米中貿易戦争は底なし沼に嵌ったように両国経済を傷ませるばかりで
遂にトランプと習近平が愚劣なチキンレースに入った以上、
経済の「相互確証破壊」となって米中に大打撃を与えるだろう。
中国は「世界一」の妄想が砕けて「老化大国」に転じる決定的な転換点、
米国は斜陽に転じることが明確になる決定的な転機となろう。
しかし、実は最も深刻な状況に陥るのは日本経済であり、
早くも今月中にマイナス成長が発表されるのではないかと囁かれている。
本来なら日本経済は漁父の利で打撃を抑制出来る筈が、
愚昧で無能なアベクロがリフレ政策で「上げ底」にしていたため、
鍍金が剥がれて経済低迷の実態が誤摩化せなくなるのだ。
日本経済にとって対米・対中貿易は非常に大きな比率を占める。
米中関税戦争は日米・日中貿易に確実な打撃を与え続け、
円高と貿易縮小・収支悪化という三重苦をもたらす。
劣化二世の安倍は「アベノミクスの果実」などと囈言を吐いていたが、
「海外経済成長と自国通貨切り下げで何とか救われていた」のが実態なのだ。
▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態も社会保障負担も悪化の一途
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」と言うべき惨状だ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」
「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」
「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」
「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」
「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」
「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」
「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」
「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」
「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」
「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」
「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」
「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」
「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」
「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
（だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ）」
「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」
「また、無気力なＢ層有権者が増えた結果、
安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」
「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」
「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」
「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」
「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」
「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」
「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
有権者Ｂ層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」
「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」
「成長率と消費は嘘をつかない（安倍やその取り巻きと違って）。
アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」
「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のＰＫＯのお蔭だ。
しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」
「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
国益を毀損して日本経済を衰退させた「Ａ級戦犯」である事実が
誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」
「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」
「しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」
「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」
「黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ」
「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」
「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」
「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」
「しかも、例によって日本経済の成長率は先進国で最悪レヴェル、
引き下げ幅は中国や米国よりも日本の方が大きいから、
下方修正は単に中国経済減速要因ばかりとは言えない。
日本の経済政策の「次元が低い」事実が明瞭になったと言える」
「先週の出来事を時系列で見てゆくと、
まず日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
OECDが見通しを下方修正（リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である）、
内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」
「豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない」
「「口だけで乏しい成果を誇大宣伝する」程度の低い本性が
あらゆる国民に露呈してしまっているから当たり前だ」
「先進国で最低の低成長率を何一つ反省せず、
アメリカにもスウェーデンにも大敗している有り様。
無責任さと独善性でかつての関東軍や帝国陸軍とそっくりである」
「中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている」
