安倍・菅政権で最低賃金の引き上げが進み、
それが成長政策の一環であるかのように騙られた訳だが
経済成長率の低迷、実質賃金の低迷からも明らかなように
日本経済の低迷が続いていることは厳然たる事実である。
最低賃金の引き上げが生産性向上をもたらすと論陣を張ったのがアトキンソン、
日本のメガバンク（かつて都銀と呼ばれた）が三行に集約されると予言し
それは的中したのだが、企業経営は見通せてもマクロ経済では見事に外れた訳だ。
安倍も菅もアトキンソンも理解していなかったのは
日本女性のジェンダーの強固さであり、所謂「年収の壁」の弊害である。
「年収の壁」があると最低賃金が上がっても就労時間が減るだけなのだ。
シンクタンクの研究員の分析では「年収の壁」で就労抑制している者は何と445万人、
「年収の壁」引き上げ程度でも年間数兆円規模の消費増が見込めるという。
再分配が嫌いな労組は、最低賃金引き上げを求めるようになっているが、
「年収の壁」を温存したままでは日本女性は就労抑制を間違いなく続ける。
ある労組は雇用維持を求めた自分達が「デフレの共犯」だったと認めたが、
「年収の壁」を温存したままではデフレだけでなく「貧困の共犯」にもなるであろう。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と正比例に
矢張り、当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍・菅の低次元さによって増幅され、日本社会を深く蝕んでいるのだ。。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７～９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「差別を糾弾しているだけで済んだオールドスタイルのフェミニズムが
同性にすら支持されていない事実もつい最近に発覚したのである」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ」
「現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ」
「ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ」
「日本の女性労働者への調査で浮かび上がってくるのは、
平均値で言えば就労に置かれる比重が男性よりも明らかに軽いこと、
そして男性よりも他者（社会や企業等）の責任を問う姿勢が強いことだ」
「その傾向は大学生でも同じで、ある座談会では驚くべき発言が出ている。
「独身のままで「私は楽だよー」って言いたい」
「まだ大したこともしてもらっていない」
「国のために子どもを産む気にはなれない」
当ウェブログでは困窮している同性を見殺しにする冷淡さを指摘してきたが、
これがまさに「いま、利己的なジェンダーが生まれる場所」とすら言えよう」
「子を持つのは勿論、国のためではないのは言う迄もないし
従属人口（本格的に働いていない年齢層で、学生も含む）は
国に保護され公費を投入されて生活しているというのが「常識」である」
「その程度すら理解出来ないのだから、このまま自らの錯誤を覚らず
実社会に出れば他人の子供から搾取する「フリーライダー（ただ乗り）」確定だ」
「上の世代が根深く日本特有のジェンダー意識に囚われているから、
大学生がこのような本音をつい吐いてしまうのも無理はない」
「男女平等が進み経済的自立が当然の北欧ならば
「パートナーの協力不足」などと言わずすぐ離婚する筈である。
一人親でも子育て出来るように高負担を受け入れる筈である」
「誰がどう考えても受益層が限られるクオータ制よりも
配偶者控除から育児関連費用控除（or保育現物給付）への転換や
第三号被保険者の撤廃（北欧にはこのように不公平な差別制度はない）、
負の所得税による勤労所得増額の方が優先度が高く社会的公正にかなうのだが。。」
「研究史に残る名著『貧困専業主婦』が出版され、
国際比較研究により日本女性固有のジェンダーが根深いこと、
北欧のような男女平等が進んでいる地域とは全く異なる意識であること、
経済的自立を望まず自ら子育てすることを選好していること、
専業主婦と就業女性の幸福度の格差が世界有数の大きさであること、
専業主婦の幸福度も世界有数の高さであることが明らかにされた」
「コロナ禍は、日本女性の中にある冷酷な「階級」構造と、
根深く巣食っている岩盤ジェンダーをも剥き出しにした」
「流行りの言葉で言えば、リモートワークやテレワークは
「上流国民」の女性労働者のものであり、庶民のものではない。
或るオンライン調査ではリモートワークが可能なのは20％以下であり、
大多数の労働者にとっては手の届かないもの、或いは最初から不可能なものなのだ。
上流国民女性：企業や社会を責め立てて、自分だけの厚待遇とQOLを求める
中流国民女性：企業や社会のせいにするが、主に家計を支えていないので諦める
下流国民女性：企業や社会のせいにする余裕すらなく、生活を支えるのに必死
という構図になり、しかも互いに（少しは）同情はしても
フランスや北欧のように高負担で支え合おうという「連帯」が極めて希薄である」
「しかも「上流」女性はリモートワークの上に
家事育児は夫を始めとする家族にもやらせようとしており、
妥当な対価を払うのは嫌がるという明確な傾向も見出される」
「流行語大賞になってもおかしくなかった「上流国民」だが、
風刺や毒気が余りに強かったものの本質を強烈に衝いていたことは確かだ」
「さて当ウェブログは少し前に「テレワーク＝上流国民」説を提唱した。
どちらかと言えばこれは日本女性の冷酷な階級構造を指摘したものだが
どうやら現実がその言葉に追いついてきたようである」
「テレワークできる高所得層とテレワークなど夢物語の庶民との格差は
グロテスクな迄に拡大して、非正規労働者は雇い止めや解雇の危機に晒されている」
