ＥＵの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である。
安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
二重の意味で無責任極まりない話である。
近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている。
低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る。
まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い。
これは、安い労働力で安易に済ませた怠惰への報いに他ならない。
同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い。
日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう。
安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
（個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている）
シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
マイナス成長ははっきり言って自業自得である。
▽ アメリカのように永住権を認めて高度人材を呼ぶのが正しい移民政策
▽ 日本企業のほぼ全てが、イケアのような真のグローバル企業ではない（経営陣や管理職を見れば一目瞭然）
次元の低い安倍政権も、保守退嬰の経済団体も、
外国人材活用において明らかに劣っており経済停滞を自ら招いているのである。
「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」
「日本の電機大手の人事担当者によれば、
「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」
「日本経済の活力を維持したければ、
まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
現時点ではその段階でまず失格である」
「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」
「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」
「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」
「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」
「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
外国人活用など夢のまた夢である」
「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」
「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
（献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している）」
「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」
「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」
「今回の難民受け入れの件でも同じである。
日本企業は間違いなく、雇用の調整弁として外国人を使い捨てるだろう。
リーマンショック後に日系人をポイ捨てしたように」
「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」
「周知のように企業経営者は稼いだ金で評価される。
会長は鋭い見識で社会に評価されているのではなく、
今までファーストリテイリングという企業を育て上げてきたから評価されている。
だから、その発言も検証されず必要以上に取り上げられてしまうという弊害もあるのだ」
「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」
「これはまず少子化についての認識が間違っており、
大前研一氏がかなり前から明言している通り
日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
移民受け入れで補うことは不可能に近い」
「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」
「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
それ以上の数を受け入れなければならないのである」
「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」
「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」
「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」
「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」
「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」
「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
様々な問題を引き起こしている事実を報告している」
「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」
「少子化問題ばかりではなく、
移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」
と当ウェブログが警告している通りの事態になっている。
▽ 近視眼で移民を受け入れると、今のヨーロッパのような深刻な問題が生じる
現下のマイナス成長を直視し、根底から移民政策を変えないと
日本経済はいつまでも低迷が続くことになろう。
「最近の様々な「事件」によって、日本の「難民受け入れ」の薄汚い実態が見えてきた。
そこに見えるのは人権擁護を口実とした「カネ儲け」のであり、
その背後には外国人を食いものにして違法に稼ぐ日本人がいる」
「日本において近年、難民申請が急増しているが
申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」
「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」
「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」
「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
日本の移民政策（或いは海外人材受け入れ政策）にも共通した特質だ。
つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」
「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」
「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」
「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」
「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」
「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」
「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
難民受け入れも、似たような構図になりかねない」
「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」
消費税引き上げに責任転嫁している連中は、
日本の雇用政策や社会保障が停滞の元凶であるという事実をいまだに理解していない。
↓ 参考
利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 － 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334
ユニクロ会長の仰天すべき少子化対策、「外国人メイドの活用が不可欠」－ 香港やシンガポールの実態に無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/de63bcb73d456c39d25cf03e0fbda126
経済産業省が次元の低い移民政策を提言、恥ずべき研修生問題は完全無視 － 高度人材が来ないのは当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1656ef4054d182f187041b5f9ef8601
５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1
▽ 低賃金労働者を安易に受け入れると、その二世が重大な問題を引き起こすことになる
首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
口だけ安倍政権は、また愚かな政策を打ち出そうとしている。
根本的に能力が低い政権であるということを自ら立証した訳だ。
毎年毎年スウェーデンに敗北している「劣等生」であることを理解し、
