2024年4月第3週チャート

先週は半導体の大崩れとイランによるイスラエル攻撃が加わって大荒れ、
日米株は割高であると当ウェブログが口を酸っぱくして繰り返してきたが
事実によって的確さが証明されたと言ってよいだろう。

１，２月に海外スペックが猛烈な勢いで買い上げたモメンタムは既に焼失した。
円安株高の図式も既に崩れていてＮＹ時間の先物の動きが明らかに弱い。
寧ろ、高金利のなか売り崩されるリスクを懸念すべきである。

三月の日経４万円台が今年の高値になるかもしれない、
当ウェブログはそう書いていたがこれも的中しつつあるようだ。。


ドルはなお堅調で株式と好対照、米金利の高止まりを反映している


しかし先週はユーロの方が強かった、ポンドや豪ドルはリスクオフの様相


（以上のチャートはZAI）

インデックスが大崩れのなか、8316は粘っている


7270のような輸出関連が急落、インデックスに遅れてピークを付けたかも


補助金の件で急騰した3778だが、ボラがかなり大きくエクスポージャーに要注意


（以上のチャートはRakuten.sec）

リニア新幹線はJR東海のためのもの、日本国民のためではない － 公共事業の費用対効果も悪化している

静岡知事が失言で自滅、これでリニア新幹線が開通に向け進むと
踊らされ易いＢ層有権者は思い込んでいるようだが
それはあさはかな勘違いである。

地中深くを掘らねばならないリニア新幹線は費用対効果が非常に悪い。
もし災害時の代替ルート確保を考えるならば北陸新幹線の延伸の方が
遥かに安く済むのは言う迄もない。

それなのにリニアをゴリ押しするのはJR東海の利害が絡むからだと
元日経の磯山氏が喝破している。（全く以て同感である）

元々JR東海は静岡に冷淡で過去に水問題を引き起こしている。
住民から疑いの目で見られるのは当たり前である。

かつ、日本の公共事業の乗数効果は低落している。
人口動態が老化し「棺桶型」になりつつある今、
費用対効果が甚だしく悪いリニア新幹線は「令和の戦艦大和」になりつつある。

▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を生む保守政権、安倍も菅もその轍を踏んだか

	『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社）

悲しいことだが、災害被害によっても、投資対効果の数字によっても、
当ウェブログの警告の正しさが完璧に証明された。

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
　「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
　砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
　巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
　自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
　巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
　これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」

「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
　偶然とは言えないほど共通点がある」

「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
　杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
　最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
　だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」

「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
　余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
　（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」

「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
　巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」

「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
　自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
　ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
　採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」

「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
　老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」

「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
　我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」

「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
　公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」

「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
　あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」

「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
　大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
　国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
　国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」

「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
　真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
　知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
　かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」

「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
　リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」

「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
　公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」

「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
　オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
　後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」

「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
　絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
　日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」

「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
　先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
　オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
　日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」

「熊本震災でもはっきり証明されたのは、
　安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
　未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
　人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」

「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
　自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
　また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」

「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
　改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」

「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
　同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」

「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
　「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
　人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」

「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
　東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
　過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
　（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」

「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
　コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
　深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
　（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」

「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
　先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
　それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」

「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
　被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
　財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」

「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
　相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
　財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
　公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」

「財政出動で日本経済が復活するものなら、
　小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
　現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」

「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
　もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」

「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
　癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
　日本経済が本格回復することはあり得ない」

「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
　またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
　これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」

「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
　もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
　レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」

「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
　そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
　公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」

「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
　もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
　近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」

「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
　結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
　「世界の三バカ」とまで言われた」

「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
　同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」

「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
　リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
　そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
　つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」

「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
　（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
　ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
　更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」

「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
　公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」

「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
　奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
　自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」

「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
　太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」

「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
　日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」

「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
　一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」

「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
　労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
　成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」

「文科省の天下りが大問題になっているが、
　それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
　或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」

「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
　今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」

「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
　建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」

「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
　農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」

「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
　税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」

「業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
　一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」

「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
　公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
　政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
　（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」

「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
　自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
　天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
　といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」

「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
　しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
　どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
　悲しい習性を持つようになってしまう」

「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
　だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」

「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
　推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
　誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
　原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」

「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
　関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
　歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」

「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
　万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」

「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
　アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」

「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
　寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」

「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
　「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」

「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
　「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」

「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
　メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」

「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
　近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
　「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
　災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
　そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」

「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
　既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
　大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」

「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
　受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
　公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」

「大方の予想通りではあろうが、矢張り安倍の口だけ「国土強靭化」、
　その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
　今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった」

「豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
　皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える」

「被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
　普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である」

「自民党赤坂亭は実は本質ではない。
　安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
　業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ」

「だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
　参院６増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
　豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである」

「今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
　ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い」

「全てを確実に予想するのは不可能としても、
　想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい」

「今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
　危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから」

「そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
　国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
　より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
　不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
　国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない」

「非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
　巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
　（公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である）」

「西日本豪雨の甚大な被害は衝撃的だった。
　広域にまたがった被災地は漸く復旧へ向けて動いているが、
　豪雨災害を更に深刻化させる火事場泥棒のような輩も蠢いている」

「今回の豪雨災害で明確になったのは、
　「国土強靭化では国民の生命を守れない」という明白な事実だ。
　広島県坂町では２基目の砂防ダムが建設中だったが、
　もしそれが完成していても防げたかどうか分からない、との声が出ている」

「広島県南部だけで5000箇所以上が被災したことが判明しており、
　砂防ダム等の工事で5000箇所を守ることができないのは容易に分かる」

「他方、住民が一人も犠牲にならなかった大洲市三善地区では
　公共事業ではなく「避難マップ」が決め手だった。
　災害に備えて十分な備えと訓練と行っていたから犠牲者ゼロだったのだ」

「腐敗した安倍や業界と癒着した自民党の族議員が
　大勢の犠牲者が出たのを利用して業界へのバラ撒きを謀っている。
　こうした薄汚い「焼け太り」を絶対に許してはならない」