「コロナ禍で苦闘を続ける保健所や医療現場の方々には本当に頭が下がるが、
同時に見逃せないのはそうした必死の努力を続ける同性を無視して
日本特有のガラパゴス・ジェンダーの「岩盤」を形成する多数派は
就業意欲は低下、出世意欲も低下したという調査結果が出ている」
「立派な大学を出ていても「岩盤」ジェンダーを意識化できないのは驚くべきことだ。
自分が東京に行きたいと思って奨学金を借りたのを日本社会のせいにしたり、
親ではなく日本のせいにして責任転嫁したり、日本の国民負担の軽さにも無知であったり、
教育投資効果の大きい名門大学の貸与奨学金を「乗ることのできないベンツ」呼ばわりしたり」
「嘆かわしいことに、ガラパゴス・ジェンダーは高学歴女性の心の中にも浸潤し、
この日本社会において経済低迷と利己主義を黴のように拡大させてしまっている。。」
「その証拠に、コロナ禍で苦しむ女性達と連帯しようとせず、
支援は政府の役割であるかのように他人事で責任転嫁する者が多い」
「高い職業倫理と献身精神でコロナ治療の現場で奮闘している方々には
心から尊敬と感謝の念を捧げたい。彼ら彼女等こそ日本の医療を支えている柱石なのだ」
「ただ、コロナ治療の現場に立っていない医療人も実は多く、
寧ろその方が多数派なのである。そして、興味深い現象も起きている」
「診療抑制で医療機関の経営が悪化し、医療関係各位の賃金が低下しているのだが、
その割に日本国民の健康度は寧ろ改善しているかもしれないのだ。
その証拠に死亡者数は11年ぶりに改善した」
「ある看護師の業界団体は待遇悪化で医療崩壊と主張していたが、
実際には日本国民の健康が逆に改善しているとしたら皮肉なことだ」
「しかも、大学の研究で更に興味深い数字が出ており、
コロナ感染者が多い地域でも少ない地域でも看護師は
「社会は自分たちを犠牲にしている」との意識が強いそうだ」
「つまり、コロナ問題とは殆ど関係なく被害者意識が強い訳で、
研究者にはぜひ待遇や賃金との関係も調査することをお勧めしたい」
「衆院選の一つの争点がジェンダー平等だとする皮相な見方があったが、
女性議員比率が寧ろ低下した衆院選の結果は示唆的である」
「建前と本音が乖離する日本型ジェンダーの自己欺瞞を
自らの行動それ自体で実証してしまったと言うことができよう」
「同性であっても連帯が希薄で自分の利害が最優先だから、
「18歳以下に現金10万円」みたいなふざけた買票政策を歓迎するのだ。
これは学歴や所得が高くとも総じて似た傾向が強いため、
本当の弱者を無視して自分達にばかり給付を求めるという、
日本社会にとって深刻な問題となっているのだ。。」
「医療関係の管理職女性が困窮している同性は完全無視で仕事を辞めたいとか、
かなりの高所得と思われるのに手当に尋常でない執着心を見せるとか、
日本特有のバイアスの強さが如実に示されていて興味深い」
「こうした根深いジェンダーに囚われた者には北欧並みの高負担を適用すると良いだろうし、
児童手当で逆上するような者には英国のような育児関連費の税控除を用意して
日本社会のため、困窮する同胞のためにもしっかり働いて納税して頂くのが至当である」
「今年の男女共同参画白書は、評価できる内容だ。
漸く、漸くにして女性の経済的自立の重要性が指摘され、
人生の選択肢の多様化とともに（つまり、女性間の格差が拡大し階層化が進んだ）
寿命が長いので貧困に陥るリスクが高まったことも明記された」
「白書では配偶者控除も槍玉に挙がった。
第三号被保険者への厳しい批判も時間の問題だろう。
独身女性の過半が年収300万円以下であることも示された。
「結婚したくない」理由として「自由でいたい」が上位に挙がっていることも示された」
「それは結構だし寧ろ遅きに失したことであるのだが、
処方箋が流石は内閣府クオリティで、賃金格差の解消やキャリア教育という
効果が著しく乏しい拙劣な政策案しか出て来ないのが情けない」
「本来は内閣府のキャリアのような安定収入の労働者に負担を求めるべきで、
それを財源として低賃金の労働者に給付付き税額控除を適用する。
第３号は原則廃止、配偶者控除は育児家事外注費の控除に完全転換するのが理の当然だ。
どうしてこの程度の政策提案すらできないのか、本当に情けない。。」
「地方での産科の減少が顕著になっている。
これは先進国として異例、歪んだ日本の医療体制と
日本特有のジェンダーとの「合成の誤謬」であり、
そして今後は東京医大の事件によって確実に「悪化」する」
「米国ですら女医が負担の重い診療科を避け、地方に行かない事実は鮮明で、
ましてジェンダー要因で労働投入の少ない日本の場合は尚更である」
「東京医大の事件以来、女子医学生が一気に増え「正常化」した訳だが
同時にキツい診療科と地域医療は確実に「悪化」することは避けられない」
「2025年以降、日本型ジェンダー要因により診療時間の短い女医が増えるのは確実、
制度的対応が遅れたことで医療崩壊がじりじりと進むことは避けられないし、
労働投入の少ない女医の育成に莫大な公費を男性同様に投入することの
（国公立なら医師一人で公費１億円弱とされる）悪平等が問題視されるだろう」
「内閣府調査で衝撃的な結果が明らかになった。
まず日本社会全体において「男女の地位が平等」との回答が過去最低になり、
しかも家事育児負担のために女性活躍が進まないと考えるのが84％もの多数になった。
また、男性がより家事育児に参加するため職場が協力すべきだと
調査対象の67％もの者が回答したことも判明したのである」
「これは一つには国内メディアの報道が皮相的でバイアスが強いこと、
また特に高等教育で歪んだジェンダー教育が為されていること、
それらが日本独自のガラパゴス・ジェンダー意識を寧ろ強化していることが考えられる」
「メディアが報じず、日本型ジェンダー論者の無視する現実はこうである。
日本女性の育児に費やす時間は先進国で突出して長く、より男女平等な欧州と異質だ。
