2024年7月第2週チャート

トランプ狙撃事件は米国の病弊の深刻さを示した。
民主党はこれで、オバマがバイデンに代わるか副大統領候補として
銃規制強化を掲げるしか勝つ方法がなくなったと言えよう。

犯人は愚かにもトランプ大統領の再来の可能性を高め、
野放図なバラマキによる米国経済の低迷をもたらすだろう。

元々、現下のインフレの発端はトランプによる財政出動によるもの、
つまり財政インフレがロシアによるウクライナ侵攻によって加速し
数十年ぶりの歴史的な水準に達したのである。

エゴイストで身勝手なトランプはFRBに強い不満を漏らしている。
現下のFRBは金融引き締め中だから、ドル安円高への転換の可能性が高い。
だからこそ「もしトラ」でインフレと警告する声が出ているのだ。

インフレに不満を持つ米国民が、愚かな衆愚行動により
「トランプ・インフレ」をもたらす自滅行為に陥るリスクが高まった。

また、インフレ下でも米経済の堅調さを支える大きな要因は
紛れもなく巨額のウクライナ支援であり、トランプ再来はそれも妨害するだろう。

つまりトランプ大統領の再登板は、単に多くのウクライナ人を苦境に追いやるだけでなく
大苦戦していたロシアとプーチンを助け、NATOへの負担をより重くするのみならず
（下手するとウクライナは侵略者によって更に国土を奪われることとなろう）
米経済にも大打撃を与える米国の自滅行為となるであろう。

トランプのウォール街寄りの政策を当て込んで株式市場は浮かれるかもしれないが、
騙されてはならない。これは米経済の地位低下を示す泡沫の花に過ぎないからだ。

東証への影響は、確実にマイナスである。
トランプのドル安は円高を意味し、日本企業を支えていた重要な柱が崩れ「片肺飛行」になる。
再びＮＹに劣後する展開が想定されよう。勿論、アベクロによる自国貧困化政策、
つまり日本国民の実質賃金低下によるバブルが修正されるという副産物はある。
国民を欺いてきたリフレ・カルトにとっては因果応報、トドメの一撃となろう。


ドルは対円で急落、上方トレンドのレンジ内に見えるが利下げとトランプ・ドル安の二重苦で大転換は近い


ユーロはドルで続伸、週明けはトランプ狙撃事件の影響を見極めたい


（以上のチャートはZAi）

8316が急落、日銀による引き締めの必要性が薄れるので今後は要注意である


円高を織り込み始めたか、7606が底打ちの形になりつつある


こちらも円高メリット大の3097、日本国内のスタグフレーションに漸く出口が見え始めた？


（以上のチャートはRakuten.sec）