「国民の生命を守るためには公費バラ撒きによる非効率的な公共事業ではなく、
　危険地域にはそもそも住まないこと、ハザードマップの情報を共有して
　備えと訓練を行っておくことが重要である。（効果的で、大した予算も要らない）」

「いつ来るか、どれ程の規模で生じるか分からない土砂災害に
　「国土強靭化」で対処しようとするなど愚行の最たるものだ」

「業界バラ撒きによって見せかけの「安心」を求める地域は、
　経済停滞・公費の無駄・災害への油断という三重の災厄を受けることとなる」

「矢張り従来通り、沖縄知事選では自民党の「本性」が剥き出しになっている。
　建設業団体に動員をかけ、従業員・家族・親戚・友人知人まで「確認」（≒監視）を求める様は
　まさにソ連や旧共産圏で暗躍していた秘密警察の手法に酷似している」

「また、相変わらずの腐敗した厚顔無恥な金権選挙で
　佐喜真が沖縄知事になったら500億円の公共事業増額、
　更に570億円の交付金増額があると吹聴しているとか。
　事実上の「買収」との指摘があるが、まさにその通りだ」

「北海道や沖縄のように公共事業への依存度の高い地域は
　1人当たりGDPが低いことで知られるが、このように
　自民党の卑劣な買収的選挙に釣られていると地域の衰退に直結するのである」

「我が国のＢ層有権者が腐敗した自民党を放置しているから、
　このような金権選挙がまだまだ続いているとも言えよう」

「安倍自民の「国土強靭化」が国民の生命を守るものでは全くなく、
　日本社会を金権腐敗させ業界に利益誘導し、経済低迷を招くものである。
　90年代後半の自民党政権の「失政」によって完璧に証明されたことだが、
　学習能力の欠如した安倍とその取り巻きが、日本を衰退させる癌細胞と化している」

「加えて保守退嬰で愚かなエネルギー政策で北海道での震災の被害を拡大させているから、
　災害対策でも失敗している安倍に存在価値などない。寧ろ有害である」

「沖縄知事選でも安倍自民の腐敗は実に分かり易い。
　日本国民が税として払った巨額のカネを利権にバラ撒き、
　国益公益を毀損して資源配分を歪める悪しき元凶となっているのだ」

「安倍がこのように既得権擁護、国益無視で目先の選挙しか考えていないのは明白だ。
　だからこそ官界でも財界でも汚職や不祥事や情報隠蔽が続発する訳であり、
　安倍が日本社会にあらゆる問題を持ち込み腐敗を深刻化させる元凶なのである」

「日経新聞で「東京都の経済成長率が全国平均を下回る」という衝撃的な記事が出た。
　分析は様々にできようが、はっきりしているのは「次元の低い安倍が元凶」である点だ」

「日経記事の中にあるグラフが何よりの証拠である。
　東京都の経済が相対的に落ち込んだのは第二次安倍政権になってからだ」

「安倍の政策が悉く口だけで、本質は利益誘導・利権癒着であるのは明白であるが、
　東京都の経済成長率が悪化したのもこうした歪んだ腐敗政策のためであろう」

「何故なら、総務省の発表した政治献金の推移により、
　腐敗した安倍自民が建設業界からカネを吸い上げるバーターで
　公共事業の発注を増額している汚い手口が歴然としているからである」

「建設業界は相対的に生産性が低く、労働者の賃金水準も低いことで知られている。
　東京都では低生産性の分野にリソースを配分する歪んだ政策のために
　「人口流入でも成長率低迷」という異常な事態に陥ったのである」

「第二次安倍政権下で平均成長率は主要先進国中で最低レヴェル、
　実質賃金上昇率でも最悪水準にとどまっているのが明白な事実である。
　（おまけに日銀とGPIFに株を支えさせるという露骨な株主利益誘導政策も最悪だ）」

「そうした無能な安倍がいまだに権力の座に齧り付いていられる理由は
　日本国民の老化と無気力化にあると指摘してきたが、
　それを証明する報道がまたしても出てきた」

「1995年から2015年迄に洪水による「浸水想定区域」に住む人口が4.4％増え、
　世帯数に至っては25％も増えていることが判明した」

「「人が住めず、田畑にもならなかった土地が開発された例も」
　という恐ろしい言葉も報じられているのだ」

「これこそ、「国土強靭化」が只の利権に堕してしまった一因であり、
　地価の安い危険な場所に無責任な開発業者が住宅や住宅地をつくり、
　新たに犠牲者を増やすという腐敗した「死のマッチポンプ」である」

「この調査期間がまさに日本経済が低成長に陥った時期と重なるのが示唆的で、
　低コストに目が眩んで危険地域に住む住民と、選挙のため土建バラ撒きを続ける自民党と、
　住民の命など忘れ仕事を増やすことを優先する「業界」による合成の誤謬なのだ！」

「災害危険地域に多くの住民が住んでいるのは、大都市圏も同じである。
　例えば所謂「城東」は屢々不動産のコスパが良いと指摘されるが、よくよく考えるがいい。
　理由もなく低コストになる訳がない。危険性の相対的な高さが価格に織り込まれているのだ」

「周知の通り、安倍自民党は建設業界からたっぷりカネを受け取って
　公共事業を上積みするという、事実上の「買収」政策を取っている腐敗の塊だ」

「「偏りない整備」ができない理由は明白で、住民数に比べ予算がかかり過ぎるからだ。
　業界と癒着している安倍自民が真実を語る訳がないから、土木学会は良心に従って
　「砂防ダム整備が間に合わない地域は住居移転を」と呼びかけるべきである」

「安倍自民が少しでも経済合理性を理解しているなら、
　洪水危険地帯から住民を移動させ、或いは少しでも減災できる施策を講じる筈である」

「しかし安倍自民は漫然と広大な範囲への土建バラ撒きを続け、
　選挙と利益誘導のために延々と非効率極まりない政策を維持して
　この日本を低成長に陥らせ、人命を守るどころか寧ろ危険に晒しているのである。
　安倍の大嘘つき体質は既に知れ渡っているが、国土強靭化自体が欺瞞と嘘の温床なのだ。
　精神が根底から腐っているのだから、まともな政策になる訳がない」