それなのに男性や職場に責任転嫁する意識のバイアスがまさに日本特有なのであり、
男性や職場に責任を押し付けることで女性同士の連帯の稀薄さを隠蔽し、
経済低迷や少子化、貧困を深刻化させる社会分断の元凶なのだ」
「その証拠に、パーソル総合研究所の調査で結婚後の男女間のジェンダー差が明らかになっている。
男性は管理職志向が強くなり、女性は時短志向が強くなるという。
日本社会の現状は男女双方の責任なのであり、女性は犠牲者ではないのだ」
「所謂「年収の壁」への対策が打ち出されたが、矢張り
自民党お得意の口だけ政策、大山鳴動して鼠一匹といったところ」
「手取りが減るのが問題なのだから、壁を超えた労働者にはその分、
保育・学童・外食・中食・高機能家電・家事サービスの控除を認めれば済む話だ。
106万円、130万円と二段階で額を増やしていけば極めて公平な補填になるし、
更には就業促進の効果が大きい。働けば働くほど可処分所得が増えるからだ」
「日本は主要国で専業主婦の多い国として知られるが、
「年収の壁」への抵抗が強い一因が女性側にあるのも事実である」
「人手不足が日本経済の足枷という認識が広まって久しい。
これは一つには少子高齢化を放置し次世代育成をサボってきた
歴代自民党政権とシルバーデモクラシーを強化してきたＢ層の
歴史的大失態であるのは言う迄もない」
「但し重大な要因が他にもあって、日本女性が大学進学率を大幅に高めても
ジェンダー意識が旧態依然のままで就労抑制に固執するからでもある。
「年収の壁」に大胆な改革が行われないのもそれが原因だ」
「日本人を対象とした実証研究でも、「女性は家庭」という歪んだ意識は
男性よりも女性においてより強いことが明らかになっている」
と当ウェブログは指摘してきた。高学歴高所得層においても日本の特異さは顕著である。。
▽ 日本でイクメン否定派が最多なのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的という驚きの調査
懸念した通り、安倍や菅の「愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」訳だ。。
「少し前、ＳＮＳで「産休クッキー」が騒動になっていたが、
これは女性間の分断、連帯の乏しさを示したものであり、
かつ日本固有のジェンダー意識のバイアスを示したものでもある」
「これは所謂「子持ち様」批判と通底しており
①仕事より家庭や私生活を重視する傾向が強い
②公共性や連帯より私的な利害を優先する傾向が強い
という独自のジェンダー・バイアスの証左なのである」
「同時に、人手不足のいま働ける労働者が300万人規模でいると
日経新聞が報じているにも関わらず労働投入が増えない理由もそこにある」
「そもそも、「産休クッキーはいらない」「挨拶だけでいい」
「産休取得者が出ると業務量が増える」というのが職場の多数意見なのだ。
産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、出るべくして出たものである」
「産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、男性でなく女性から出ている理由は
仕事より家庭・私生活を重視するジェンダー・バイアスに由来している。
だからこそ立場や利害が異なると、解決策の工夫より対立やいがみ合いに繋がるのである」
当ウェブログが警告してきた通りの、嘆かわしい現実は依然として変わっていない。。
↓ 参考
過半数が不要と回答、「産休クッキー」で分断が露呈 － 炎上の根本理由は「産休取得で仕事が増える」から
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1765c3cf87757d09d39953372cb7d825
男性は出世志向が強くなり、女性は時短志向になる － 結婚後のジェンダー差が大きい日本社会
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e335718cf8f0d4935a8c93c0c847c06a
手当が貰えないなら「怒りで一晩眠れない」－ 困窮者は完全無視する、冷酷な日本の利己的ジェンダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/64054abb9b75948502df38bafd8e00c8
「独身のままで「私は楽だ」って言いたい」－ 大学生にも蔓延る日本型ジェンダー、フリーライダー予備軍に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1989e9ae58c043d9e3592f83a1f5aeb5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可欠
「貧困層だけの問題ではない」 全労連など、最賃大幅引き上げ訴え（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/020/149000c.html
この労組の主張は、完全に間違っている。
最低賃金の引き上げで適用範囲が広がっているということは
労働者全体の所得増に結び付いていないとうことであり、
かつ時給ベースで考えること自体が誤りであることをも示唆する。
労働組合はデフレの共犯だった AM安河内賢弘会長（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BJC0S4A420C2000000/
労組はかつての自らの行動の責任を漸く認めるようになったが、
今さまに行われている「年収の壁」温存という愚行については自覚できていない。
男女賃金格差、先進国平均のなお2倍 改善ペース鈍く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203DR0Q3A920C2000000/