「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」
「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
「自分のＱＱＥ自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
失業率も生産性もＱＱＥのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」
「リフレ派の巣窟となったために日銀もすっかり奇矯な体質になった。
自らの金融政策をここまで露骨に自画自賛することはかつてなく、
これは重大な災厄の予兆と言えるであろう」
「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」
「リフレ派が驚く程に独善的で、謙虚さや自制心が欠けていること、
そして何より自浄力が全くないことは事実に照らして明白である」
「歴史に無知で思い上がった増長リフレ派は
「財政面・経済面における太平洋戦争」を始めてしまった」
「だから、令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない。
（人口動態の老化と高齢層バラ撒きを今すぐ止められるなら話は別だが。。）」
「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」
「OECDは、世界的な傾向として所得の上昇よりも
住宅費上昇や教育費上昇の方が上回ると指摘している。
つまりリフレ政策は経済自殺に等しいということである」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らも安倍の「共犯」であるのだから。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍は駆除されるべき
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が追い詰められていく。。
「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」
「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」
「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」
「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
平成最後の月にこっそりと（漸く？）白旗を揚げていたのである！
正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」
「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
このままでは地銀の６割が赤字に陥るという惨状である」
「経済や企業の効率化のための産業再編ならばまだ良かろう。
しかし、現実は「経済低迷の中での悲惨な撤退戦」である」
「この「犯人」は勿論、黒田日銀の「異常な」緩和策である。
メガバンクが株価低迷、地銀が存亡の危機に陥っているのは愚昧なリフレ政策のためだ」
「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」
「今日の惨状を的確に見通していた慧眼な中原圭介氏は、
「ハウスメーカーも銀行もモラルが崩壊してしまっている」と厳しく指弾し、
いずれ「多くの自己破産者を出すようになる」と安倍・黒田の悪政により
日本国民に甚大な被害が及ぼされる未来を令和に入る前に予言しているのだ！」
「黒田日銀とリフレ派は平成の内に「死んだ」。そう言い切っても間違いない。
人口減と低成長の現実に、「異次元」と称する金融緩和が碌に効いていないのだから」
「融資を増やした金融機関の方が収益力を落としているのだから、
これから間違いなく不良債権と自己破産が増えるのだから、
安倍・黒田・リフレ派は経済史の教科書に汚名として残るしかないのだ」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も令和年間に的中することになるであろう。
↓ 参考
銀行潰し・不良債権・モラル崩壊、黒田日銀とリフレ派の撒き散らした「毒」 － 平成最後に「敗北宣言」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c4daa33616ae7af8fae0267ca9b2bc11
勤労統計捏造の「主犯」は黒田・麻生・伊藤、データを否定し圧力をかけた －「詐欺師」の安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0b9ba2dd280ebcf28c8ed70967533b6
戦後最悪最低の「景気回復」、８割の国民が「実感ない」－ 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという戯言は思考停止の証拠
米大統領「中国への追加関税２．５倍に」 協議譲歩へ「脅し」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190506/k00/00m/020/015000c.html
米中貿易戦争はこれで相互に痛めつけ合うチキンレースと決まった。
世界の覇権を争う両国の宿命的な衝突とも言えようが、
米中経済の相互依存度がともに高いため「相互確証破壊」となる。
（中国の方が深手を負うが、米国とて無事では済まない）
トランプ氏「関税は中国が負担」、米産業界は反論（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44450500W9A500C1EAF000/
このように、自称タリフマンの害毒は米国を蝕み始めた。
アメリカの宿病は医療や教育を軽視しての過剰消費だから、
中国を叩いたら自国の消費者に被害が及ぶに決まっている。
米中対立、国内景気に波及 景気動向指数「悪化」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190513/k00/00m/020/270000c.html
米中貿易戦争は確実に米中経済を悪化させるが、
日本が真っ先に「一人負け」となりつつあるようだ。
これも劣化二世の安倍を駆除せず「延命」させたため必然の帰結であろう。
遂にトランプと習近平が愚劣なチキンレースに入った以上、
経済の「相互確証破壊」となって米中に大打撃を与えるだろう。
中国は「世界一」の妄想が砕けて「老化大国」に転じる決定的な転換点、
米国は斜陽に転じることが明確になる決定的な転機となろう。
しかし、実は最も深刻な状況に陥るのは日本経済であり、
早くも今月中にマイナス成長が発表されるのではないかと囁かれている。
本来なら日本経済は漁父の利で打撃を抑制出来る筈が、
愚昧で無能なアベクロがリフレ政策で「上げ底」にしていたため、
鍍金が剥がれて経済低迷の実態が誤摩化せなくなるのだ。
日本経済にとって対米・対中貿易は非常に大きな比率を占める。
米中関税戦争は日米・日中貿易に確実な打撃を与え続け、
円高と貿易縮小・収支悪化という三重苦をもたらす。
劣化二世の安倍は「アベノミクスの果実」などと囈言を吐いていたが、
「海外経済成長と自国通貨切り下げで何とか救われていた」のが実態なのだ。
▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態も社会保障負担も悪化の一途
 | 『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』（中原圭介，東洋経済新報社，2018） |
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」と言うべき惨状だ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」
「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」
「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」
「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」
「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」
「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」
「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」
「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」
「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」
「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」
「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」
「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」
「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」
「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
（だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ）」
「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」
「また、無気力なＢ層有権者が増えた結果、
安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」
「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」
「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」
「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」
「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」
「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」
「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
有権者Ｂ層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」
「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」
「成長率と消費は嘘をつかない（安倍やその取り巻きと違って）。
アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」
「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のＰＫＯのお蔭だ。
しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」
「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
国益を毀損して日本経済を衰退させた「Ａ級戦犯」である事実が
誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」
「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」
「しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」
「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」
「黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ」
「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」
「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」
「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」
「しかも、例によって日本経済の成長率は先進国で最悪レヴェル、
引き下げ幅は中国や米国よりも日本の方が大きいから、
下方修正は単に中国経済減速要因ばかりとは言えない。
日本の経済政策の「次元が低い」事実が明瞭になったと言える」
「先週の出来事を時系列で見てゆくと、
まず日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
OECDが見通しを下方修正（リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である）、
内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」
「豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない」
「「口だけで乏しい成果を誇大宣伝する」程度の低い本性が
あらゆる国民に露呈してしまっているから当たり前だ」
「先進国で最低の低成長率を何一つ反省せず、
アメリカにもスウェーデンにも大敗している有り様。
無責任さと独善性でかつての関東軍や帝国陸軍とそっくりである」
「中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている」
「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」
「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
「自分のＱＱＥ自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
失業率も生産性もＱＱＥのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」
「リフレ派の巣窟となったために日銀もすっかり奇矯な体質になった。
自らの金融政策をここまで露骨に自画自賛することはかつてなく、
これは重大な災厄の予兆と言えるであろう」
「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」