「この欺瞞と腐敗のもたらす帰結は、いずれ襲来するであろう
　首都圏や南海トラフ発の大震災による深刻な損害と人的被害しかない。
　安倍自民に投票した愚民Ｂ層と利権勢力は、等しくこの責任を負わなければならない」

「自民の二階による露骨な買収発言が話題になっているが、
　それは正直に白状した点に驚くべきであって、
　安倍も自民も本質は利権癒着政党だから何も驚きはない」

「寧ろ、この利権癒着政党に騙されて投票するＢ層有権者や
　利権の一端にでも与ろうと群がってくる金屑虫のような第五列こそ
　安倍自民の腐敗政治を支えて日本を蝕む「反社」勢力と規定すべきであろう」

「実際、愚昧な安倍が選挙に勝つために買収予算をバラ撒いたせいで
　公共事業のコストが上昇（明白な人災である）、整備新幹線の投資対効果が悪化している」

「只でさえ歴代自民党政権が少子高齢化を放置してきた無能と無責任のため
　公共事業の投資対効果は無惨に低落してしまっているから二重の打撃である」

「また、南西諸島の安全保障強化を謳って基地建設が進む島々では
　自民党に地元の土建業者が「動員」されて雁首を並べる始末、
　今や利権癒着の先兵となったヒゲの隊長が土建業者に大規模工事を約束している。
　安全保障は口実、カネが真の目的であり自民党と結託している事実は明白だ」

「賢明で洞察力のある有権者は、安倍自民の謳う「国益」「国土強靭化」「安全保障」
　全てがバラ撒き利権癒着の別名であることを既に見抜いている筈だ」

「小泉政権時は（社会保障政策が支離滅裂だったが）まだしも本気で改革しようとしていた。
　劣化二世の安倍は全てが「口だけ改革で、実態は旧態依然のバラ撒き」である。
　だから経済成長率も消費も小泉政権時に劣る「落伍者」安倍なのである」

「安倍も麻生も二階も全て同じ利権癒着であることは
　これまでのバラ撒き政策と日本経済の惨めな低成長が完璧に証明している」

「豪雨災害の報道で決定的に欠けているものが二点ある。
　まず、安倍自民の欺瞞的な「国土強靭化」は人命を守っておらず、
　利権を守るだけの恥晒しな腐敗政策だと事実が証明したこと」

「そして、温暖化の影響による気候変動が強く疑われ、
　「危険な場所から住民を移動させる」のが最重要の災害対策である点だ」

「九州北部豪雨では過去の教訓を踏まえた遊水池が機能せず、
　昨年の西日本豪雨ではダムを過信したばかりに大損害を受けた集落があった。
　国土強靭化は人命を殆ど守れず、ゾーニングより費用対効果が大きく劣るのは明白だ」

「業界が自民党にカネを払ってたっぷり受注し我が世の春を謳歌している、
　「国土強靭化」は単に利権と利権勢力（自民と業界）を潤しているだけで
　西日本で相次ぐ豪雨災害ではほぼ人命を守っていないと言っても過言ではない」

「経済政策としては無駄と投資効率悪化を招き、災害対策としては無能で非合理。
　Ｂ層が騙されて安倍自民に投票すればする程、損害は拡大するのである」

「日本国内には、災害リスクの高い場所に住んでいる住民が多く、
　しかもここ最近増加傾向にあるという恐ろしい事実がある」

「「強靭化」など所詮は業界の利益誘導に過ぎず、
　人命が失われても官庁は言い訳しかしないことは事実が証明している。
　（本来なら省の上層部が集落を回って謝罪すべきであろう）
　自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白だ」

「大昔に「経済一流、政治三流」と日本を皮肉る言葉があったが、
　「経済一流」でないことが事実によって証明されてしまい、
　経済は二流も危うくなり、政治は「三流以下」になりそうである」

「ただ現在でも紛れもなく一流なのは「災害復旧・支援」の現場であり、
　世界に冠たる「超一流」と言っても過言ではないだろう」

「アジアから日本の技術を学びに来た技術者は驚嘆して
　「考えられない早さで駆けつけてくれた」
　「ボランティアの助け合いの精神もすごい」
　と称賛を惜しまなかったと毎日新聞が報じている」

「他方、情けないにも程があるのが自民党で、
　地方創生担当の筈の北村は「誰かが犠牲、協力して」と発言して顰蹙を買い、
　（災害直後に平然とこのような言葉を吐くのだから「地元の恥」である）
　千葉の台風被害が生じた際の経産相だった世耕は東電をせっついて
　結果的には誤情報で住民を混乱させるという不始末をしでかした」

「このような碌でもない議員を当選させるから長崎は人口流出が深刻なのだ。
　（計画から30年以上も経って13年に事業認定というのだから明白な「選挙対策」である）
　長崎の若者がこのような老害ののさばる地元に絶望するのは当然ではないか！
　地元の恥となった北村は「人のために役立とう」と決意して即刻引退すべきである」

「豪雨でダムが人命を奪ったのはつい一年前の話であり、
　北村はそれすら記憶していないのだから大臣どころか議員失格である」

「北村のように無責任な老害がはびこる限り、
　選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
　第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」

「世耕の失態も安倍自民らしい保身の一環であり、
　世耕や経産省が「自分達は正しい指示をした」と
　さもしい言い訳にするためのアリバイに過ぎない。
　早期に「正確」な情報を発信するよう指示しなかった経産省の過失は明白だ」

「当ウェブログは以前、以下のように厳しく指摘した。
　「自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白」
　北村と世耕がまさにその通りの失態で安倍自民の醜い本性を露呈させている」

