二国間クレジット制度グローバルパートナーシップ第4回会合

　2月17日から19日に、日本政府は、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第4回会合を開催しました。会合には、JCMパートナー国29か国のうちカンボジアを含む19か国の政府担当者や実施機関関係者が参加しました。
　日本は、パリ協定6条に沿った二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）という取り組みを実施しています。JCMとは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定6条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
　日本とパートナー国双方の排出削減目標（Nationally Determined Contribution: NDC）に貢献し、民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでにカンボジアを含む29か国とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中です。
　今回の会合では、各国の経験共有として、JCMパートナー国及び日本政府による再生可能エネルギー、農業・林業分野、炭素除去・吸収分野における様々な事業投資プロジェクトの経験が紹介されました。また、日本政府が提供する支援策も紹介されました。
　革新的な脱炭素技術として、特に次世代バッテリー貯蔵、廃棄物発電、浮体式太陽光発電、営農型太陽光発電（農業×太陽光発電）、ソーラー灌漑、米作における間断灌漑によるメタン排出削減技術、森林保全、CCS（炭素回収・貯留）、泥炭地保全、廃棄物処理、グリーン水素製造などが関心分野となっています。
　また、JCM実施加速のための制度整備に関して、JCM実施加速のための提案及びルール及びガイドラインの改訂、JCMパートナー国におけるJCM実施加速、パリ協定6条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出等についても議論されました。
（写真は、環境省の発表より）

日本の環境省の発表
https://www.env.go.jp/press/press_04485.html


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