「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死

総裁選の際に、地方創生について安倍は成果が出ていると開き直り、
石破氏はうまくいかないと批判していたが、矢張り安倍の惨敗である。

日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）

しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、いいたい放題である。

公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている。

ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである。

▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資するという共通点あり

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の構図であったのだ。

「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
　バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
　1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」

「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
　支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
　ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
　これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
　「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」

「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
　大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
　その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」

「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
　税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
　エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
　化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」

「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
　漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
　木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
　食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
　我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」

「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
　自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」

「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
　視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
　公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」

安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は話にもならない状況だ。

▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」という態度である

	『ファストフードが世界を食いつくす』（エリック・シュローサー，草思社）

▽ 実態を知らない評論家は企業に法人減税すれば出生率が上がると空論を唱え、長野県下條を調べもしない

	『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』（北野幸伯，扶桑社）

矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」という結果になった。

「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
　自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」

「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
　安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
　最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
　（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」

「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
　地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
　「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」

「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
　それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」

「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
　付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
　そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」

「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
　自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」

「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
　移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」

「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
　この程度の軽減では大した効果がないだろう」

「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
　政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」

「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
　これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
　政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」

「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
　観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」

地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、「必敗」の道である。

　↓ 参考

地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a

「地方創生」は「ふるさと創生」の劣化焼き直し版、ただの選挙対策 － 多くの住民は地域衰退と予想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461d9af05f5d9c5cceecd227424a83fa

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 地方衰退の元凶が、公共事業依存や自治体の体質そのものである事実は余りに明白

	『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』（森まゆみ，亜紀書房）

地方創生「上手くいってない」17～19歳の4割が回答 「いつまでも格差が縮まらずむしろ広がっている」（careerconnection）
http://news.careerconnection.jp/?p=67739‎

”日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに実施した「18歳意識調査」の結果を発表した。全国の17歳〜19歳男女に対して「地方創生がうまくいっていると思うか」を質問すると、「思わない」の回答率は37.9％だった。その理由には、
「いつまでも格差が縮まらずむしろ広がっているから」（男性）
「地元では徒歩圏内で行ける場所が限られるし、交通機関が発達していないので車がないと生活できない。仕事をするにしても東京の方が選択肢が多いし時給も良い」（女性）
「地方大学が東京の大学より魅力が低いことで、地方から東京へ流入してしまうことが問題だと思う」（男性）
などが挙がった。一方で、「うまくいっていると思う」はわずか4.8％だった。しかし、「わからない」は57.4％、そもそも「地方創生という言葉を知らない」という人も42.9％おり、認知に課題が残る。調査は今年1月24日〜27日の間に実施。800人から回答を得た。

「地方に住む経済的利点がないと住まない」
「東京に人口が集中している現状をどう見るか」を聞くと、「問題がある」と答えた人の割合は47.4％。理由として、「地方が衰退する」（69.7％）、「大規模災害時に国の機能がマヒする」（54.9％）、「通勤ラッシュ・交通渋滞などマイナス面が大きい」（54.6％）が上位に挙がった。
「首都圏への人口流入を防ぐ対策」を質問すると、「地方への公共投資を増やす」（30.3％）、「本社機能を地方移転する」（27.0％）、「首都の行政機能を分散する」（25.3％）が多い。回答者からは以下のような意見が出ている。
「地方も便利だ！経済的利点がある！と思わせないと一部しか地方に興味を持たない」（女性）
「企業の本社機能があることが一番東京一極集中の大きな要因だと思うから」（男性）
「官庁が地方へ行くことで自然と人間は地方へ動くと思う」（男性）

将来住みたいのは「都市」が多数派　「生活しやすい」「娯楽が多い」
「将来暮らしたい場所」を聞くと「都市」が61.3％、「地方」が38.8％と差が開いた。
　都市で暮らしたい理由の1位は「生活がしやすい」（53.9％）で、「娯楽が多い」（42.0％）、「多様なチャンスがある」（26.9％）、「就労の選択肢が多い」（25.7％）を引き離している。
〔中略〕
　地方で暮らしたい理由には「生活がしやすい」（49.0％）、「育った場所だから」（36.8％）、「自然環境が豊か」（33.5％）、「治安が良い」（30.6％）などが寄せられた。”

自分が都市部に行きたいと言う一方で対策は他力本願という、
何とも情けない意識の者が多過ぎる。
都市部の富裕層やアンダークラスの利己主義によく似ていて非常に残念だ。
（自分達の利得のために政府や他人に助けて貰いたいという本音が透けて見える）
長野県下條も、岡山県奈義も、島根県海士も、このような弛緩した発言など出て来ないものである。