「恐ろしい台風ハギビスが猛威を奮って、
　被災地での惨状や被災した方々の辛酸には心を痛めるばかりだ」

「同時に、西日本豪雨でも証明されたように
　ハザードマップの先見性と公共事業の無力も
　改めて確認することができたと言える」

「何しろあの産経ですら「国土強靭化」が効力を発揮していないと
　実質的に認めざるを得なくなったという惨状なのだから」

「今回も警察や救急、自衛隊など救助の動きは速かったが
　残念ながら政策面では犠牲が出てからの泥縄と言い訳ばかりで
　「現場は超一流、政治は三流以下という日本の現実」
　とつい最近指摘した通りの状況になってしまった」

「広島でも愛媛でも「国土強靭化」は情けないほど効果が乏しく
　災害への備えのあったコミュニティが最も多くの人を救った。
　「選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
　　第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」
　とした当ウェブログの警告がまた的中してしまったのが実に悲しい」

「世論調査でも分かるように、安倍の災害対策が口だけで実質に乏しく
　自民党が信頼出来ないことを日本国民は既に見抜いている」

「「業界」と癒着して腐敗政策を推進する安倍自民を選挙で駆除し、
　正しい災害対策に転換させないとまた次の犠牲者が生まれる」

「危険な場所からは移動させる、緊急放水で犠牲を拡大させるダムではなく河川改修を、
　公共事業バラ撒きで予備費を蕩尽する安倍自民型のメタボ予算よりも機動的対策を。
　それこそ国民の命を救う、正しい災害対策なのである」

「想定を超え「防災施設の能力が追いつかない」のだから、
　そもそもこれまでの災害対策が根本的に間違っていた訳である。
　だからこそ産経が安倍の「国土強靭化」のため苦しい言い訳に追い込まれたのだ」

「災害を利用して党利党略にばかり熱心な自民党の反社会的な連中は
　八ッ場ダムが洪水を防いだかのようにデマを流しているらしいが、
　とんでもない話だ。民主党政権が途中で工事を止めなかったら緊急放水により
　（愛媛と同じく）利根川水系で悲惨な洪水が起きていた可能性すらあるのだ！」

「多摩川や秋山川での水害は政権与党の災害対策が間違っていた
　何よりの証拠である。自らの非を隠すための責任転嫁は辞任に値するだけでなく
　人間として最低である。厚顔無恥という日本語はこうした輩のためにあるのだ。
　今直ぐ議員を辞めて被災地で被災者を助けるのがせめてもの罪滅ぼしであろう」

「甚大な台風被害で途方に暮れている方々や
　自宅に帰れない住民が大勢いるのにも関わらず、
　増長した自民党はまたスキャンダルと失言を繰り返している」

「自民党は口先での誤摩化しという点では馬鹿ではないので、
　「八ッ場ダムが効果を発揮した」「正しい判断だった」とは明言していない。
　それは、「八ッ場ダムの効果は疑わしい」「正しい判断とは断言できない」からだ」

「産経もイデオロギーや党利党略が絡まないと大変良い記事を出す。
　産経の報道自体が八ッ場ダムの洪水抑止効果が極めて低かったこと、
　「ハード面（当然ダムも含む）の対策には限界がある」ことを認めているのだから」

「湛水試験中で効果が疑わしい八ッ場ダムよりも遥かに、
　「迅速な避難」の方が効果的であるのは明白だ。（費用対効果でも圧勝）」

「コスト対効果をよくよく考えての防災減災が最重要なのであって、
　まだ避難者がいるのにも関わらず
　八ッ場がどうのこうのと騒ぐ自民党員は「反社」とすら言える。

「馬鹿なＢ層がダムや堤防で何とかしてくれと叫ぶからこそ、
　陰でその愚かさを嘲笑する自民党議員が業界と結託して
　利益誘導型の公共事業バラ撒きに走るのである」

「経団連が直近のボーナス額を発表したが、1位が「建設業」である。
　国土強靭化が建設業の業績にばかり貢献し
　台風被害では殆ど無力であったばかりか
　日本社会や国民を無視した利益誘導に過ぎなかった事実は明白だ」

「数字を見れば、建設業の業界が自民党に巨額の政治献金を行うのは
　利己的ではあるが極めて合理的であることがよく分かる。
　これだけ儲かるのだから自民にカネを出さない訳がない！」

「腐敗した安倍の「国土強靭化」は防災の観点は二の次、三の次である。
　予算を業界のために確保して癒着を深め権力を固めるのが目的なのだから。
　本来なら災害に即応して機動的に、費用対効果を重視した対策と予算にしなければならない」

「劣化二世の安倍は以下のように見え透いた言い訳ばかり。
　「八ッ場ダムは大変な財政的負担もあったが、果たして後世に負担を残したのか」
　「後世の人たちの命を救うことにもなる」
　「緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」
　「必要な予算を確保し、オールジャパンで国土強靱化を進める」」

「安倍は桜を見る会でも分かるように常習的な嘘つきだから
　「後世に負担を残し」「命は見殺し」「正しい判断ができない」
　「無駄な予算まで確保」「国民を騙して政策を進める」が正しい」

「国土交通省も八ッ場ダムの効果が乏しかった事実を認識して
　「まずい」と思っているらしく、国民を誤摩化しにかかっている。
　７つの「ダム群」で１メートルだから、容量から判断して
　八木沢よりも小さい八ッ場のもたらした効果は僅か数十センチしかない」

「「利益誘導型の公共事業バラ撒き」と当ウェブログは厳しく批判してきたが、
　矢張り愚昧で腐敗した安倍の利権バラ撒きが事実により立証されたと言える」

「いま「国土強靭化」など寝言を言っている場合ではないとどうして分からないのか。
　少子高齢化が進む地方ではインフラが朽ちて維持出来なくなるであろう」

「2019年は本当に豪雨や台風による被害が深刻だった年で、
　それを「気候変動問題」として捉えない政治家やメディアも愚劣だが、
　インフラ整備が費用対効果に劣り、人命を救えないケースが多々あった事実も明瞭で、
　この重大な点に触れない怯懦な安倍自民と保身メディアは糾弾されるべきである」

