることも見られるようになった」

「しかし、それでも自民党のメディア敵視・独善体質は不治の病で、
　直近では西川京子・元自民議員が日本のテレビ局は「乗っ取られている」と放言している」

「或いは年齢から考えて単なる「治療対象」なのかもしれないが、
　「この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」とも公言しているので、
　結局のところ改憲に賛成する者は味方で、反対する者は敵であるという
　殆ど江戸時代か戦前の国家総動員体制時代のような頭脳構造と思われる」

「こうした言論統制の発想は中南海やモスクワとそっくりで
　自らが体質的に中ロと酷似している現実を認識すらできないのだから
　まさに日本の国益・公益に反する発言と言えよう」

「モリカケスパ問題でもすぐ分かるように、既に日本社会に腐蝕が広がっている。
　その元凶となっている安倍を駆逐しない限り、腐蝕は確実に拡大してゆくであろう」

「しかし日本は「鬼畜米英」が数年で「マッカーサー万歳」に反転した国である。
　今、安倍は大した政策はないが安定していると評価している利己的で無気力な大衆は、
　これから安倍がもたらす災禍の直撃を受けて激怒し安倍を悪し様に罵るようになるであろう」

「直近の朝日新聞の世論調査が非常に面白い。
　ＳＮＳを信じる層の「安倍支持率」が高く、自民党支持率はほぼ影響なしとか」

「これを知って騙され易いＢ層有権者は何故か喜んで
　新聞は偏っているとかネットで判断するのが正しいなど考えているようだが、
　勿論そうした硬直化した思考回路自体が根本的に間違っている」

「ＳＮＳを参考にする安倍支持派に対する痛撃が最近あった。
　文科省の全国学力テストにおいて「新聞を読まない層は成績が劣る」
　「新聞を全く読まない層が最も成績が悪い」という調査結果が出たのだ」

「つまり、朝日調査と文科省調査を組み合わせると、
　「安倍支持者は新聞よりＳＮＳを重視し学力が相対的に低い」という
　興味深い仮説に至ることになる。（是非、科学的な調査を期待したい）」

「しかも、文科省調査によれば自制心や意欲といった所謂「非認知能力」も
　学力に影響することが判明しているので、詳細は不明ながらも
　「安倍支持者はＳＮＳを重視し学力や自制心、意欲が乏しい」という
　推論まで成り立ち得る。（勿論あくまで推論なので、更なる調査研究を待ちたい）」

「新卒が売り手市場だから安倍支持という前近代の雨乞い儀式レヴェルの若者もいるし、
　側近や周辺の議員からのトンデモ発言がやたら多いのは安倍政権の顕著な特徴だ。
　自制心や意欲という着眼点もあながち間違いではないかもしれない」

「まさか安倍は相応しくない首相の座に居座り世論の袋叩きを受けて四面楚歌、
　惨めな退陣を迎えるような事態は何としても避けるだろうと思っていたが、
　（このまま首相を続けたら間違いなくそうなる）
　先見の明がゼロ、若しくはマイナスの安倍は三選という「地獄の道」へ向かっている」

「潔く自ら辞めて国民から惜しまれた小泉元首相とは完全に器が違い、
　先を読む力が皆無なのにただの僥倖に助けられて増長した安倍は
　晩節をどす黒く汚して日本の歴史に恥辱として刻まれるだろう」

「84％の国民が「アベノミクスでの経済回復の実感はない」としているのに
　安倍は日本人として恥ずべき自慢話と大嘘ばかり吹聴して自滅の道へ向かっている」

「流石は党内で「過去にないウソつき政権」と囁かれている安倍だ。
　その支持者も「過去にない異様な層」であると言うのが適切だろう」

「安倍改造内閣の面子が発表された瞬間から不評の嵐で、
　読売の調査ですら世論の評価は渋いという惨状だ」

「勿論、言いたい放題で日本の国際的評価をぶち壊す麻生の留任も不評、
　スキャンダルが発覚して病気と称し国会から姿を消した甘利の復活も不評である」

「矢張り、安倍は「辞め時を間違えた」ということになる。
　政策が正しければまだしも良かったのだろうが、
　目先のバラ撒きと中長期的な災厄を増大させる政策ばかり。
　セコい経済統計の誤摩化しまで発覚して史上最低の政権である。
　（近い将来に、経済危機の事実によって証明されるであろう）」