この通り、日本における男女賃金格差は先進国で最悪である。
その元凶は以下に見るように「年収の壁」による就労抑制なのだ。
なぜ｢年収130万円の壁｣がいまだに存在するのか…日本人を貧しくさせる｢年収の壁｣という大問題（president）
https://president.jp/articles/-/82887
非情に優れた分析である。労組もメディアもこれを熟読して反省すべきだ。
但し、若手エコノミストなので無理もないが処方箋は非力である。
当ウェブログが従前より主張しているように、年収の壁を超えた労働者には
「働き損」にならない程度の育児家関連外注費の税控除を適用する方が遥かに効果的だ。
それが成長政策の一環であるかのように騙られた訳だが
経済成長率の低迷、実質賃金の低迷からも明らかなように
日本経済の低迷が続いていることは厳然たる事実である。
最低賃金の引き上げが生産性向上をもたらすと論陣を張ったのがアトキンソン、
日本のメガバンク（かつて都銀と呼ばれた）が三行に集約されると予言し
それは的中したのだが、企業経営は見通せてもマクロ経済では見事に外れた訳だ。
安倍も菅もアトキンソンも理解していなかったのは
日本女性のジェンダーの強固さであり、所謂「年収の壁」の弊害である。
「年収の壁」があると最低賃金が上がっても就労時間が減るだけなのだ。
シンクタンクの研究員の分析では「年収の壁」で就労抑制している者は何と445万人、
「年収の壁」引き上げ程度でも年間数兆円規模の消費増が見込めるという。
再分配が嫌いな労組は、最低賃金引き上げを求めるようになっているが、
「年収の壁」を温存したままでは日本女性は就労抑制を間違いなく続ける。
ある労組は雇用維持を求めた自分達が「デフレの共犯」だったと認めたが、
「年収の壁」を温存したままではデフレだけでなく「貧困の共犯」にもなるであろう。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と正比例に
 | 『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社） |
矢張り、当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍・菅の低次元さによって増幅され、日本社会を深く蝕んでいるのだ。。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７～９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「差別を糾弾しているだけで済んだオールドスタイルのフェミニズムが
同性にすら支持されていない事実もつい最近に発覚したのである」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ」
「現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ」
「ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ」
「日本の女性労働者への調査で浮かび上がってくるのは、
平均値で言えば就労に置かれる比重が男性よりも明らかに軽いこと、
そして男性よりも他者（社会や企業等）の責任を問う姿勢が強いことだ」
「その傾向は大学生でも同じで、ある座談会では驚くべき発言が出ている。
「独身のままで「私は楽だよー」って言いたい」
「まだ大したこともしてもらっていない」
「国のために子どもを産む気にはなれない」
当ウェブログでは困窮している同性を見殺しにする冷淡さを指摘してきたが、
これがまさに「いま、利己的なジェンダーが生まれる場所」とすら言えよう」
「子を持つのは勿論、国のためではないのは言う迄もないし
従属人口（本格的に働いていない年齢層で、学生も含む）は
国に保護され公費を投入されて生活しているというのが「常識」である」
「その程度すら理解出来ないのだから、このまま自らの錯誤を覚らず
実社会に出れば他人の子供から搾取する「フリーライダー（ただ乗り）」確定だ」
「上の世代が根深く日本特有のジェンダー意識に囚われているから、
大学生がこのような本音をつい吐いてしまうのも無理はない」
「男女平等が進み経済的自立が当然の北欧ならば
「パートナーの協力不足」などと言わずすぐ離婚する筈である。
一人親でも子育て出来るように高負担を受け入れる筈である」
「誰がどう考えても受益層が限られるクオータ制よりも
配偶者控除から育児関連費用控除（or保育現物給付）への転換や
第三号被保険者の撤廃（北欧にはこのように不公平な差別制度はない）、
負の所得税による勤労所得増額の方が優先度が高く社会的公正にかなうのだが。。」
「研究史に残る名著『貧困専業主婦』が出版され、
国際比較研究により日本女性固有のジェンダーが根深いこと、
北欧のような男女平等が進んでいる地域とは全く異なる意識であること、
経済的自立を望まず自ら子育てすることを選好していること、
専業主婦と就業女性の幸福度の格差が世界有数の大きさであること、
専業主婦の幸福度も世界有数の高さであることが明らかにされた」
「コロナ禍は、日本女性の中にある冷酷な「階級」構造と、
根深く巣食っている岩盤ジェンダーをも剥き出しにした」
「流行りの言葉で言えば、リモートワークやテレワークは
「上流国民」の女性労働者のものであり、庶民のものではない。
或るオンライン調査ではリモートワークが可能なのは20％以下であり、
大多数の労働者にとっては手の届かないもの、或いは最初から不可能なものなのだ。
上流国民女性：企業や社会を責め立てて、自分だけの厚待遇とQOLを求める
中流国民女性：企業や社会のせいにするが、主に家計を支えていないので諦める
