2024年 謹賀新年
多くの方々に見て頂き感謝しています、今年も出来るだけ多く投稿しますので よろしくご愛読をお願い致します。
先日IAEAが処理水を採取した時、中国も持ち帰りました。
日本政府はこれからの検査結果公表を強く要求すべきですが、聞こえて来ません、歯がゆい思いです。
ダイハツの不正問題日本経済にも悪影響を及ぼすほど大きいと思います。
不正項目のリストですが34年前からというから驚きです。
添付した通り2016年にはトヨタの完全子会社になり、トヨタ向けの車種もあるのでトヨタ自動車の責任大です。
トヨタ自動車が成功した経営法について色々解説していますが私は三現主義（現場現物現実）という考え方が重要と思っています。
重要な方針ですがトヨタのリコールを解析するとこの三現主義を怠り、意思決定者が現場の情報を確認せずに（または無視）行った事例を知っています。
ダイハツの場合もトヨタブランドで売る以上車両認定試験に立ち合い生データを確認すれば、もっと早く不正に気が付いたはずです。
多くの車種で認定試験をやり直し、改善しないと、再販売できないので気が遠くなるほど困難な仕事です。
もっとやっかいな事は過去販売した車両をどうするかです。
新しい流行「ソログル」に岡崎山岳会OBから誘われ参加することにしました。
私は天気を読み臨機応変撮影に出かけますが当日午前 OSACの例会に参加するので午後からです。
早い話野外飲み会です。
私は天気を読み臨機応変撮影に出かけますが当日午前 OSACの例会に参加するので午後からです。
早い話野外飲み会です。
政治資金疑惑、過去の事例から、何の位の罪になるのか？
不起訴が多く、追求は難しいが、選挙違反では禁錮では無く懲役に成った、河井元法務大臣の事例もある。
禁錮とは懲役との違いを添付しました。
私が会員の日本山岳写真協会の月報に掲載されたので大変烏滸がましいですがここに転記致します。
山岳写真の素晴らしさを皇室の方々に広めて頂くことは大変有難いことです。
日本人のルーツについて過去何回も投稿して来ましたが有力な新説が出ました。
DNA解析技術とタイ奥部への探検により発見されました。
この部族は周りの部族と交わらず独自の言語と文化を保ってきました。
そしてDNA解析により縄文人と近い関係になると分かったのです。
以前私はバイカル湖周辺に住むブリアート人と近いという学説を紹介しましたが、この説の方が古い時代に縄文人の祖先が来日したことになります。
私は７９歳の高齢者で10代の頃から登山しています。
大学に入り友人2人を誘い最初に登った山が槍ヶ岳でした。
当時大学の山岳部でしごき事件が報道され、運動部の先輩絶対服従主義を嫌い山岳部に入らず気楽な登山をしていましたが、この頃の方が山で挨拶する方の比率が多かったと記憶しています。
私は人間ウオッチングが趣味の一つで、山で行き会う方には相手を見てご挨拶します。
目線を反らす方は挨拶に応じないと知りつつ声を掛けます。
返事が有ると大変気持ち良く、何時も行います。
海外旅行時も誰かに行き会えば挨拶しますが、西欧人は大方返事が返りお互い人間として、気持ち良いものです。
農産物、自動車などの工業製品を輸出するアルゼンチンが９回目のデフォルト 国民感情にすり寄る経済政策失敗、日本との共通点を考えました。
以前から気になっていたアルゼンチン、新大統領の話題です。
中央銀行を止めドルに移行すると言って選挙に勝ち就任したが早速撤回の兆し。
アルゼンチンは農産物や自動車など工業製品の輸出もありながら、なぜ９回もデフォルトをしたか、日本に取り教訓は無いか考えました。
共通点は無い袖を振る経済政策です、国債の約９割を国内で処理は本当に安全か？（令和４年 12 月末には、海外投資家による日本国債の保有割合は 13.8％、保有 額は 165.8 兆円となっています）
朝刊から、ウクライナが欧米から武器支援を受け、反転攻勢を開始した後、私はウクライナがジワジワ領土を回復すると、読みましたが部分的に10から20km程度だそうです。