「結局のところ、安倍の再登場は日本にとっては幻惑と勘違いだけを膨張させ、
　先見性のある多くの者が予見していた2020年代の苦境をより悪化させるだけだ」

「麻生の留任など、「日本の恥」レヴェルの話で
　党内の政治力学を利用して首相にしがみつきたい安倍の保身に過ぎない。
　自民党をぶち壊すと獅子吼した小泉元首相との「格の違い」がここにも見える」

「Ｂ層国民が洗脳されたためか、若しくは大衆がすっかり無気力化したためか、
　安倍政権により史上最悪の「安定」（低迷状態がひたすら続く）の最中だが、
　国民から選挙で叩き落とされた張本人である麻生がまた新聞に文句を言っている」

「リサイクル副総理に限らず、安倍政権の面々は言動がそもそも珍妙である。
　Ｂ層有権者の無気力に支えられて左団扇で議員に居座っているとこうなるのだ。
　こうした議員の存在自体が日本社会の劣化の証明であろう」

「同様に傍若無人の百鬼夜行を続けているのが自民党支持層で、
　安倍が出現して以来、党だけでなく自民党支持層の劣化は著しく、
　日本経済の低迷（成長率も実質賃金上昇率も過去最悪レヴェル）を無視して
　メディア批判にばかり血道をあげている有り様である」

「これが安倍支持層の典型で、中共やモスクワと体質が酷似しており
　個人崇拝とメディア統制（中共は「指導」と呼んでいる）志向が顕著な特徴」

「メディアの「偏向」というお決まりの罵倒は、
　単に批判者の意識やイデオロギー或いは「常識」の偏向によるものかもしれない。
　自民党との関係も指摘されているnetgeekの「行状」が象徴的な意味で興味深い」

「攻撃的なポピュリズムとナショナリズムが結託しやすく、
　国政を誤らせた重大な要因となったのが戦前日本であるが、
　これは現代日本において安倍を支持する原理主義勢力と性質が酷似している。
　煽動・罵倒・情動・攻撃性・偽ニュース（戦前にもあった）・反メディア、
　100年近く前とは思えない程に共通点が多いのには驚愕させられる」

「自民党大会で総裁が「悪夢の民主党政権時代」とつい本音を吐いてしまい、
　与党から転落して政治献金が急減した野党時代が
　安倍のような劣化二世にとって「悪夢」だったことが分かった」

「まともな経済政策リテラシーのない安倍やそのＢ層支持者たちは
　絶対に認めていないが、成長率・失業率の回復はともに民主党政権時から始まっており、
　偉そうに大口叩いた安倍政権になってから改善したのでは全くない」

「寧ろ、消費の悪さはリーマンショック時を上回る惨状で、
　待機児童・待機学童も安倍政権下で急激に増えており、
　1人当たりの生産性も落ち込んでリフレ派が慌てて言い訳に走っている醜態が現実である。
　だからこそ、安倍を叩き潰さなければ日本経済は回復できないと何度も警告してきたのだ」

「しかし矢張り「天網恢々粗にして漏らさず」で言わば天誅が下っており、
　実行力の著しく低い安倍が自らの非力と無能を覆い隠そうと
　民主党政権を罵倒して自分の失態から国民の目を逸らそうとした瞬間、
　日経新聞に「超高級車の売上が５年で３倍」と報じられてしまった」