下流国民女性：企業や社会のせいにする余裕すらなく、生活を支えるのに必死
という構図になり、しかも互いに（少しは）同情はしても
フランスや北欧のように高負担で支え合おうという「連帯」が極めて希薄である」
「しかも「上流」女性はリモートワークの上に
家事育児は夫を始めとする家族にもやらせようとしており、
妥当な対価を払うのは嫌がるという明確な傾向も見出される」
「流行語大賞になってもおかしくなかった「上流国民」だが、
風刺や毒気が余りに強かったものの本質を強烈に衝いていたことは確かだ」
「さて当ウェブログは少し前に「テレワーク＝上流国民」説を提唱した。
どちらかと言えばこれは日本女性の冷酷な階級構造を指摘したものだが
どうやら現実がその言葉に追いついてきたようである」
「テレワークできる高所得層とテレワークなど夢物語の庶民との格差は
グロテスクな迄に拡大して、非正規労働者は雇い止めや解雇の危機に晒されている」
「コロナ禍で苦闘を続ける保健所や医療現場の方々には本当に頭が下がるが、
同時に見逃せないのはそうした必死の努力を続ける同性を無視して
日本特有のガラパゴス・ジェンダーの「岩盤」を形成する多数派は
就業意欲は低下、出世意欲も低下したという調査結果が出ている」
「立派な大学を出ていても「岩盤」ジェンダーを意識化できないのは驚くべきことだ。
自分が東京に行きたいと思って奨学金を借りたのを日本社会のせいにしたり、
親ではなく日本のせいにして責任転嫁したり、日本の国民負担の軽さにも無知であったり、
教育投資効果の大きい名門大学の貸与奨学金を「乗ることのできないベンツ」呼ばわりしたり」
「嘆かわしいことに、ガラパゴス・ジェンダーは高学歴女性の心の中にも浸潤し、
この日本社会において経済低迷と利己主義を黴のように拡大させてしまっている。。」
「その証拠に、コロナ禍で苦しむ女性達と連帯しようとせず、
支援は政府の役割であるかのように他人事で責任転嫁する者が多い」
「高い職業倫理と献身精神でコロナ治療の現場で奮闘している方々には
心から尊敬と感謝の念を捧げたい。彼ら彼女等こそ日本の医療を支えている柱石なのだ」
「ただ、コロナ治療の現場に立っていない医療人も実は多く、
寧ろその方が多数派なのである。そして、興味深い現象も起きている」
「診療抑制で医療機関の経営が悪化し、医療関係各位の賃金が低下しているのだが、
その割に日本国民の健康度は寧ろ改善しているかもしれないのだ。
その証拠に死亡者数は11年ぶりに改善した」
「ある看護師の業界団体は待遇悪化で医療崩壊と主張していたが、
実際には日本国民の健康が逆に改善しているとしたら皮肉なことだ」
「しかも、大学の研究で更に興味深い数字が出ており、
コロナ感染者が多い地域でも少ない地域でも看護師は
「社会は自分たちを犠牲にしている」との意識が強いそうだ」
「つまり、コロナ問題とは殆ど関係なく被害者意識が強い訳で、
研究者にはぜひ待遇や賃金との関係も調査することをお勧めしたい」
「衆院選の一つの争点がジェンダー平等だとする皮相な見方があったが、
女性議員比率が寧ろ低下した衆院選の結果は示唆的である」
「建前と本音が乖離する日本型ジェンダーの自己欺瞞を
自らの行動それ自体で実証してしまったと言うことができよう」
「同性であっても連帯が希薄で自分の利害が最優先だから、
「18歳以下に現金10万円」みたいなふざけた買票政策を歓迎するのだ。
これは学歴や所得が高くとも総じて似た傾向が強いため、
本当の弱者を無視して自分達にばかり給付を求めるという、
日本社会にとって深刻な問題となっているのだ。。」
「医療関係の管理職女性が困窮している同性は完全無視で仕事を辞めたいとか、
かなりの高所得と思われるのに手当に尋常でない執着心を見せるとか、
日本特有のバイアスの強さが如実に示されていて興味深い」
「こうした根深いジェンダーに囚われた者には北欧並みの高負担を適用すると良いだろうし、
児童手当で逆上するような者には英国のような育児関連費の税控除を用意して
日本社会のため、困窮する同胞のためにもしっかり働いて納税して頂くのが至当である」
「今年の男女共同参画白書は、評価できる内容だ。
漸く、漸くにして女性の経済的自立の重要性が指摘され、
人生の選択肢の多様化とともに（つまり、女性間の格差が拡大し階層化が進んだ）
寿命が長いので貧困に陥るリスクが高まったことも明記された」
「白書では配偶者控除も槍玉に挙がった。
第三号被保険者への厳しい批判も時間の問題だろう。
独身女性の過半が年収300万円以下であることも示された。
「結婚したくない」理由として「自由でいたい」が上位に挙がっていることも示された」
「それは結構だし寧ろ遅きに失したことであるのだが、
処方箋が流石は内閣府クオリティで、賃金格差の解消やキャリア教育という
効果が著しく乏しい拙劣な政策案しか出て来ないのが情けない」
「本来は内閣府のキャリアのような安定収入の労働者に負担を求めるべきで、
それを財源として低賃金の労働者に給付付き税額控除を適用する。
第３号は原則廃止、配偶者控除は育児家事外注費の控除に完全転換するのが理の当然だ。
どうしてこの程度の政策提案すらできないのか、本当に情けない。。」
「地方での産科の減少が顕著になっている。
これは先進国として異例、歪んだ日本の医療体制と
日本特有のジェンダーとの「合成の誤謬」であり、
そして今後は東京医大の事件によって確実に「悪化」する」
「米国ですら女医が負担の重い診療科を避け、地方に行かない事実は鮮明で、
ましてジェンダー要因で労働投入の少ない日本の場合は尚更である」
「東京医大の事件以来、女子医学生が一気に増え「正常化」した訳だが
同時にキツい診療科と地域医療は確実に「悪化」することは避けられない」
「2025年以降、日本型ジェンダー要因により診療時間の短い女医が増えるのは確実、
制度的対応が遅れたことで医療崩壊がじりじりと進むことは避けられないし、
労働投入の少ない女医の育成に莫大な公費を男性同様に投入することの