「安倍官邸に人事を握られて骨の髄まで「保身」に染まった霞が関は
　この腐敗した安倍の買収的システムを糾弾するどころか、
　いかに責任を問われずに官邸に睨まれずにやり過ごすかに腐心しているようだ」

「国土交通省に至ってはこれまでのインフラ整備がどこまで効果的だったか
　厳しい検証は全く行わず、遅ればせながら「土地利用の制限」に言及し始めた。
　（西日本の豪雨被害を受けてもっと早く宣言すべきだったのに。。）」

「現場で実際に人命を救うのは腐敗した安倍の国土強靭化ではない。
　住民の危機意識と避難準備、つまり民間の対策が死活的に重要なのだ」

「今も危険な状態が続く九州の方々の、甚大な豪雨被害を受けて
　公明と自民のバラ撒きコンビがとんでもない動きを始めている」

「人命よりもバラ撒き・利権を優先するこの反社会勢力は
　殆ど人命を救えなかった無能な「国土強靭化」をさらに強化し
　公費を蕩尽してまた非効率な公共事業バラ撒きに走り、
　国土ではなく議席を強化しようとしているのだ」

「当ウェブログは腐敗し切った「国土強靭化」の汚れた本性は
　「安倍の「業界利益強靭化」」に他ならないと厳しく指摘したが、
　西日本豪雨被害の莫大な被害と殆ど効果が無かった「国土強靭化」の無駄が
　厳然たる事実として示された以上、警告は完全に正しかったと言える」

「豪雨被害を受けたのは結局、殆どがハザードマップで警告されていた地域で、
　しかも無能で無責任な自民と公明が与党だった時期に、そうした危険地域で
　住民が増えていたというのが恐るべき日本社会の実態なのである」

「人命を守るのは国土強靭化などと僣称する腐ったバラ撒き政策ではない。
　まず日本全国に散在する危険地帯に国民を住ませないこと、
　そしてどうしても住むならば避難訓練を入念に行っておくことである」

「思考停止して公共事業費の増額ばかり主張してきた財政出動派が
　杜撰な主張を相変わらず繰り返している報いで批判を受けている」

「水害被害を受けた地元住民からさえ疑われているという惨状で、
　流石に凄まじい水量を目の当たりにしているだけに
　欺瞞に満ちた財政出動派の嘘はすぐに察知できるのだろう」

「公費を蕩尽して国民を欺く欺瞞政策を実行するのだから
　何もしない方が遥かにましである。菅は国政の場にいるだけで
　日本にとって害になるという歴史に残る老害である。
　その証拠に、菅が官房長官に居座ってから水害被災者が急増しているではないか！
　おまけに日本経済を衰退させている劣化二世安倍の側近だから二重に罪が重い」

「被害住民は凄まじい豪雨と濁流を目の当たりにしているだけに、
　無責任で癒着体質の国交省や財政出動派が信用できないと見抜いている。
　国交省キャリアも財政出動派もどれだけ被害者が出ても何一つ責任を取らないのだから
　被災住民の抱く疑いは当然であり、しかも的確でもある」

「「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」により
日本全体がすっかり自民の腐敗政策に蝕まれ更なる被害拡大に直結することになろう。。

▽ 公共事業の乗数効果が大幅に悪化しているのは、議論の余地のない明白な事実である

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

「無能で反社会的な安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている」と警告した通り。。

「自民の総裁選に向けて災害対策が殆ど忘れられている。
　これは健忘症のＢ層有権者の多い日本ならではの欠陥で、
　だからこそ自民党のような大嘘つきの利権癒着政党が得票できるのだ」

「総裁選で国土強靭化という言葉が出なくなった理由は明白だ。
　完全に役立たずで人命も被害も防げなかったからである」

「日本には危険箇所が余りに多過ぎて
　「国土強靭化」などとんでもない大嘘なのだ」

「今夏の異常気象では日本各地で深刻な豪雨被害が生じたが、
　そのいずれも嘘つき安倍の「国土強靭化」が全く機能せず、
　当ウェブログが指摘した通りその実態が「建設業の利益強靭化」
　「買票的政策」であったことが証明されたと言えよう」

「暗愚で無能な菅は、コロナ対策で大失敗したばかりではない。
　腐敗した安倍と同類で、公費で議席を増やして国民を犠牲にした「犯人」なのだ！
　経済面でも人命においても公益を毀損したのだから、政界から駆除するのが至当である」

「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
とも当ウェブログは警告してきたが、残念乍らこちらも的中してしまったようだ。。

　↓ 参考

豪雨災害に対し完全に無意味だった「国土強靭化」、自民党の罪は重い － しかも反省ゼロで総裁選騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1f6e3cde8d7095add1d0cb721fc57056

浸水危険地帯で住民増加、国土強靭化は人命を救えない － 自民と公明による亡国のバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a67ca434e47c1276ae47d5127e5c88a6

「土地利用の規制が必要」、国交省も渋々認めたインフラ整備の限界 － 安倍の「業界利益強靭化」の実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9791fdfb3f20e1bdcce8a25e2e9478a0

「強靭化」されたのは建設業の利益だけ、八ッ場の効果は僅か「数十センチ」－ 腐敗した安倍の利益誘導策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5654c4256d00ed382dee979e6b88bb57

「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5

リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9

国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2

▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復に遥かに劣る「劣等生」である

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

川勝知事の辞任表明で「リニアに光」 国交省幹部に笑み、恨み節も（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240403/k00/00m/010/273000c.html