「周知の通り安倍政権下での平均成長率は主要先進国で最悪最低レヴェル、
　それで輸入高級車がバカ売れしている理由は一つしかない。
　安倍が日本国民を貧しくして既得権層に汚い利益誘導を行ったからだ」

「また、安倍政権下で地方議員の海外「視察」が急激に増えており、
　成る程安倍の言う「悪夢」は既得権層と利権勢力にとっての悪夢だったと
　否定しようのない明白な事実によって立証されてしまった訳だ！」

「首相が腐敗の根源だから、当然ながら地方議員も腐敗するし
　自民党議員が碌でもない騒動を起こすのも自明の理である。
　また、安倍政権下でとんでもない企業不祥事が頻発しているのも明白な事実だ。
　「腐敗した安倍が日本を劣化させている」としか言いようがないではないか！」

「……しかし当ウェブログは断言しておく。
　安倍が日本にもたらす「悪夢」はこれから起きる。
　「Ａ級戦犯」である安倍は日本国内で居場所すらなくなるであろう」

「もはや異次元緩和は「インパール作戦」と嘲笑されているが、
　この歴史に残る異常な政策を入れ知恵した浜田内閣参与が
　野党を批判して「資源の無駄遣い」とコメントした直後に
　大和総研が日本経済の成長率を下方修正した。
　見事な自業自得といったところだ」

「碩学が専門外の分野で政治に深入りして安倍を宣伝し、
　晩節を汚すような醜態にならなければ良かったのだろうが、
　現状を見るともはや手遅れのようである」

「後世において内閣参与が「公費の無駄遣い」とも
　言われかねないところですらあろう」

「当初はアベノミクスに効果があると信じていた明石順平氏は、
　数値を詳細に調べ所謂アベノミクスの成果が極めて劣悪であると明らかにしたのだが、
　今回の統計偽装（もはや「改竄」の域に達している）についても鋭く分析し、
　内閣府が出してきたGDPの内訳表に「不自然な点がたくさん」あると指摘している」

「明石順平氏は数字も見ているかどうか疑わしい内閣参与と違い、
　詳細に分析して内閣府の出した怪しげなデータを一つ一つ検証している。
　いまだに内訳を公表していないから、「改竄」があると考えた方が自然である」

「つまり内閣参与が一弁護士に惨敗し、面目丸潰れとなる時が近付いているのだ。
　大和総研は2018年度の成長率見通しを0.5％、つまりゼロ成長としているから、
　既にして安倍と内閣参与の敗色濃厚である」

「安倍の取り巻きや官僚が必死で安倍を庇うという
　「恒例行事」が始まっている。第二次安倍政権では毎回こうだ。
　しかも悪いことに安倍自身が「アベノミクスを上振れさせるためでない」と言明しているので、
　安倍の言葉はいつも「逆が真実」だから安倍自身が改竄の元凶である可能性が極めて高い」

「有権者が惰眠を貪っているため「延命」している政権に過ぎないことが
　矢張り事実によって証明されつつあると言って良いだろう」

「小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と獅子吼したことで知られるが、
　その時に完膚なき迄にぶっ壊しておかなかったから日本社会が腐敗したと言える」

「何故なら自民党は日本の政治腐敗史を体現した金権政党であり、
　日本経済の成長率を無惨に引き下げた「Ａ級戦犯」でもあるからだ」

「小泉元首相がなぜ腐敗した自民を完全に破壊しなかったのが不明だが、
　彼の最大の失敗と言えるのが劣化二世の安倍を後継としたことである」

「安倍は自民党を阿諛追従の中共体質に変えてその良識を完全にぶっ壊しただけでなく、
　官僚機構も日本社会も完全に腐蝕させるという「毒性」を発揮しているのだ」

「日本経済を再生させる能力は全くない代わりに、
　日本社会も日本経済も果てしなく劣化させる安倍の「毒性」は、
　戦後最悪の猛毒と言って良いであろう」

「第二次安倍政権下の平均成長率は戦後最悪、消費減少でも戦後最悪レヴェルだ。
　まさに日本をぶっ壊し、日本人の良識や誠実さを徹底的に破壊したと言って良い。
　国会で嘘と言い逃れを連発する人間の屑のような安倍の取り巻きの姿が何よりの証拠だ」

