日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る。

経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）

理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
それを国内で自給できるようになるからだ。

我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった。

同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）

エネルギー政策へのリテラシーが高い者には自明のことであるが、
予想通りで何も驚きはないと言ったところであろう。

▽ 日本より高成長の欧州国は、エネルギー消費を抑制して経済成長している（日本とは逆）

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

▽ 日本より高成長のドイツは、バイオマスとコージェネでの制度設計が優れている

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

メガソーラーのように、原子力と同類のロスの多い非効率電源は不要だが、
需要地に近い風量発電や、バイオマス熱利用・コージェネ、
太陽光発電の自家消費は投資を促進し、日本経済を成長させるものだ。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

とした当ウェブログの主張はIRENAの試算によっても裏付けられた。
成長意欲の強い日本企業は、成長の止まったエネルギー多消費企業を無視し、
省エネと再生可能エネに投資し、日本社会のために貢献するであろう。

　↓ 参考

ゴールドマンやスタバが「100％再生可能エネ電力運動」、米企業の挑戦 － また遅れを取った日本企業
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74b7a32627ddab70a6f1be0380e85fc3

賢い企業はエネルギー投資を着々と進める、再春館も星野リゾートも収益向上 － エネルギー自給率も高い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e3b20b11ccefbe713e2fe7129cfc732

米政府が全電源の35％に風力を拡大させる計画、ＩＢＭやＧＥも協力 － 安倍政権と財界は「周回遅れ」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8d4aace5e6a01b83d535811d8ee5f88a

中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d

▽ 省エネや再生可能エネこそが、雇用増や経済成長にをもたらす

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

▽ 日本の保守退嬰の経済団体は、省エネ投資を怠り再生可能エネ投資を妨害してきた

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班）

クリーンエネ：投資額、過去最高を更新 世界全体で１５年（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/040/094000c.html

”太陽光発電などクリーンエネルギーへの２０１５年の投資額は世界全体で３２９３億ドル（３８兆６７００億円）に上り、過去最高を更新したと、英国の調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が発表した。石油など化石燃料価格の下落によって再生可能エネルギーへの投資が減る懸念もあったが、前年を４％上回った。
　報告書によると、再生エネに加え、エネルギー貯蔵など低炭素技術への投資額をまとめた額は、これまでの最高だった１１年より３％多い。国別では、中国が１１０５億ドル（１４年比１７％増）で最大。他は▽米国５６０億ドル（同８％増）▽英国２３４億ドル（同２４％増）▽インド１０９億ドル（同２３％増）－－などだった。日本は４３６億ドルで、同３％増とほぼ横ばいだった。
　ＢＮＥＦは「１５年末には国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が成功するなど、地球温暖化対策への機運の高まりや、再生エネのコスト減が投資を後押しした。拡大の流れは今後も続くだろう」と分析している。【渡辺諒】”

この投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ。


「再生可能エネを倍増するとGDPがアップ」国際機関が試算（ハザードラボ）
http://www.hazardlab.jp/t/12354

”日本や欧米175カ国が加盟する国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が、再生エネルギーのシェアを増やすことで世界全体のGDPがアップする経済効果を試算した（画像提供：IRENA）
　世界のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアを、2030年までに倍増させると、世界の国内総生産（GDP）は金額にして約1兆3000億ドル増え、このうち日本はGDPが3.6％アップと最大の経済効果が見込める――170カ国以上が加盟する国際機関が再生可能エネルギー導入で各国がこうむる経済効果について、まとめた報告書を発表した。
　アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに本部がある国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、太陽や風力、バイオマス、地熱、水力などの再生可能エネルギーの普及促進をはかる目的で設立され、2016年現在、30の理事国を含む175カ国が加盟している。
　IRENAの分析チームが164カ国の加盟国について分析した結果、全エネルギー消費に占める再生エネルギーのシェアを2010年比の2倍の36％に押し上げると、全世界のGDPは最大で1.1％、金額にして約1兆3000億ドル増えると試算した。この額は、スイス、南アフリカ、チリの3カ国のGDP合計に匹敵するという。
　経済効果が最大になったシナリオで、GDPの伸びが最も大きかった国は、ウクライナの3.7％に次いで、日本は3.6％増、3位はインドで2.4増。経済効果が一番少なかった試算でも、日本は2.3%増で増加率は世界1位となった。一方、サウジアラビアやロシア、ベネズエラなど石油産油国ではGDPは減少する分析結果になった。
　報告書では、再生可能エネルギー分野への投資によって、雇用分野では現在の920万人から、2030年までに2440万人に成長するなどの経済効果のほか、日本のように石油や石炭などの化石燃料の輸入国では、エネルギー資源の輸入総額が減ることでより大きな経済効果が見込まれるという。
〔中略〕
　IRENAのアミン事務局長は、報告書のなかで「今回の分析は、エネルギー構造の転換が気候変動だけでなく経済効果にも寄与することを明確に示した証拠になる」と強調している。”

IRENAの試算はこちら。
経済効果としてはウクライナより若干劣る数値もあるが、
いずれにしても日本経済が再生可能エネへの投資で成長できるのは間違いない。
原発再稼働で利害関係者に札束をバラ撒いているから成長できないのだ。

低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
日本の内需沈滞は変わらないであろう。