”リニア中央新幹線の静岡工区での着工に反対してきた静岡県の川勝平太知事が辞職表明したことについて、沿線自治体などの関係者からは事業進展への期待や、今後の知事選の行方を警戒する声が上がっている。
　リニア沿線の１０都府県で構成する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の会長を務める愛知県の大村秀章知事は３日、川勝氏の辞職表明について「驚いた」とした上で、リニアについて「一日も早く整備、開業したい。その思い一心だ」と語った。
　名古屋市の河村たかし市長は記者団に「（事業は）進むでしょ。東京―名古屋間ができて一番ありがたいのは名古屋。それにふさわしい街にしたい」と述べた。ＪＲ東海に対しては「静岡県民にとって大井川の水は命の水。丁寧に説明して進めてほしい」と注文をつけた。
　「これでリニアに光が見える」。国土交通省のある幹部は笑みを浮かべた。
　川勝氏は時に国交省職員を「不誠実」などと批判してきた。同省幹部は「『中央と闘う知事』を装うことで、政治的な求心力を保とうとしたのではないか」と推測し、「工事が何年も遅れ、工費が膨れ上がった。それはもう取り戻せない」と恨み節を漏らした。
　焦点は川勝氏の次の知事の対応に移る。
〔中略〕
　ＪＲ東海は３日、「静岡工区の工事に一日でも早く着手できるよう真摯（しんし）に取り組む」とのコメントを出した。【川瀬慎一朗、加藤沙波、真貝恒平、原田啓之】”

「リニアに光が見える」などと言っている国交官僚は、
歴史的な失敗に向けて歩んでいる自覚が全くない。
セクショナリズムの典型である。


川勝知事が反対したリニアの行く末を推測「先見の明があったという話になるかも」池田清彦教授（nikkansports）
https://www.nikkansports.com/nikkan/photonews/_nslnc_202404050000181-1.html

”フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が5日までにX（旧ツイッター）を更新。
〔中略〕
　川勝氏は1日、県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと職業差別と取れる発言をし、批判の声が殺到。2日に突然、6月の議会をもって辞意を表明した。これにより、川勝氏が着工に反対してきたリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。
　池田氏は「川勝知事、バッシング激しいけどね。リニアモーターカーは開業できるかどうか？」と言及。「2034年以降に開業できたとしても赤字必至だと思う。リニアを構想した時と10年後では産業構造が全く変わってしまうので、リニアは無用の長物になると思う。その時になって、川勝は先見の明があったという話になるかもね」と推測し、「昔の話だけれど、戦艦大和を思い出す。決めたことを変更しないで、何がなんでもやり遂げるというのはアホの極みで、日本人の宿痾（しゅくあ）だな」と皮肉を込めた。”

池田氏は環境分野で道場破りみたいな破天荒発言があるが
リニア新幹線に関しては非常に冷静に捉えている。


公共工事の費用対効果、5割で悪化 着工後も増額頻発（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1875Q0Y3A211C2000000/

”国の公共工事の費用対効果が、着工後に悪化する事例が相次いでいる。道路やダムなど約1200事業（2010～23年度）の5割で費用対効果指数が低下し、46事業（4%）で費用が効果を上回っていたことが分かった。費用を過少に設定したり、需要を過大に評価したりしていたケースがある。見積もりの精度を高めなければ、政策判断を誤る恐れがある。
　新規の公共工事は、国土交通省が都道府県や第三者委員会の意見を踏まえて...〔以下略〕”

この通り、公共事業の効率性は更に悪化している。
政治とあさはかなポピュリズムに左右されているから
「政策判断を誤る恐れ」などではなく「既に起きた事実」である。


リニアが前進しないのは川勝知事のせいではない…ニーズは消え時代に取り残された"リニア建設"の行方（president）
https://president.jp/articles/-/80554