「日本政治史では「アベノ腐敗」、日本経済史では「アベノ衰退」。
　そのような呼称が付くのはもはや不可避である、そう断言できよう」

「韓国の空港で泥酔して暴行を行った厚労省課長は、
　案の定と言うべきか、矢張り安倍支持者だった」

「また、世田谷区の年金事務所長は驚くべきことに
　匿名のツイッターで野党や韓国を口汚く罵っていた事実が発覚、
　更迭されることとなった。（しかも裁判で確実に負けるような中傷内容。。）」

「こちらは安倍支持者かどうか分からないが、
　心情・思想的にはかなり近いと言って差し支えない」

「何故なら、公選法違反で有罪が確定した田母神（安倍支持を明言）が
　更迭された年金事務所課長を擁護しているからである」

「どうやらいまだに日本の法律を理解していないのか、
　立民を「犯罪者集団」と決めつけた年金事務所長（元）の罵倒を
　「このくらいの言論」が許されないのは住みにくい国だとツイートし、
　寧ろ自身と年金事務所長の人間性に重大な疑惑を抱かせる
　完全に「逆効果」となっているのが情けないところだ」

「安倍は矢張り官僚機構を強力に腐蝕し始めていると言って良い。
　安倍が言う「悪夢」の民主党政権時には一つもなかった事件が
　立て続けに起きているのだから。安倍は「悪夢」より悪い」

「「延命」したところで安倍政権は害毒しか生み出さない」との予言も完全に的中してしまった。。

▽ 安倍とその取り巻きの愚劣な「官邸主導」が、日本の官僚機構を完全に腐蝕させてしまった

	『官僚たちの冬 霞が関復活の処方箋』（田中秀明，小学館）

「有権者は、衆院選で安倍政権を潰して日本を「浄化」する好機を逸した。
この代償は大きくつくことになろう」とした不吉な警告も、令和年間に現実化するだろう。

「「平成」の世は、慢心と傲慢の中でバブルが崩壊し、
　日本経済が他国に劣後して貧困化していった時代だった。
　貧困化する同胞を冷淡に無視する利己主義が蔓延った時代でもある」

「元号「令和」自体は決して悪いものではないが、
　触れるものを悉く腐蝕させる安倍が関わると
　この元号すら不吉で良からぬものとなってしまう」

「安倍が騙そうと狙ったのは世知に疎い若者だ。
　実社会での経験に乏しいこの世代なら
　安倍の底浅いパフォーマンスでも騙せる」

「劣化二世の安倍は騙し易い若者を標的に、
　無礼にも元号を利用して参院選対策のプロモーションに必死だ」

「騙されるのはＢ層か世情に疎い若者だけだが、
　リテラシーのある者にはすぐ猿芝居だと分かる」

「逆に言えば、安倍の見え透いたパフォーマンスに歓呼の声を送る者は、
　政治家に利用させる浅はかなＢ層とその予備軍だということだ」

「いちいち「国書」などと見え透いた自己アピールする安倍は、
　根本的に日本史を理解していない」

「「巧言令色鮮し仁」はまさに腐敗二世の安倍に完璧に合致する言葉だ。
　当ウェブログも実は以前から安倍に相応しい古語として挙げていたから、
　本郷氏の見解と驚くほど一致する」

「昔から良薬は口に苦しと言うから、
　今の内にはっきりと真相を語っておこう」

「安倍の姑息な小細工は元号を貶め、「令和」は苦難と経済危機の時代となろう。
　日本社会と国民の運命を背負っているという重責の自覚が全くなく、
　思い上がった自己満足と傲慢しかない安倍とその周辺の醜悪な姿が何よりの証拠だ」

