3月23日、オンラインにてカンボジア日本人商工会定期総会が開催されました。カンボジア日本人商工会の会員数は、新型コロナの影響を受けて、今年度も会員数が減少となりました。2022年3月現在では、正会員178社(2021年3月188社)、準会員70社(同64社)、賛助会員2社、特別会員3団体となり、合計で250社・3団体(同254社・3団体)となっています。カンボジア総合研究所も正会員として加入させていただいております。
総会では、4月からの新年度の役員選挙の結果、会計報告、予算決議、各委員会からの報告、商工会としての活動報告等が行われました。商工会の活動として重要なものの一つが官民合同会議です。この会議は、日本カンボジア投資協定に定められたもので、年2回、日本企業が直面する様々な問題について、カンボジア政府上層部と直接協議を行える場となっています。この会議を通じて解決された課題も多数あり、投資環境の改善に大きく役立っています。また、細かい点まで協議するために、関税消費税総局や税務総局との対話会等、関係省庁との個別の協議会も開催され、投資環境改善の課題等について討議しています。この他、会員向けに税務や労務に関するセミナーも実施しています。また、新型コロナで難しい面もありましたが、会員間の親睦を図る活動も行っています。
カンボジア日本人商工会は、カンボジア経済の発展に重要な役割を果たしている日系企業の活躍の基盤となっており、引き続き活発な活動が期待されます。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル群)
カンボジア日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/
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カンボジア日本人商工会は、カンボジア経済の発展に重要な役割を果たしている日系企業の活躍の基盤となっており、引き続き活発な活動が期待されます。
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