「リフレ派が驚く程に独善的で、謙虚さや自制心が欠けていること、
そして何より自浄力が全くないことは事実に照らして明白である」
「歴史に無知で思い上がった増長リフレ派は
「財政面・経済面における太平洋戦争」を始めてしまった」
「だから、令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない。
（人口動態の老化と高齢層バラ撒きを今すぐ止められるなら話は別だが。。）」
「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」
「OECDは、世界的な傾向として所得の上昇よりも
住宅費上昇や教育費上昇の方が上回ると指摘している。
つまりリフレ政策は経済自殺に等しいということである」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らも安倍の「共犯」であるのだから。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍は駆除されるべき
 | 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が追い詰められていく。。
「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」
「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」
「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」
「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
平成最後の月にこっそりと（漸く？）白旗を揚げていたのである！
正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」
「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
このままでは地銀の６割が赤字に陥るという惨状である」
「経済や企業の効率化のための産業再編ならばまだ良かろう。
しかし、現実は「経済低迷の中での悲惨な撤退戦」である」
「この「犯人」は勿論、黒田日銀の「異常な」緩和策である。
メガバンクが株価低迷、地銀が存亡の危機に陥っているのは愚昧なリフレ政策のためだ」
「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」
「今日の惨状を的確に見通していた慧眼な中原圭介氏は、
「ハウスメーカーも銀行もモラルが崩壊してしまっている」と厳しく指弾し、
いずれ「多くの自己破産者を出すようになる」と安倍・黒田の悪政により
日本国民に甚大な被害が及ぼされる未来を令和に入る前に予言しているのだ！」
「黒田日銀とリフレ派は平成の内に「死んだ」。そう言い切っても間違いない。
人口減と低成長の現実に、「異次元」と称する金融緩和が碌に効いていないのだから」
「融資を増やした金融機関の方が収益力を落としているのだから、
これから間違いなく不良債権と自己破産が増えるのだから、
安倍・黒田・リフレ派は経済史の教科書に汚名として残るしかないのだ」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も令和年間に的中することになるであろう。
↓ 参考
銀行潰し・不良債権・モラル崩壊、黒田日銀とリフレ派の撒き散らした「毒」 － 平成最後に「敗北宣言」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c4daa33616ae7af8fae0267ca9b2bc11
勤労統計捏造の「主犯」は黒田・麻生・伊藤、データを否定し圧力をかけた －「詐欺師」の安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0b9ba2dd280ebcf28c8ed70967533b6
戦後最悪最低の「景気回復」、８割の国民が「実感ない」－ 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという戯言は思考停止の証拠
 | 『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社） |
米大統領「中国への追加関税２．５倍に」 協議譲歩へ「脅し」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190506/k00/00m/020/015000c.html
”【ワシントン中井正裕】トランプ米大統領は５日、貿易戦争収束に向けた米中通商協議の進捗（しんちょく）に不満を示し、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する追加関税を今月１０日に現在の１０％から２５％に引き上げる意向を表明した。自身のツイッターに投稿した。米中両政府は８日からワシントンで閣僚級協議を開く予定。最終合意に向けた協議が大詰めを迎えつつあるなか、トランプ氏が追加関税率引き上げを材料に中国側に譲歩を迫った形だ。
トランプ氏はツイッターで「中国が再交渉を試みるので、交渉が遅すぎる」と中国側の姿勢に不満を表明。米国に輸入される年２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を２５％に引き上げるほか、これまで追加関税を課していない３２５０億ドルの中国製品も「近いうちに関税率が２５％になる」と投稿した。
トランプ氏は中国側への不満について具体的内容には言及していない。米メディアによると、米国が２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に課す追加関税の解除時期を巡り、中国がすべての即時撤廃を要求しているのに対し、米国は中国が合意を順守しているか見極めつつ段階的に解除する姿勢で、両政府の対立が続いていた。
これまでの交渉では、米中の貿易不均衡や中国の知的財産権侵害問題の是正策については一定の進展があり、トランプ氏は３月末に開かれた閣僚級協議では、最終合意に至るかどうか「今後４週間程度で分かる」と楽観的な見通しを示していた。トランプ氏が交渉の最終盤に仕掛けた「脅し」に中国側が反発し、協議が空転するおそれもある。
米中両政府は昨年７〜９月、中国の知的財産権侵害問題をきっかけに相互に追加関税をかけ合う貿易戦争を展開。昨年１２月の米中首脳会談で、９０日間は新たな追加関税をひかえる「一時休戦」で合意した。〔以下略〕”
米中貿易戦争はこれで相互に痛めつけ合うチキンレースと決まった。
世界の覇権を争う両国の宿命的な衝突とも言えようが、
米中経済の相互依存度がともに高いため「相互確証破壊」となる。
（中国の方が深手を負うが、米国とて無事では済まない）
トランプ氏「関税は中国が負担」、米産業界は反論（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44450500W9A500C1EAF000/
”トランプ米大統領は5日、2000億ドル分（約22兆円）の中国製品に課している関税を10日に10%から25%に引き上げると表明した。高関税が米国の国庫を潤し、それを支払っているのは中国だ、とトランプ氏は重ねて主張している。米産業界はそうはみていない。