「日本の正しい伝統に立ち帰り、安倍のもたらす災厄が明らかになるその時には、
　改元によって忌まわしい安倍の悪夢を排除することも考えなければなるまい」

「政治家の劣化は社会の劣化を伴う」とした予言は、腐敗した安倍の「桜を見る会」で実証された。

　↓ 参考

騙され易い若者を狙った、姑息で矮小な安倍の小細工 － 元号すら自らの権力死守に利用する劣化二世
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d3ad0b4bcb0a78ccdcbc6fc7937ee2bc

反メディアと偽ニュースの発信源が自民党とその支持者、惨憺たる有様 － 1930年代と酷似している
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cbad3c5ec6d791fd4b5f6de0d91f35a8

安倍支持者はＳＮＳ好きで学力が低く、自制心も劣る？ － 大規模調査が浮き彫りにした寒々しい実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ed7c753f24330b57cbf6e181b542241

謙虚さゼロでメディア・野党批判、果ては「議員年金復活」－ 安倍政権と自民党の「謙虚」は矢張り嘘八百
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ffa9435f226dac06075a5464bb203de4

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」－ 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

▽ 嘘と開き直りと恫喝は自民党の第二の本性、富山県での恥知らずな事件が何よりの証拠

	『富山市議はなぜ14人も辞めたのか――政務活動費の闇を追う』（チューリップテレビ取材班，岩波書店）

予算の3倍に膨張"桜を見る会"の政治利用（産経新聞）
https://president.jp/articles/-/28703

”■「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための会」
　毎年4月の土曜日に東京・新宿御苑で首相主催の「桜を見る会」が行われる。各界で功労のあった人や著名人を招き、桜をめでながら和やかに飲食し懇談する会で、テレビニュースなどで見たことのある人も多いことだろう。今年は4月13日に行われた。
　ただ、この会が最近「安倍晋三首相の、安倍晋三首相による、安倍晋三首相のための会」の様相を強めている。経費は国費で賄われるのだが、その額も急増中。事前に定められた予算の3倍にも上るというのだから、ただごとではない。
〔中略〕
　会の冒頭、主催者である安倍氏は、参加者を前にして満面の笑みを浮かべながらスピーチした。2012年暮れに首相に返り咲いてから7回目の春。安倍氏は2006年から07年秋にかけても1年間首相を務めているので「桜を見る会」を主催するのは8回目になる。
「平成を　名残惜しむか　八重桜」
「新しき　御代(みよ)寿(ことほ)ぎて　八重桜」
　安倍氏は例年以上に上機嫌で、迫ってきた改元を意識した2首を詠んだ。その後、来客と懇談し写真撮影をして回った。ヘアメイクアーティストでタレントのIKKOさんとの撮影の際は、2人で「どんだけー」をするサービスも。周囲の笑いを誘った。

■「安倍氏が『応援団』ばかり招待したのではないか」
　今回の「桜を見る会」では、ネットメディアで、少しざわつくことがあった。テレビカメラに収まる参加者の顔触れを見ると、保守系のコメンテーター、文化人らの姿が目立ったのだ。タレントのケント・ギルバート氏、作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの有本香氏らが出席。安倍氏も彼らのグループの前に来て「(右寄りの)皆さんが左側に陣取っているが面白い」などとジョークを交えて談笑した。
　このため「安倍氏が『応援団』ばかり招待したのではないか」との観測が広がった。
　招待の基準については5月13日、衆院の決算行政監視委員会で共産党の宮本徹氏が質問。菅義偉官房長官は「各界において功労、功績のあった方々をお招きしている。各省からの意見を踏まえて、幅広く招待させていただいている」と答弁している。
　具体的な人選の手順は明らかにはなっていないが、安倍氏の「お友達」や「応援団」ばかり招待しているわけではないのは事実だ。例えばメディアでは、安倍氏に批判的な論調の多い朝日、毎日、東京などの新聞社の幹部にも招待状は届いている。批判的なメディアは出席率は低く「お友達」や「応援団」の出席率が高い、ということなのかもしれない。