（国公立なら医師一人で公費１億円弱とされる）悪平等が問題視されるだろう」
「内閣府調査で衝撃的な結果が明らかになった。
まず日本社会全体において「男女の地位が平等」との回答が過去最低になり、
しかも家事育児負担のために女性活躍が進まないと考えるのが84％もの多数になった。
また、男性がより家事育児に参加するため職場が協力すべきだと
調査対象の67％もの者が回答したことも判明したのである」
「これは一つには国内メディアの報道が皮相的でバイアスが強いこと、
また特に高等教育で歪んだジェンダー教育が為されていること、
それらが日本独自のガラパゴス・ジェンダー意識を寧ろ強化していることが考えられる」
「メディアが報じず、日本型ジェンダー論者の無視する現実はこうである。
日本女性の育児に費やす時間は先進国で突出して長く、より男女平等な欧州と異質だ。
それなのに男性や職場に責任転嫁する意識のバイアスがまさに日本特有なのであり、
男性や職場に責任を押し付けることで女性同士の連帯の稀薄さを隠蔽し、
経済低迷や少子化、貧困を深刻化させる社会分断の元凶なのだ」
「その証拠に、パーソル総合研究所の調査で結婚後の男女間のジェンダー差が明らかになっている。
男性は管理職志向が強くなり、女性は時短志向が強くなるという。
日本社会の現状は男女双方の責任なのであり、女性は犠牲者ではないのだ」
「所謂「年収の壁」への対策が打ち出されたが、矢張り
自民党お得意の口だけ政策、大山鳴動して鼠一匹といったところ」
「手取りが減るのが問題なのだから、壁を超えた労働者にはその分、
保育・学童・外食・中食・高機能家電・家事サービスの控除を認めれば済む話だ。
106万円、130万円と二段階で額を増やしていけば極めて公平な補填になるし、
更には就業促進の効果が大きい。働けば働くほど可処分所得が増えるからだ」
「日本は主要国で専業主婦の多い国として知られるが、
「年収の壁」への抵抗が強い一因が女性側にあるのも事実である」
「人手不足が日本経済の足枷という認識が広まって久しい。
これは一つには少子高齢化を放置し次世代育成をサボってきた
歴代自民党政権とシルバーデモクラシーを強化してきたＢ層の
歴史的大失態であるのは言う迄もない」
「但し重大な要因が他にもあって、日本女性が大学進学率を大幅に高めても
ジェンダー意識が旧態依然のままで就労抑制に固執するからでもある。
「年収の壁」に大胆な改革が行われないのもそれが原因だ」
「日本人を対象とした実証研究でも、「女性は家庭」という歪んだ意識は
男性よりも女性においてより強いことが明らかになっている」
と当ウェブログは指摘してきた。高学歴高所得層においても日本の特異さは顕著である。。
▽ 日本でイクメン否定派が最多なのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的という驚きの調査
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
懸念した通り、安倍や菅の「愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」訳だ。。
「少し前、ＳＮＳで「産休クッキー」が騒動になっていたが、
これは女性間の分断、連帯の乏しさを示したものであり、
かつ日本固有のジェンダー意識のバイアスを示したものでもある」
「これは所謂「子持ち様」批判と通底しており
①仕事より家庭や私生活を重視する傾向が強い
②公共性や連帯より私的な利害を優先する傾向が強い
という独自のジェンダー・バイアスの証左なのである」
「同時に、人手不足のいま働ける労働者が300万人規模でいると
日経新聞が報じているにも関わらず労働投入が増えない理由もそこにある」
「そもそも、「産休クッキーはいらない」「挨拶だけでいい」
「産休取得者が出ると業務量が増える」というのが職場の多数意見なのだ。
産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、出るべくして出たものである」
「産休クッキー批判も、お子持ち様批判も、男性でなく女性から出ている理由は
仕事より家庭・私生活を重視するジェンダー・バイアスに由来している。
だからこそ立場や利害が異なると、解決策の工夫より対立やいがみ合いに繋がるのである」
当ウェブログが警告してきた通りの、嘆かわしい現実は依然として変わっていない。。
↓ 参考
過半数が不要と回答、「産休クッキー」で分断が露呈 － 炎上の根本理由は「産休取得で仕事が増える」から
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1765c3cf87757d09d39953372cb7d825
男性は出世志向が強くなり、女性は時短志向になる － 結婚後のジェンダー差が大きい日本社会
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e335718cf8f0d4935a8c93c0c847c06a
手当が貰えないなら「怒りで一晩眠れない」－ 困窮者は完全無視する、冷酷な日本の利己的ジェンダー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/64054abb9b75948502df38bafd8e00c8
「独身のままで「私は楽だ」って言いたい」－ 大学生にも蔓延る日本型ジェンダー、フリーライダー予備軍に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1989e9ae58c043d9e3592f83a1f5aeb5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可欠
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