高卒者の県外就職 青森1位・九州上位、好待遇求め（データで見る地域）（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331230V10C19A2ML0000/

”卒業シーズンが近づいてきた。進学だけでなく就職で故郷を離れる高卒者も少なくない。文部科学省の2018年度の「学校基本調査」で、就職者のうち高校がある都道府県外に就職した割合を見ると、最も高いのは青森県の43.3%。以下は鹿児島、宮崎、佐賀、熊本各県で九州勢が占めた。最低は愛知県（4.1%）。富山、北海道、滋賀など10都道府県が10%を下回った。
　就職先を見ると、青森県では49%が東京都に集中、4…〔以下略〕”

データから推測すれば、大都市圏との賃金格差が若者流出の主因である。
（選択できる職種の多様性も勿論あるだろう）

ただ、若年層が都市部へ向かうこと自体は悪いことではなく、
人材のサーキュレーション（循環）になれば良いのである。
都市部へ出て、成長して、郷土に恩返しをすれば良いのだ。


東京一極集中解明へ 片山地創相が経済３団体に情報提供を依頼（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/190205/plt1902050008-n1.html

”片山さつき地方創生担当相は５日午前の記者会見で、平成３０年の人口移動報告で東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者が転出者を上回る「転入超過」となった原因を探るため、経団連など経済３団体に従業員の東京圏への異動状況などについて情報提供を求める意向を明らかにした。「（転入超過を）しっかり分析するためには業界に聞かないといけない」と述べた。
　総務省が１月３１日に公表した人口移動報告では、日本人に限った東京圏への転入者は転出者を１３万５６００人上回る「転入超過」となった。前年より１万５千人以上も多く、東京一極集中は拡大していた。
〔中略〕
　内閣府によると、３団体との間に意見交換の場を設け、業界として把握している情報の提供を求めるという。”

安倍政権下で問題なのは、東京一極集中が深刻化する一方という実態だ。
まともな政治家なら、当然ながら国民に謝罪して責任を取るものだが、
口だけ安倍は論外として、片山もすぐさま責任転嫁に走っている。


「３０年前にＤＶ受けた」片山さつき氏が被害告白 民間の受け皿拡充に意欲（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/010/253000c.html

”片山さつき地方創生担当相（５９）は１日の記者会見で「自分の体験としてＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を知っており、立ち直った経験も持っている」と過去のＤＶ被害を告白した。その後、ＤＶ被害者のための民間シェルター支援を行う検討会の初会合を開催。被害者救済へ意欲を示した。
　片山氏は会見でＤＶ被害を受けたのは「３０年前ぐらい」と指摘。ＤＶ被害者について「今もなお声を上げにくい、生きづらいということがあるなら大幅に改善させるべきだ」と述べ、公的な一時保護所に加え、民間支援による受け皿拡充を目指すと表明した。検討会委員には女優の生稲晃子さんも起用。
〔中略〕
　片山氏は、総務省の２０１８年の人口移動報告で、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への転入者が転出者を約１４万人上回る「転入超過」となったことにも言及。東京圏でのホテル急増を要因に挙げ、経団連など経済３団体に対し、ホテル業の従業員らの東京圏への異動実態調査を求めると表明した。【野間口陽】”

この記事の前半にはかなり驚いたが、
後半の片山発言の無責任さには更に驚いた。
早くも経済三団体やホテル業に責任をなすりつける意図がありありと分かる。


雪かき 農村に若者呼び込む制度を（なんとかしてよ!!） 自民党衆院議員・鈴木憲和氏（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO41589430R20C19A2PP8000/

”冬の北日本で雪かきは重労働だ。高齢者による除雪中の事故も相次いでいる。自民党衆院議員で農林水産省出身の鈴木憲和外務政務官に対応策を聞いた。
――雪国の農村で若い人が減り、高齢者が雪かきに苦労しています。
　除雪は高齢者には重労働だ。生活道路の除雪だけでなく、地方の住宅は玄関から門までが遠いことが多く、雪かきをしないと家から外に出られなくなってしまう。雪国で若者の就農を促し、地域の若い担い手を増やす…〔以下略〕”

片山より酷いのがこちら。調べると矢張り議席のための「落下傘候補」らしい。
有権者を思い通りに動く使い走りか何かと思っているのではないか。

こうした有権者や税収を勝手に利用しようとする身勝手な議員の歳費を大幅カットして
若者を呼び込む予算とするのが道理であろう。（カネだけで良い人材は取れないものだが。。）
また、この支離滅裂な主張から見て農業で付加価値を高める方法すら理解していないように見えるが。。
（例えばオランダでは「日本はコージェネ法がないので無理」という声も出ている）