■経費は5年間で2000万円以上も跳ね上がっている
　13日の決算行政監視委員会では、驚くべく事実が次々に明らかになった。安倍氏が首相官邸に返り咲いてから「桜を見る会」が急速に規模が大きくなっているのだ。
　まず参加者数。従来は1万人前後で推移していたようだが、第2次安倍政権になってから右肩上がりになり、今年は1万8200人まで膨らんだ。
　さらに問題なのは経費だ。記録が残っている過去5年分を調べると、2014年が3005万3000円、15年が3841万7000円、16年が4639万1000円、17年が4725万円、18年が5229万円となっている。少なくとも14年から18年までの5年間で2000万円以上跳ね上がっている。
　今年の分はまだ確定していないが、参加者が増えたことを考えると昨年よりもさらに増える可能性が高い。

■最初から「予算内に収まらない」を承知の予算か
　最も重大なのは「桜を見る会」のために確保された予算の額と実際に使った額の乖離だ。
　毎年の予算額は13年が1718万円。14年から19年までは1766万円で、ほとんど変化ない。昨年は1766万円の予算で5229万円使ったのだから、結果として予算として確保した額の約3倍のカネを使ったことになる。
　本来であれば、支出はあらかじめ決められた予算の範囲内に収めるのが常識だ。状況の変化などによって、予算内に収まらないことはあるだろうが、「3倍」は異常としか言いようがない。
　今年の「桜を見る会」の契約状況をみると、会場等設営業務の契約額は1814万4000円。飲食物関係の契約額は2191万3232円。この2つを足しただけで約4000万円になる。主要2項目の契約段階で予算額を大幅にオーバーしているのだ。過去に使った実績も無視して、最初から「予算内に収まらない」のを承知の上で予算を組んだ可能性が高い。

■「一般共通経費」というイレギュラーな形で捻出
　予算をオーバーした部分については内閣府の「一般共通経費」を充てているという。使途が分かりにくい別の「財布」を使って「桜を見る会」の経費があてがわれているということのようだ。
〔中略〕
　このような細かな方針まで安倍氏が指示しているということはないだろう。恐らく、安倍氏を喜ばせるために官僚たちが気を回して少しずつ派手にしているのだろう。
　そう考えると、「桜を見る会」の急膨張は、安倍氏の意向を官僚たちが必死に忖度して、出来上がっているといえるのではないか。現在の「安倍1強」体制の集大成ということだろうか。”

金額としては大したものではないが、「一事は万事」で
関わるものは全て腐蝕させてしまう安倍の腐敗体質と
その周辺にたかってくる拝金・権威主義者の百鬼夜行ぶりが興味深い。
劣化二世は根本的に腐敗しているので、何年首相を務めても腐敗しか生み出していない。


安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！ ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い（lite-ra）
https://lite-ra.com/2019/04/post-4665.html‎