「貧困層だけの問題ではない」 全労連など、最賃大幅引き上げ訴え（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/020/149000c.html
”２０２４年度の最低賃金（最賃）について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の審議が２５日、始まった。開始に合わせ、千代田区の厚労省前では労働組合の全国組織の全労連や全労協の組合員らが大幅な最賃引き上げなどを訴えた。２４年春闘は大企業を中心に大きな賃上げがあったが、最低賃金も同様の引き上げがあるのか注目を集めている。
〔中略〕
最賃は、ここ数年引き上げが続き、２３年度は都内が１１１３円、全国平均も１００４円と１０００円を超えた。一方、最賃を引き上げることで、時給が最賃以下となり影響を受ける（引き上げになる）人の割合を表す影響率は１０年前には４.９％だったのが１９.２％（２２年）台になり、最低賃金に近い額で働いている労働者が増えている。全労協の渡辺洋議長は「最賃は今や貧困層だけの問題ではない。多くの労働者の問題だ」と指摘した。また、生協労連の渡辺利賀さんは「今の仕事で生活を成り立たせるには数十円ではなく、数百円の引き上げが必要だ」と訴えた。
中央審議会は、議論して各地の審議会に引き上げの目安を示す。目安を受け、１０月の改定に向け最賃額を決める。【東海林智】”
この労組の主張は、完全に間違っている。
最低賃金の引き上げで適用範囲が広がっているということは
労働者全体の所得増に結び付いていないとうことであり、
かつ時給ベースで考えること自体が誤りであることをも示唆する。
労働組合はデフレの共犯だった AM安河内賢弘会長（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BJC0S4A420C2000000/
”――JAMには中小メーカーの労働組合が多く加盟する。デフレの30年を労働組合の立場からどう総括する。
「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。しかし雇用を守るために非正規雇用、賃下げ、最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたものは何だったのか」
「労働組合がデフレに陥った戦犯だとは思わないが、共犯であることは間違いな...〔以下略〕”
労組はかつての自らの行動の責任を漸く認めるようになったが、
今さまに行われている「年収の壁」温存という愚行については自覚できていない。
男女賃金格差、先進国平均のなお2倍 改善ペース鈍く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203DR0Q3A920C2000000/
”日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。
ノーベル経済学賞の受賞が決まったクラウディア・ゴールディン氏は9日の記者会見で、日本で女性の労働参加率が上昇していることを称賛...〔以下略〕”
この通り、日本における男女賃金格差は先進国で最悪である。
その元凶は以下に見るように「年収の壁」による就労抑制なのだ。
なぜ｢年収130万円の壁｣がいまだに存在するのか…日本人を貧しくさせる｢年収の壁｣という大問題（president）
https://president.jp/articles/-/82887
”どうすれば日本の経済はよくなるのか。伊藤忠総研・副主任研究員の中浜萌さんは「所得を増やし、消費を回復させることが重要だ。『年収130万円の壁』を取り除くことで、パートやアルバイトの人たちの労働時間や所得が増え、日本経済の追い風になる」という――。
■「年収の壁」が所得減・人手不足を招いている
パートタイム労働者の労働時間が減少し、人手不足が加速する一因となっている。厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、労働時間は月96時間から81時間に減少、1日当たりでみれば4.8時間から4.0時間に減少した。
この背景には、パートタイム労働者が「年収の壁」を意識して、労働時間を抑制していることがある。パートタイム労働者の時間当たり賃金は、2005年1月の955円から2024年の3月には1326円と39％上昇した。一方、労働時間が減少しているため、年収ベースでみれば110万円から129万円と17％の上昇にとどまっている。
〔中略〕
■約445万人が就業調整をしている
総務省が5年おきに公表している「就業構造基本調査」では、「収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整しているのか」との質問があり、就業調整をしている非正規雇用者（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託の合計）の人数を把握することができる。
最新の2022年調査によると（図表2）、非正規雇用者2111万人のうち就業調整をしている人数は537万人となっている。年収別では、「50万～99万円」と「100万～149万円」の区分で突出して多く、これらの区分で合計445万人、つまり、非正規雇用者の約21％が「103万円」「106万円」「130万円」の「年収の壁」を意識して労働調整をしていることが分かる。
一方、企業の人手不足は深刻である。日銀短観の雇用人員判断DI（過剰－不足）によると、2024年3月調査で▲36％ポイントの不足超過、このうち飲食・宿泊サービスでは▲70％ポイントの不足超過と、特にサービス産業で人手不足感が高い。
〔中略〕
■政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出したが…