私は関連記事を何時もチェックしていますが、いくつかの要因の指摘が有ります。
米国はロボディネからアゾフ海に向け戦力を集中し海まで到達すると南部の補給が絶たれ、ロシア軍が混乱すると読み、これを主張したそうですがウクライナは東部バフムト奪還にこだわり、これが足を引いた感が有ります。
ウクライナは南部で成果が出ても、背後を突かれる事を恐れたと推測します。
いずれにしろロシアはワグネル騒動を乗り切り、今の前線をほぼ死守しています。
こんな膠着状況に成ると米国やハンガリーで支援疲れの政策が出始め、兵力で劣るウクライナには厳しい冬に入りました。
僅かの期待は過酷な冬の戦いにおける戦意でウクライナ軍が優っていると思いますが、ウクライナでも徴兵に関わる汚職や、強引な徴兵が問題に成っています。
ウクライナ政府はこの問題を上手く解決しないと勝ち目は有りません。
今自民党で問題となっている派閥に関わる政治資金、個人の政治パーティーには集客力？が無いので派閥単位で行っている推測します。
いずれにしてもパーティーに参加し会費を出す人々は政治家に何か便宜を期待しいるはずです。
話題が変わりますが本題の直諌の会の本、どうする野党は重徳議員の支援者から頂き読みました。
大筋でこの派閥の主張と私の考えは一致し支援しますが、ここで私の持論を紹介しこの派閥の政策提案に展開して頂けないかと思っています。
今ほど労働者の賃金UPが叫ばれることは無かったですが、日本の賃金は民主党が政権を取った僅かの期間を含め長期にわたり上昇がなく、国民一人当たりのGDPが世界２３位まで低落しました。
この本の立場では大企業を擁護する政策を主にするのはできないかももしてませんが私は日本低落の大きな要因に日本経済を支え日本の経常収支を黒字にして来た大企業の国際競争力低下があると思っています。
産業別では輸送用機器が輸出全体の21.1％、一般機械が19.2％、電気機器が18.7％ですが、メーカ別に考えるとトヨタ自動車を筆頭に自動車産業は好調、しかし総合電気メーカーの国際競争力が極端に低下し、半導体産業は韓国と台湾に惨敗しました。電気電子メーカで独自色を出し健闘しているのはSONYとパナソニックなど、また電子部品業界も堅調です。
私が言いたいのは輸出で国の経常収支を支える製造業の国際競争力低下が今の長期不況や賃金が上がらないの大きな要因と思うのです。
また賃金が上がらい要因に労働組合間の横並び感が有りそうです、素晴らしい業績のトヨタ自動車はもっと賃金を上げる実力があるはずですが労使とも自粛していると思います。
前の話題に戻りますが、国際競争力が低下した業種に対し過去、国は税金を投入しメモリーの会社エルピーダメモリ、液晶生産でがジャパンディスプレイを支援しましたがともに失敗しました。
今資本主義の国だけでなく中国など共産主義の国々を含め世界貿易が成立しており、米国などは中国が国策で（税金を使い）大企業を育成し、公正な競争になってないと非難します、しかしその米国も自国の製造業を守る各種規制を設けています。
日本の経済復活には国家プロジェクトとしてすべての手段を投入しないと勝ち目はないと言うのが持論です。
経済学にはいろんな主張や説がありますが、上記目標を達成できる案に絞り、経済学者、各企業が持つシンクタンクの賢人、（成功した業界）経済界の要人＋政治家による「日本再生プロジｴクト」を提唱します。
日本を代表する大企業がもうからないとその下請けを含め周辺産業が元気にならないと思うのです。
そしてこの本に記載された通りもうけた企業はその資金を内部留保に回さず、投資に回すことを促す政策（法律が必要かも）が重要です。
この私の持論は根拠を含めシリーズで投稿予定です。
10年以上続けているOSAC展が開催されました、12月27日AMまでです。
今年も力作が揃い写真の出展数は過去最高でした。
写真は出展数が多いのでA4サイズに統一しましたが絵画は制約が無いので大きなサイズが有り迫力が有ります。
岡崎市近隣の方是非山岳写真をご堪能ください、ご来場をお待ちしています。