美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた。
近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した。
壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている。
そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ。
土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う。
これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない。
三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実。
学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！
大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない。
既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ。
リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）
▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復の経済効果に遥かに劣るというのが事実
またしても、報道された事実が当ウェブログの指摘の正しさを証明したと言える。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」
「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」
「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」
「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」
「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」
「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」
矢張り「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」が非効率の塊なのは間違いない。
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落しているのは、明々白々に数値で示されている
果てしなく程度の低い安倍政権は、業界からカネを貰って日本経済を低迷に陥れている。
「文科省の天下りが大問題になっているが、
それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」
「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」
「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」
「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」
「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」
「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」
「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」
「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」
「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」
「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
悲しい習性を持つようになってしまう」
「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」
「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
と当ウェブログは警告してきたが、残念ながら数々の事実がその正しさを裏づけている。
↓ 参考
天下りは税金に巣食うシロアリ、農水省OBの談合疑惑が証明している － 天下りを受け入れない企業を排除
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf751365b32c25ef9052b56a7e763ea6
「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を出すのは、保守政権における通弊だと断言できる
土木学会：南海トラフ巨大地震は１４１０兆円 被害額推計（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00e/040/282000c.html
「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ。
市発注工事、不正入札容疑で再逮捕＝５件２億円超、元職員ら―大阪府警（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060801294&g=soc
当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている。
公取委、フジタに排除措置命令 農水省にも申し入れ 農政局ＯＢから入札情報不正入手（産経新聞）
https://www.sankei.com/affairs/news/180614/afr1806140025-n1.html
このように、「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか。
万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた。
近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した。
壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている。
そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ。
土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う。
これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない。
三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実。
学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！
大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない。
既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ。
リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）
▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復の経済効果に遥かに劣るというのが事実
 | 『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社） |
またしても、報道された事実が当ウェブログの指摘の正しさを証明したと言える。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」
「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」
「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」
「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」
「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」
「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」
矢張り「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」が非効率の塊なのは間違いない。
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落しているのは、明々白々に数値で示されている
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
果てしなく程度の低い安倍政権は、業界からカネを貰って日本経済を低迷に陥れている。
「文科省の天下りが大問題になっているが、
それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」
「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」
「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」
「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」
「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」
「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」
「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」
「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」
「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」
「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
悲しい習性を持つようになってしまう」
「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」
「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
と当ウェブログは警告してきたが、残念ながら数々の事実がその正しさを裏づけている。
↓ 参考
天下りは税金に巣食うシロアリ、農水省OBの談合疑惑が証明している － 天下りを受け入れない企業を排除
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf751365b32c25ef9052b56a7e763ea6
「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を出すのは、保守政権における通弊だと断言できる
 | 『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社） |
土木学会：南海トラフ巨大地震は１４１０兆円 被害額推計（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00e/040/282000c.html
”土木学会は７日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から２０年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は１４１０兆円、首都直下地震は７７８兆円と見積もった。政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。
〔中略〕
高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の３大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では１４カ月で最大１００兆円を超える被害が出ると算出した。一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大６割軽減できると推計。政府・与党が推進する国土強靱（きょうじん）化計画をさらに強化するよう提言した。”
「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ。
市発注工事、不正入札容疑で再逮捕＝５件２億円超、元職員ら―大阪府警（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060801294&g=soc
”大阪府枚方市発注の小学校工事をめぐる不正入札事件で、府警捜査２課は８日、別の工事でも不正に情報を漏らしたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で同市教育委員会の元主任○○○○容疑者（６１）＝同罪で起訴＝と、受注した建設会社の社長○○○○容疑者（４８）＝同＝を再逮捕した。
〔中略〕
逮捕容疑は２０１６年６月～１８年２月、市立小学校の解体工事など５件の市発注工事について、設計金額などを事前に○○容疑者に漏らし、公正な入札を妨害した疑い。
同課によると、工事は計２億６１１１万円で５件とも○○容疑者の会社が落札。いずれも最低制限価格とほぼ同額だった。２人は○○容疑者の父親を通じて知り合い、○○容疑者が電話などで設計金額を伝えていたとみられる。”
当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている。
公取委、フジタに排除措置命令 農水省にも申し入れ 農政局ＯＢから入札情報不正入手（産経新聞）
https://www.sankei.com/affairs/news/180614/afr1806140025-n1.html
”農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復興事業の土木工事をめぐり、入札情報を不正に入手し競争他社の応札を妨げたとして、公正取引委員会は１４日、独占禁止法違反（取引妨害）で準大手ゼネコン「フジタ」（東京）に再発防止に向けた排除措置命令を出した。また、農水省に対しては、発注事務を担当する職員に適切な措置を講じるよう申し入れた。
公取委によると、フジタは平成２４年４月以降、同社に再就職した農政局ＯＢが同局土地改良技術事務所の職員に対しフジタの技術提案書の添削などを依頼。総合評価方式で実施された工事の評価基準を事前に把握し、業者の技術力を評価する基準や別の業者が過去に落札した際の技術評価が分かる資料を入手していた。フジタは工事の評価基準を事前に把握し、競合他社の応札を妨げた。
〔中略〕
公取委はフジタ以外のゼネコン１０社に対しても、各社に再就職した農政局ＯＢが入札前に相互に入札参加の意向を確認していたとして注意した。
この工事は震災で津波などの被害を受けた農地に水路を整備するなどの事業で、公取委が昨年４月、同法違反（不当な取引制限）容疑でフジタなどゼネコン約３０社に立ち入り検査を実施。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢが仲介役を担っていた可能性もあるとみて実態解明を進めていた。”
このように、「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか。