高度人材を受け入れ、福祉分野に賢く公費投入を行わないからこそ、
日本が成長率でも生産性でも1人当たりGDPでも完敗したのである。
次元の低い安倍政権が続く限り、日本経済は永遠に「劣等生」のままであろう。
台湾、外国人頼みの介護 人手確保に危機感、賃金アップ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J4GR6J2JULFA012.html
この台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である。
昨年の台湾の成長率は２％を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
出生率に至っては日本より低く、１.２を下回るという惨状だ。
台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である。
韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても（産経新聞）
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190009-n1.html
日本の若者は海外に出ようとしない「内向き」だと罵倒してきた産経新聞は、
海外に出ようとする韓国の若者は「自分さえよければ」だと批判している。
国籍と、社是によってころころ意見を曲げるメディアだと読者に見られるのは間違いない。
（低迷して一向に上向かない部数にそれが反映されている）
ただ、この産経調査にも美点はある。
日本企業が海外の高度人材から見て魅力の乏しいことが推測できるのだ。
日本は、アメリカやカナダ、欧州の半分程度の魅力しかないのである。
チャンスが少ないし、差別的で労働慣行や人材戦略が劣るから優秀な人材が来ないのだ。
この数値は「韓国だから」と言い訳する輩は、根本的に分かっていない。
台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。
そうした事実を認識できない愚鈍な日本人は、国益を毀損している。
日本が優秀な人材を取り逃すことで生じる「逸失利益」を想像することもできないからだ。
国益を真に理解しているなら、海外の単純労働力ではなく高度人材を全力で取りに行く筈である。
はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である。
安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
二重の意味で無責任極まりない話である。
近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている。
低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る。
まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い。
これは、安い労働力で安易に済ませた怠惰への報いに他ならない。
同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い。
日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう。
安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
（個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている）
シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
マイナス成長ははっきり言って自業自得である。
▽ アメリカのように永住権を認めて高度人材を呼ぶのが正しい移民政策
 | 『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』（大前研一，小学館） |
▽ 日本企業のほぼ全てが、イケアのような真のグローバル企業ではない（経営陣や管理職を見れば一目瞭然）
 | 『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』（立野井一恵，PHP研究所） |
次元の低い安倍政権も、保守退嬰の経済団体も、
外国人材活用において明らかに劣っており経済停滞を自ら招いているのである。
「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」
「日本の電機大手の人事担当者によれば、
「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」
「日本経済の活力を維持したければ、
まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
現時点ではその段階でまず失格である」
「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」
「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」
「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」
「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」
「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
外国人活用など夢のまた夢である」
「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」
「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
（献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している）」
「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」
「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」
「今回の難民受け入れの件でも同じである。
日本企業は間違いなく、雇用の調整弁として外国人を使い捨てるだろう。
リーマンショック後に日系人をポイ捨てしたように」
「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」
「周知のように企業経営者は稼いだ金で評価される。
会長は鋭い見識で社会に評価されているのではなく、
今までファーストリテイリングという企業を育て上げてきたから評価されている。
だから、その発言も検証されず必要以上に取り上げられてしまうという弊害もあるのだ」
「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」
「これはまず少子化についての認識が間違っており、
大前研一氏がかなり前から明言している通り
日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
移民受け入れで補うことは不可能に近い」
「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」
「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
それ以上の数を受け入れなければならないのである」
「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」
「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」
「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」
「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」
「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」
「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
様々な問題を引き起こしている事実を報告している」
「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」
「少子化問題ばかりではなく、
移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」
と当ウェブログが警告している通りの事態になっている。
▽ 近視眼で移民を受け入れると、今のヨーロッパのような深刻な問題が生じる
 | 『イスラム化するヨーロッパ』（三井美奈，新潮社） |
現下のマイナス成長を直視し、根底から移民政策を変えないと
日本経済はいつまでも低迷が続くことになろう。
「最近の様々な「事件」によって、日本の「難民受け入れ」の薄汚い実態が見えてきた。
そこに見えるのは人権擁護を口実とした「カネ儲け」のであり、
その背後には外国人を食いものにして違法に稼ぐ日本人がいる」
「日本において近年、難民申請が急増しているが
申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」
「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」
「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」
「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