”■川勝知事は「県民」の方を向いていた
　静岡県の川勝平太知事がついに辞表を提出した。これまでも何度も「失言」問題が取り上げられたが、結局、「失言」によって足元をすくわれた。県民の高い支持で4回の選挙を勝ち抜いたが、政党には所属せず、特定の支持母体や後援組織も持たない。最後まで政治的な振る舞いができない「学者知事」だった。
　では川勝知事は誰を向いて県の行政を引っ張ってきたのか。これは間違いなく「県民」だった。退任を表明した後の記者会見で、自らの発言が大きな批判を受けていることについて「県民は関係ない。私の言動のせいで静岡県がきびしいことをいわれるのはつらい」と語っていたが、本心に違いない。
〔中略〕
　川勝知事といえば、リニアの静岡工区にひとり反対し、リニア開業を遅らせている意固地な知事という印象が強い。特に直接工事について関係のない首都圏などの読者はそう感じているだろう。では、今回の辞任で、リニアが一気に開業に向けて前進するのか、というとそうとは言えない。
〔中略〕
■静岡県にデメリットはあってもメリットはない
　リニアは山梨県と長野県の間を結ぶ全長25キロの南アルプストンネルが静岡県内を8.9キロ通過する。もちろん、そこには駅はないので、静岡県には何のメリットもない。一方で、トンネルの位置は大井川の源流に当たり、工事によって大井川の水量が少なくなれば流域の茶農家などに影響が出る恐れがあると静岡県や関係市町は危機感を強めていた。南アルプスの生態系への影響や、工事で発生した残土の処理置き場の問題も川勝知事が頑なな姿勢をとっていた理由だ。つまり、リニア建設は静岡県にデメリットはあっても、メリットはない代物なのだ。
　もともと川勝氏は知事就任以前から高速鉄道網の整備には前向きだった。国土庁の審議会の委員なども務め、当時反対論が多かった整備新幹線の早期着工を主張していた。学者時代にはJR東海の葛西敬之会長の肝入りで設置された「地球学フォーラム」の副座長を務めるなどJR東海とは親密だった。JR東海でリニア推進の責任者を務める「敵」の宇野護副社長とは、彼が広報部長だった頃からの知り合いだ。当時、リニア実験線の試乗もしている。
〔中略〕
　ところが静岡県知事として、川勝氏は態度を一変させる。2020年に「中央公論」に寄せた文書にはこうある。
「関係資料を子細に読み、地元の意見を聴き、環境影響評価（アセスメント）の知事意見をまとめる過程で初めて『これは住民の命に関わる！』と、骨身にしみて“命の水”を強く認識しました」
　政治家ならば、国が推進する「国策事業」に協力するために、妥協点を探ろうとするだろう。県民の利益を多少損なっても国益が勝ると考え、地元を説得する方を選ぶのが政治家だ。だが、全共闘世代の学者である川勝氏はどこに「正義」があるかを行動規範にする。何とかして工事を始めようとするJR東海や国と「正論」でわたりあう道を突き進むことになった。
　もともと静岡県庁は「反JR東海」のムードが強いこともあった。静岡県内には東海道新幹線の駅が6つもあるが、「のぞみ」は一切止まらない。新幹線のトンネルの真上にある静岡空港のために新駅設置を求めたこともあるが、JR東海は聞く耳を持たなかった。川勝知事個人よりも県庁とJR東海の間に遺恨があったのだ。
〔中略〕
■そもそもリニアは工事自体が遅れている
　今回、発言が問題になった当初、川勝知事は、新聞の具体名をあげて、発言が切り取って報じられたことが問題で、自身の発言に差別する意図はまったくないと否定した。これまでも繰り返し「失言」が大きく報じられてきたのも、自らを知事の座から引きずり降ろすための策謀だと感じていたのだろう。議会でも不信任決議が出され、一票差で否決されたものの、その後、知事を支持する会派から議員がひとり抜け、6月議会で仮に不信任決議案が出されれば、可決されることがほぼ確実視されていた。川勝知事は完全に追い詰められていた。
　では、川勝知事の辞任で、リニアは完成に向けて進むのだろうか。辞任に当たって川勝知事は、JR東海が2027年としてきた開業時期を断念したことを「めどがついた」と語った。川勝知事の反対で遅れているように言っているが、そもそも工事自体が遅れている。JR東海のウソが明らかになったという意味だろう。その後、JR東海は、長野県内の工事について、工事完了が4年余り伸びるとの見通しを示したが、住民からは「元々の工期に無理があった」と反発や疑念の声が相次いだと報じられている。
〔中略〕
　静岡県民のリニアに対する根強い反対は、衰えていない。前述の通り、静岡県民にはマイナスはあっても何の恩恵もないからだ。次の知事候補がリニア推進を掲げて知事選を戦うとは考えられず、当選後もせいぜい玉虫色で進めるのだろう。
　そもそも、リニアの開業がここまでズレ込んでいるのは、川勝知事の反対だけが原因ではない。恩恵を受けると考えて計画に賛成している人の数自体が多くないのだ。リニアは品川と名古屋を40分で結ぶ計画だが、新幹線は現在87分。乗車時間だけを見れば半分だが、大深度を走るリニアは地下駅への乗降にかなりの時間がかかると見られる。さらに西に行くとなると、乗り換えに時間がかかればメリットは薄くなる。品川―大阪間の完成は当初計画では2045年だ。
　JR東海にとってもどれだけメリットがあるか分からない。当初は社内にも反対論があったが、名誉会長になっても絶対的な権力を握り続けた葛西氏の決断で建設が始まった。9兆円とされる総工費はJR東海の自己負担ということになっている。

■JR東海にとっては東海道新幹線と「競合状態」に
　問題は「ドル箱」の東海道新幹線と「競合状態」になることだ。客をリニアに誘導しようと思えば、現状の東海道新幹線を「使いにくく」することになりかねない。新幹線ができると平行在来線を廃止したり第三セクターなどに変えてきたのと同じことだ。ドル箱の利便性を落とすことになれば、JR東海自体の収益性を損いかねない。JR東海はすでにリニアの料金案を出しているが、新幹線に比べて700円の上乗せとしている。つまり、時間が半分だからといって大きく料金を上げられないと見ているのだ。
　北陸新幹線が敦賀まで開業したが、今後、敦賀―新大阪間が完成すれば、北陸回りで東京と関西を往復できるようになる。もちろん時間は東海道に比べて長くかかるが、料金次第では客を奪われることになりかねない。独占が崩れるのだ。おそらく葛西氏がリニアの着工を急いだのも、北陸新幹線が完成して東海道新幹線の独占が崩れる前に、圧倒的にスピードで勝るリニアを完成させて、独占を維持しようと考えたのだろう。
　つまり、JR東海自身の収益を考えても、品川―名古屋間だけのリニア運行が長期にわたって続くことは、避けたいところなのだ。
〔中略〕
　東海道新幹線のグリーン車は新型コロナ以降、めっきり大企業のビジネスマンらしき姿が減った。
　20世紀はより速く移動することが大きな利益をもたらす時代だった。新幹線網もそうした時代の流れの中で整備されてきた。だが、もしかするとこれからの時代はスピード第一ではないのかもしれない。だからこそ、国民の間に何が何でもリニアを建設しようという熱が高まらないのではないか。これ以上スピードを上げて移動する必要性を果たしてどれだけの日本人が感じているか、である。
〔中略〕
　また、着工しても難工事が予想される南アルプストンネルは、予定通りに完成するかどうか怪しい。結局、2040年近くになってもリニアは完成していないかもしれない。その頃、リニア技術は陳腐化しているかもしれないし、人が高速で移動する必要性が今以上に落ちている可能性すらある。
----------
磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。〔以下略〕 ”

経済面で言えば、採算性の悪さが明らかなリニアをシビアに分析するのは当然だ。
そして、経済合理性にかなり乏しいか、欠けているというのが妥当な結論である。

『週刊東洋経済』4月20日号 － 海外で収益を上げても日本経済は成長せず、輸出でもデジタルでも苦戦中

今週の東洋経済はほぼ想定内の内容だろう。
地政学では新しいネタは乏しかろうと見ていたが
当たらずと言えども遠からず、というところ。

期待した亀山氏はロシア側からの視点だけでがっかり。
せめてホロモドールにおけるウクライナ側の怨念とか、
ブラッドランド（東欧の平原地帯）は歴史的に侵入側の敗北が多いとか
（北方戦争、ナポレオン戦争、バルバロッサ、全てそうなった）
工夫して欲しかったところだが、地政学限定だとそうなるのか。。

