消費税１０％見送りと世界経済の巻

少し遅くなりましたが、５月３１日の新聞で、消費税増税が見送られたと報じました。
そして阿部総理は今の経済がリーマンショック直前と同じ状況という判断をサミットで合意したと言いますが、多くの経済学者はそうは言っていません。
添付した画像の通り、米国とEUは概ね堅調、中国は成長しているものの、成長率大幅低下、日本は３本の矢の効果も少なく、成長率は０％付近で低迷しています。
私はここで先日見たNHKの番組、中国のイターネットローンの問題を話題にしたいと思います。
中国政府は今までの状況をバブルと認識し、引き締めたので、金余りが生じ、投資先がないのです。
そこに対応して、多くの高利貸し会社ができ、投資先のない、企業や金持ちの余剰資金を個人や、ベンチヤー企業に貸しているのです。
中国政府はそれを容認してきたが、破産した大学生が自殺したことで、社会問題として浮上したのです。
中国のGNPは世界２位、NETローンの取引額が３０兆円というから驚きです。
（参考までに、日本の消費者金融は貸金業法改正の後、規模が縮小し１０兆円以下になりました）
そして多くの中国のローン会社が破たん仕掛けているのです。
これが米国のサブ プライマリーローンのように破たんすると、世界経済にダメージを与える危険性があると、私は考えます。
参議院選挙にからみ、野党はアベノミックス破たんを責めますが、何をすればよいのか、代案を示すべきです。
私は、沖縄に大きなメリットのある、経済特区を作り、香港、台湾、中国など東アジアの企業からの投資を引き出すことを提案しているのです。
シンガポールを良く勉強し、参考にすべきと考えています。