人手不足の加速を受けて、政府は昨年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施し、「社会保険上の壁」である「106万円の壁」と「130万円の壁」への対策を開始した。
具体的には、「106万円の壁」に対しては、労働者の手取りが減少しないよう取り組む企業に対して最大50万円までの助成金を支給し、「130万円の壁」に対しては、年収が130万円を超えても連続2年までは配偶者の社会保険上の扶養にとどまれることが可能となっている。
しかしながら、政府の公表によると、「年収の壁・支援強化パッケージ」の申請者数は、2024年1月末時点で14万人と、「年収の壁」を意識して就労調整する445万人の3％程度にとどまっている。
〔中略〕
■複雑な制度で、浸透していない
「年収の壁・支援強化パッケージ」の利用が進まない背景には、適用期間が最大で2年間に限定されることや、その後の対応が決まっていないこと、制度が複雑なことなどが考えられる。
派遣情報サイト「エン派遣」を運営するエン・ジャパンの2月時点のアンケート調査によると、「手取りが減らないとしたら、年収の壁を越えて働きたいと思いますか？」との質問に対し、全体の67％の人が「働きたい」と回答した一方で、「年収の壁・支援強化パッケージ」について詳細まで知っていた人は10％にとどまり、さらに、制度を「既に利用している」人は僅か1％となった。
〔中略〕
■30年間放置された「130万円の壁」を見直したほうがいい
実は、社会保険上の壁である「130万円の壁」は、1993年までは段階的に引き上げられてきた。
1977年から1986年までは所得税に応じて改定され、1977年に70万円、1981年に80万円、1984年に90万円と引き上げられた。
〔中略〕
しかし、1994年以降、壁の水準は「130万円」から一度も見直しされていない。
この間、賃金は大幅に上昇している。「毎月勤労統計」によると、時間当たりの所定内給与は、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた全労働者では、1994年から2023年にかけて約1.2倍、パートタイム労働者のみでは約1.4倍に上昇している（図表4）。
仮に、「年収の壁」がパートタイム労働者の賃金上昇に応じて引き上げられてきたとすれば、壁は「130万円」から「187万円」に上昇していたことになる。
■「187万円」への引き上げが人手不足、景気対策になる
厚生労働省によると、1994年以降、「130万円の壁」が引き上げられてこなかったのは、賃金の上昇が止まったからだとしている。確かに、パートタイム労働者の賃金は、2005年頃までほぼ横ばいとなっていた。しかし、その後は、労働需給を反映して賃金が上昇しているにもかかわらず、壁は引き上げられていない。
「年収の壁」を賃金の上昇に応じて「130万円」から「187万円」に引き上げれば、就業調整をしているパートタイム労働者445万人の労働時間は、現在の1日当たり4.0時間から最大で6.1時間まで増加し、労働投入量（労働者数×労働時間）は最大で全体の2.1％程度増加する。
当社の試算では、実質GDPの成長率1％に対して労働投入量は0.59％必要なため、今後景気の回復が進めば、人手不足が一段と加速することが予想される。仮に、壁を「187万円」に引き上げれば、労働投入量は最大で2.1％拡大することから、今後1％程度の成長率が2年程度続いたとしても、労働力不足が成長を妨げることは避けられるだろう。
■年間64.5万円の所得が増える
〔中略〕
今後も、物価上昇が続くと予想される中で、個人消費が回復していくには、賃金の上昇が必要になるだろう。連合が6月5日に公表した春闘の第6回集計によると、正社員の賃上げ率は平均で5.08％と1991年以来の高い上昇率となった。
物価の上昇、労働需給の逼迫、企業業績の改善を背景に、大企業を中心とした賃上げの動きが中小企業にも広がっている。これに加え、「年収の壁」を賃金上昇に応じて引き上げれば、パート労働者の労働時間や所得の増加も見込まれ、消費回復の追い風となることが期待できる。
先述の通り、年収の壁が「187万円」まで引き上げられた場合、所得は1人当たり年間で64.5万円増加する（時間当たり賃金は、毎月勤労統計の2023年平均値1279円を使用）。
総務省の「家計調査」によると、パートタイム労働者が多いと思われる所得階層II（世帯年収が500万～638万円）、所得階層III（638万～780万円）では、消費が所得に占める割合を表す平均消費性向は2023年で0.69となっており、所得増加によって消費は1人当たり年間44.5万円増加する試算となる。
■「130万円の壁」は非効率で、時代遅れになっている
「年収の壁」を意識して就業調整している445万人の合計では、年間1兆9958億円の消費が増加することになり、この結果、GDPベースの個人消費は0.6％程度押し上げられる。つまり、「年収の壁」を賃金の上昇に応じて「130万円」から「187万円」に引き上げることで、人手不足が緩和するだけでなく、消費回復も見込めることになる。
〔中略〕
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中浜 萌（なかはま・もえ）
伊藤忠総研 副主任研究員
2009年3月、慶応義塾大学経済学部卒業。09年4月、日本銀行入行。統計作成、国内経済（物価・市況）の調査・分析に従事。21年9月、伊藤忠総研入社。〔以下略〕”
非情に優れた分析である。労組もメディアもこれを熟読して反省すべきだ。
但し、若手エコノミストなので無理もないが処方箋は非力である。
当ウェブログが従前より主張しているように、年収の壁を超えた労働者には
「働き損」にならない程度の育児家関連外注費の税控除を適用する方が遥かに効果的だ。