その点、慶大の鶴岡准教授の現状分析の方が遥かに的確だった。
ウクライナ侵攻で却ってNATOを拡大させたロシアはオウンゴール、
欧州は疲れがあってもウクライナを支え続ける、との見解である。
ただ個人的には、長期化するという見通しは必ずしも正しくないと考える。
キーウ進撃の際には短期でゼレンスキー政権崩壊を狙っていたプーチンは
戦略でも戦術でも歴史的な大失敗、多大な損害を出した。
カフカスや中央アジアでのロシアのプレゼンスは大きく低下している。
プーチンはかつてのソ連のアフガン侵攻と酷似した罠に嵌ったのであり、
ゼレンスキー退陣、NATO加盟せず程度の条件で停戦を選ぶ可能性がある。


さてエントリーのサブタイトルは9頁より。
一橋院の佐藤教授の冷徹な分析であり、
事実上アベノミクスの失敗と日本経済低迷という結論だ。

「成熟した債権国」という暢気な話ではなく、
日本はサービス収支におけるデジタル赤字が増加して５兆円超、
企業の海外直接投資による収益20兆円は半分程度しか国内還流せず、
円安なのに電気機器は輸入超過に転落してしまった。
「海外での収益が国内の成長機会に繋がらない」という指摘は
まさに日本経済の病弊、つまり日本企業の競争力は低下して
海外収益が経済成長に繋がらないという経済政策の失敗を示すものだ。

『週刊東洋経済』2024/4/20号 (わかる！地政学)

佐藤優氏の連載はラトビアの話が続いている。
ロシアの保守主義者がラトビアの民族主義への懸念を示いたとの内容、
そっくりそのまま同じことをプーチンの民族主義に言うべきだろう。
プーチンの民族主義こそが、戦略判断を誤らせてウクライナ侵攻で
多くのロシアの若者を死なせ、多くの海外逃亡者を生んだ元凶だからだ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

ダイヤモンドの半導体特集は悪くないが、
SCREENやディスコのバブルは明白であり、
本家エヌビディアの株価と比較しても危なっかしい。

先週、「まさに「まだはもうなり」の典型になりそう」と書いたが
この特集が出る前から市況は崩れ始めており、
結果的に逆指標となってしまう恐れもあろう。
市況としては慎重に見ておいた方が良いのではないか。

『週刊ダイヤモンド』2024年4/20号 (半導体160社図鑑)

佐藤優氏の書評は今週は左程危なっかしくないが、
書評よりも自分の主張の宣伝に走る癖は相変わらずだ。

AERAでは沖縄に米軍基地が集中するのは差別であり
それを意識していないのは問題だという主張を展開しているが
論理としては尤もであるがそう主張するのは氏以外にも多数おり、
かつその同じ論理で氏の対ウクライナの言説も差別として指弾されよう。
自説に適合するかどうかで論理を使い分けるのは筋が通らない話である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はダイヤモンドに注目、個人的にはサブ特集の「岐路に立つNHK」に期待している。

▽ 特集「保険vs新NISA」はランキング多数掲載のようだ

『週刊ダイヤモンド』2024年4/27・5/4合併特大号 (保険 VS 新ＮＩＳＡ)

▽ バブルも崩壊かと思わせる東洋経済特集、不動産や暗号資産にも触れるらしい

『週刊東洋経済 2024年4/27・5/4合併号』 (1億円を目指す資産運用大全)

▽ 質は最も高いと思われるエコノミスト、「コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平」がまさに的確

『週刊エコノミスト 2024年4/30・5/7合併号【特集:崖っぷち中国】』

中国人投資家は日本への関心を高めているとか。これも東証バブルの一因である。

2024年4月17日チャート（6594）

案の定、東証が４万円台から遠ざかっている。
当ウェブログはバブルとはっきり言い切ってきたが矢張りの展開だ。

まさかの米指標好転による株大幅安という荒れた環境だが
逆行高でひと際目立ってしまった銘柄もある。

どうやらマッコーリーがレーティングを大幅引き上げとしたようで
（過小評価が過大評価にドテンしただけかもしれないが）
2021年よりのダウントレンドを抜ける契機となるかもしれない。

ただ中国の過剰生産によるEVへの逆風とマクロ市況悪化には注意したい。
季節はセルインメイ、これもひとつの逆風ではある。


6594（6ヵ月チャート）　ひとまず当面の底打ちになりそう


6594（10年チャート）　2020年の水準にまで戻ってきた


※ 以上のチャートはRakuten.sec

▽ 繰り返すが「今の東証はバフェット指数において歴史的な割高」、ＮＹに振り回されるのは当然

『バフェット解剖 世界一の投資家は長期投資ではなかった』（前田昌孝，宝島社）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

2024年4月第2週チャート

米CPIのネガティブサプライズに金曜の急落、
日経先物は3万9000円割り込みと多難な週だった。
当ウェブログは一貫して割高と警告してきたので驚きはしないが。

先日、マネックスから米株に金利高が懸念との趣旨のアナウンスがあったようだ。
チャートの形が悪くなったのをテクニカルで判断したのだろうが
割高であるのは事実だから買い煽りよりはましだろう。
ただ米株がダウンサイドとなるとも東証に大打撃の筈で
その辺りは現実を直視して欲しいものである。

円安となるとスペックは自動売買も含め東証に買いを入れてきたが、
円安に米株安となるとそうはいくまい。週明け以降は変調に注意だ。

因みにマット今井氏は既に、日本当局の為替介入があるとの前提である。
じり高だと介入し難い局面ではあるが、市場の投機ポジションが多いだけに
市場へのインパクトは大きい。いつになるか、注視したいところ。


ドル高株安の嫌な形になりつつある、クロス円ではポンドに注目したい


週後半はドル買いユーロ売りが正解だった、ＥＣＢが利下げをアナウンスし始めたのも影響大


（以上のチャートはZAI）

7270は堅調、円安だけでなく米でのEVへの逆風の恩恵だろう


7261は劣後しているが、為替効果で何とかここまで来た


8316は抵抗を受けている、月曜さえ凌げればMS効果の3778の方が良いかも。。


（以上のチャートはRakuten.sec）