”安倍首相主催で13日におこなわれた「桜を見る会」。本サイトでは、カズレーザーや小峠英二、千原せいじ、ミッツ・マングローブ、石坂浩二、デヴィ夫人、市川猿之助などといった芸能人に混ざって、あのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団がこぞって参加していたことを紹介。
　だが、ここにきて、「桜を見る会」をめぐる、驚きの事実がわかってきた。
　まず、16日付けの東京新聞は「桜を見る会」について、〈各界で功績や功労があった人たちをねぎらおうと、歴代首相も手掛けてきたが、今年は安倍首相の「お友だち」の姿が目立った〉と言及。その上で問題視したのは、会の開催費用についてだった。
〈内閣府によると、今年の費用は「五千万円程度」で、一般会計に盛り込まれているという。つまり税金だ。〉
　ようするに、本来ならば功労者を慰労する会であるはずなのに、安倍首相は悪質なフェイクデマや歴史修正を拡散している百害あって一利なしの世界に恥ずべき「お友だち」を多数招待し、よりにもよって国民の血税を使っておもてなしをしていたのだ。
　しかも、安倍首相が総理に返り咲いて初の開催となった2013年にかかった費用は約3500万円だったというから、今年は約5000万円でなんと1500万円も増えているのである。
　そもそも、これだけ税金を使っておきながら、誰を招待したのかは公表されていない。東京新聞の記事では専修大学の岡田憲治教授が「公費の使い方が妥当なのか疑問を抱かざるを得ない」と疑義を呈しているが、まさにその通りだ。
　だが、この税金を投入した安倍首相の私物化イベントをめぐっては、もっととんでもない疑惑が持ち上がっている。
　なんとこの「桜を見る会」の招待状を、自民党議員が高値で売っている、というのだ。
　16日に配信された「FRIDAYデジタル」の記事によると、〈毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくる〉といい、同編集部が接触した購入希望者のA氏の場合、ブローカーから提示された価格は、招待状1通で8万円だったという。
〔中略〕
　では、一体、誰が招待状を売りさばいているのか。その内幕について、永田町関係者は記事のなかでこう語っている。
「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」

●「桜を見る会」を食い物にする安倍首相と自民党
　しかも、驚くのはこのあとだ。前出A氏は「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」と証言。それは、今年5月におこなわれる、会費2万円の〈派閥のパーティー券〉だったという。
　ようするに、安倍首相と近づくことができる「桜を見る会」をダシにして、自民党議員は派閥のパーティ券までさばいている、というのである。
　繰り返すが、本来、招待客は功労者であるはずで、そのために公費が投入されている。しかし、その招待状をタダで手に入れられる自民党議員が“転売”し、さらには派閥の影響力を誇示する場でもある政治資金パーティにまで利用しているのだ。つまり、安倍首相による「私物化」だけでなく、政権与党である自民党ぐるみで「桜を見る会」を食い物にしているのである。
　国民の血税で賄われているイベントを政治利用と小遣い稼ぎに使う安倍自民党の議員たち──。まったく国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、トップが「お友だち」優遇を隠さないのだから、さもありなん。こうして腐敗政治はどんどん広がっているのだ。（編集部）”

リテラは私物化を批判しているが、安倍や自民党に権力を与えたら
必ずこのような私物化と腐敗が生じることは「常識」である。
だから、このような反社会的な連中に大量議席と権力を与えたＢ層が無知なだけだ。


ネットニュース・ＳＮＳだけ参考にする人、内閣支持高め（毎日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM4T61GDM4TUZPS006.html

”インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。
〔中略〕
　政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。
　この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。
　「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。
　参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が６４％（同４３％）を占め、立憲民主は１０％（同１７％）だった。
　「ネット限定層」は、３０代以下が半数を占めるほか、男性が６割と多めだ。
　政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は「インターネットやＳＮＳだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやＳＮＳでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。
　　　　　◇
　調査は３月上旬から４月中旬に実施し、有効回答は２０４３で回収率６８％。”

日本経済は戦後最悪レヴェルの低成長で、制裁を受けているロシアにすら成長率で負けるような惨状、
そうした議論の余地のない明白な事実すら理解できないデジタルＢ層の実態を窺わせる報道がこちら。
矢張り、根本的に経済リテラシーがなく「低迷」すら理解できていない蒙昧ぶりと、
今の雇用状況が安倍のお蔭だと信じ込んでいるカルトぶりがまるで中共のようだ。
（因に、高度成長期の日本は今よりも失業率が低く、賃金上昇率は遥かに高かったが政治家のお蔭などではない）