カンボジアのLDC卒業 経済への影響懸念 国連開発計画

　3月7日、国連開発計画(UNDP)とカンボジア計画省は、カンボジアの後発開発途上国（LDC）からの卒業に関するワークショップを開催しました。
　国連開発政策委員会（CDP）は2024年3月のLDCリストの3年に1度の見直しで、カンボジアのLDCからの「卒業」を勧告しました。また、LDC卒業に向けた準備期間については、通常の3年から延長し、5年が必要としました。2024年を起点として5年の準備期間を経た2029年12月19日にカンボジアはLDC卒業となります。
　LDCに対しては、欧米や日本から特別特恵関税等の優遇措置が与えられています。カンボジアもこの点を活用して、縫製品や靴を先進国に無関税で輸出し、輸出を増大させてきました。カンボジアがLDCから卒業した場合には、こうした特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られます。計画省とUNDPが実施した政策マッピングとセクター別影響評価によりますと、GDP成長率は最大1.5％低下し、特に縫製品製造業に携わる女性16万5000人の雇用が失われる可能性があるとしています。
　カンボジア政府としても、影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。影響を緩和するために、カンボジア政府としては、円滑な卒業を目指して、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。また、民間企業にも二国間自由貿易協定やRCEP等に関する理解と活用が期待されます。官民協力しての十分な準備が期待されます。
　移行期間については、通常の3年間より長い5年間への延長が認められています。更に、英国やEUは独自の猶予期間として更に3年間延長し、2032年までカンボジアに特恵関税を適用する方針です。今後、米国や日本が特恵関税の適用延長を認めていくことも大きな意義があるものと見られ、前向きの検討が期待されます。
(写真は、カンボジアの縫製工場)

国連開発計画のサイト
https://www.undp.org/cambodia/speeches/consultation-workshop-cambodias-ldc-graduation-policy-mapping-and-sectoral-impact-assessment


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