日本の移民政策（或いは海外人材受け入れ政策）にも共通した特質だ。
つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」
「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」
「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」
「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」
「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」
「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」
「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
難民受け入れも、似たような構図になりかねない」
「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」
消費税引き上げに責任転嫁している連中は、
日本の雇用政策や社会保障が停滞の元凶であるという事実をいまだに理解していない。
↓ 参考
利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 － 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334
ユニクロ会長の仰天すべき少子化対策、「外国人メイドの活用が不可欠」－ 香港やシンガポールの実態に無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/de63bcb73d456c39d25cf03e0fbda126
経済産業省が次元の低い移民政策を提言、恥ずべき研修生問題は完全無視 － 高度人材が来ないのは当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f1656ef4054d182f187041b5f9ef8601
５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1
▽ 低賃金労働者を安易に受け入れると、その二世が重大な問題を引き起こすことになる
 | 『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』（グナル・ハインゾーン，新潮社） |
首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
”政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。
「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」。首相は会議で関係閣僚に…〔以下略〕”
口だけ安倍政権は、また愚かな政策を打ち出そうとしている。
根本的に能力が低い政権であるということを自ら立証した訳だ。
毎年毎年スウェーデンに敗北している「劣等生」であることを理解し、
高度人材を受け入れ、福祉分野に賢く公費投入を行わないからこそ、
日本が成長率でも生産性でも1人当たりGDPでも完敗したのである。
次元の低い安倍政権が続く限り、日本経済は永遠に「劣等生」のままであろう。
台湾、外国人頼みの介護 人手確保に危機感、賃金アップ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J4GR6J2JULFA012.html
”住み込みなどで介護を担う外国人が、およそ２２万人も働く台湾。受け入れから四半世紀、高齢者の暮らしを支えている部分は大きい。当局は賃金の引き上げや滞在年数の延長など、条件の見直しに動き始めた。
台北市内のマンションに住み込むインドネシア人のラニー・セティアニーさん（３３）は、８８歳の男性が疲れると車いすを押して寝室に向かい、抱え上げてベッドに寝かせる。
〔中略〕
休みは週１回。ラニーさんは「仕事はつらいけど、国にいる２人の子どもに仕送りするためには続けるしかない」と話す。
男性の妻（７５）は、そんなラニーさんを頼りにしている。長男も長女も海外に移住し、自分ひとりでは床に座る夫を動かすこともできない。夫婦は毎月、残業代や分割した紹介料も入れて約２万１千台湾ドル（約７万１千円）を払うが、施設に入るよりも安いという。
台湾は１９９２年から、介護を担う「看護工」になってくれる外国人を受け入れ始めた。家庭内で介護を主に担ってきた女性の社会進出を、支えるねらいがあった。資格要件はほとんどなく、２０１４年末に約２１万８千人。インドネシア人が約１７万３千人で最も多く、フィリピンやベトナムなど、ほとんどが東南アジアの人たちだ。製造業なども含めた外国人労働者全体のうち、約４割を占める。
台湾では、１４年に１２％だった高齢化率は３３年に２６.１％と、「超高齢社会」が見込まれる。 介護保険の本格導入はこれからで、公的な介護サービスは十分に整っているとは言えない。”
この台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である。
昨年の台湾の成長率は２％を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
出生率に至っては日本より低く、１.２を下回るという惨状だ。
台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である。
韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても（産経新聞）
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190009-n1.html
”韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している－。
こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生４４５人を対象に実施した。
中央日報日本語版によると、回答者のうち８７.４％が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。このうち３６.５％は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。
海外就労希望先は米国が２６.７％でトップ。次いでカナダが１８.５％、欧州が１７.２％、オーストラリアが１５.２％と続いた。日本は９.３％、中国が６．９％、東南アジアは２.６％だった。
海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が３０.６％で最も高く、韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も２２.９％に上った。
実際、韓国の若者の就職環境は厳しさを増している。韓国統計庁の雇用動向によると、昨年の若年層（１５～２９歳）の失業率は９.２％と、前年から０.２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。昨年の韓国の失業率は全体で３.６％だったので、若者の失業率が飛び抜けて悪いのが鮮明になっている。
韓国の就職が厳しくなったのは、１９９７年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援で命拾いをした経緯がある。
ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。
高給が手にできるサムスン電子や、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車といった財閥系の大企業に就職できるのは一握りに過ぎず、多くの若者が不安定な雇用に苦しんでいるのが実態なのだ。
こうした中、先月明らかになった韓国貿易協会の方針は話題を集めた。韓国の若者の日本での就職を支援するというもので、実際に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、先月末にはソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
慰安婦問題などで日本との軋轢が絶えない韓国が、日本に求人を求める動きは韓国の若者の就職難が生半可ではないことを改めて示した。
〔中略〕
前出の韓国通のジャーナリストは「韓国の就活生の海外希望が現実になったとき、韓国は内部から崩れ出すかもしれない。早く手を打たないと取り返しのつかないことになる」と話している。”
日本の若者は海外に出ようとしない「内向き」だと罵倒してきた産経新聞は、
海外に出ようとする韓国の若者は「自分さえよければ」だと批判している。
国籍と、社是によってころころ意見を曲げるメディアだと読者に見られるのは間違いない。
（低迷して一向に上向かない部数にそれが反映されている）
ただ、この産経調査にも美点はある。
日本企業が海外の高度人材から見て魅力の乏しいことが推測できるのだ。
日本は、アメリカやカナダ、欧州の半分程度の魅力しかないのである。
チャンスが少ないし、差別的で労働慣行や人材戦略が劣るから優秀な人材が来ないのだ。
この数値は「韓国だから」と言い訳する輩は、根本的に分かっていない。
台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。
そうした事実を認識できない愚鈍な日本人は、国益を毀損している。
日本が優秀な人材を取り逃すことで生じる「逸失利益」を想像することもできないからだ。
国益を真に理解しているなら、海外の単純労働力ではなく高度人材を全力で取りに行く筈である。