「米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた」。トランプ氏は5日にこう強調した。しかし実務的に関税を米政府に納めるのは、米国に製品を輸入する企業だ。
輸入業者が、関税上乗せ分をまるごと中国の輸出企業に転嫁できるわけではない。値引きを求めるかもしれないが、自らの利幅やコストを圧縮する必要が出てくる。それでも吸収できなければ、値上げで顧客に転嫁する可能性が高まる。
既に一部の商品では関税による価格上昇があらわだ。米シカゴ大の研究者らが4月に発表した調査によると、トランプ氏がかけた関税の影響で米国内の洗濯機の価格は12%上がった。米ピーターソン国際経済研究所は、米全体の鉄鋼のコスト負担増は2018年に56億ドルに上ったと報告している。
〔中略〕
確かに米国の関税収入は膨らみ、米財務省によると18年10月～19年3月は347億ドルと前年同期比9割増えた。トランプ氏は2月にも「数十億ドルが関税の形で中国から米国に支払われている」と訴え、中国の負担だと強調し続けている。
この点には真っ向から反論する声が米産業界から上がる。家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会（CTA）のゲイリー・シャピロ会長は5日、「大統領は、関税は中国が払うのではなく米国民と企業が負担するということを理解すべきだ」との声明を出した。 （国際部 久門武史）”
このように、自称タリフマンの害毒は米国を蝕み始めた。
アメリカの宿病は医療や教育を軽視しての過剰消費だから、
中国を叩いたら自国の消費者に被害が及ぶに決まっている。
米中対立、国内景気に波及 景気動向指数「悪化」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190513/k00/00m/020/270000c.html
”内閣府が３月の景気動向指数（ＣＩ、速報値）で景気の基調判断を６年２カ月ぶりに「悪化」へ下方修正したのは、米中貿易戦争の影響で中国向け輸出が低迷し、国内の生産活動でも負の影響が広がっているためだ。政府は雇用・所得環境などが堅調と説明するが、貿易戦争は激化の動きをみせており、日本経済の先行き不透明感が強まっている。１０月に予定される消費税増税を巡り、安倍政権内で延期論が広がる可能性もある。
景気の現状を示す景気動向指数の一致指数は、鉱工業生産指数など９項目の指数を基に算出している。基調判断は「３カ月以上連続して下降」など、あらかじめ決められた基準に従って機械的に判断を下すのが特徴。９項目のうち４項目を占める生産・出荷の影響を強く受ける傾向がある。
政府が公式の景気判断を示す月例経済報告では、個人消費や物価の動きなども加味して総合的に判断する。４月の同報告で「緩やかな回復」の文言を維持するなど、景気動向指数の基調判断とは必ずしも一致していない。
〔中略〕
ただ、市場関係者の間では「景気は既に後退局面にある」との見方もある。今後、注目されるのは２０日に発表される２０１９年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。中国向け輸出の不調に加え、暖冬の影響などで個人消費が低迷し、「ゼロ成長かマイナス成長になる」との予想が大勢になっている。
その後の４〜６月期について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中国経済を押し下げていた半導体の分野で在庫調整が進み、中国の景気は底が見えてきた。改元に伴う１０連休で国内の消費も盛り上がった」と先行きの回復を期待する。一方、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「中国は経済対策などを進めているが、底打ちが見えたとは言えず、海外経済は引き続き厳しい状態が続くのではないか」と懐疑的な見方を示す。
ただ、両氏とも、米中の貿易協議の行方次第で「今後の動向は大きく異なる」と見る点では一致している。ここにきて貿易戦争が激化し、中国をはじめ世界経済にさらなる打撃を与える恐れがあるためだ。
米国は１０日、「制裁第３弾」として昨年９月に発動した年２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対する追加関税率を従来の１０％から２５％に引き上げた。まだ制裁対象になっていない年３０００億ドル規模の製品についても追加関税を課す「第４弾」の準備に着手した。
第４弾には、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話やパソコン、おもちゃなどが含まれる見通し。米中の制裁・報復合戦の激化は両国の生産や消費を直撃し、両国に製品や部品を供給する日本企業の業績を下押しする恐れがある。
米中は６月下旬に大阪市で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて首脳会談を開き、妥協を模索する可能性もあるが、対立の状況は簡単に解消しそうにない。「残念ながら日本経済の先行きは、米中次第だ」。経済官庁幹部からはこんな声も漏れる。【森有正】
◇くすぶる増税延期論 首相判断に注目
１０月の消費税率１０％への引き上げに、安倍晋三首相の周辺では延期論がくすぶり続けている。税収分を財源とする幼児教育・保育の無償化が決まり、増税に向けた環境整備が進む。それでも延期論が消えないのは、首相が過去に２度延期した経緯があるからだ。首相の政治判断が再び注視されている。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、内閣府が発表した今年３月の景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことについて「中国経済の減速などから一部の業種で輸出や生産が鈍化しているが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）はしっかりしている」と強調した。そのうえで「消費税率はリーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と述べた。
〔中略〕
首相は今のところ増税方針を維持する。９日の参院内閣委員会では「リーマン・ショック級の出来事がない限り」引き上げると従来の説明を繰り返した。そのうえで「幼児教育の無償化は消費税率の引き上げを前提として実施する」と語った。
１０日成立した改正子ども・子育て支援法は、「社会保障を全世代型に転換」する安倍政権の看板政策だ。自民党は２０１７年１０月の衆院選で、消費税率１０％に引き上げる際の税収分の使途を変更して幼児教育・保育の無償化に充てると公約して勝利した。政府は今年１０月から始まる無償化の費用を年７７６４億円と試算。増税を延期すれば、新たな財源確保策が必要となるため、「あれだけの予算分を今から組み替えるのは難しい」（自民党幹部）との声が漏れる。
とはいえ、安倍政権の高支持率は経済状況に下支えされてきた。首相が１４、１６両年に増税延期を判断したのも、８％への増税時に景気が一時後退した「トラウマ」があったからだ。首相のブレーンの一人は「今の日本はデフレへの恐怖を軽く見過ぎだ。消費増税で不安定な経済をぐらつかせてはいけない」と警鐘を鳴らす。
自民党重鎮は「やろうと思えば延期できるだろうが、少子・高齢化が進む中で政治的にどう考えるかだ」と首相の判断次第との見方を示した。【宮島寛、立野将弘】”
米中貿易戦争は確実に米中経済を悪化させるが、
日本が真っ先に「一人負け」となりつつあるようだ。
これも劣化二世の安倍を駆除せず「延命」させたため必然の帰結であろう。
