事務所スペース供給増加へ

　国際的不動産コンサルタント会社のナイトフランクによりますと、プノンペンの事務所用不動産の供給は増加しており、競争が激化しているとのことです。プノンペンでは、Exchange Square、Olympia City、GT Tower、City Tower Asia等が建設中で、2018年までに事務所用不動産の供給は64％も増加すると見られています。他方、需要はこれまでほどの力強さを欠いており、賃貸料は伸び悩んでいます。平均賃貸料は、この1年で平米当たり21.6ドルから22.1ドルへの上昇に留まりました。ナイトフランクでは、賃貸料は今年末までに若干の減少に転じ、事務所用不動産が大量に供給される2017年以降は更に値下がりするものと予想しています。
　グレードAの事務所スペースを提供しているヴァタナックタワーの占有率は現在でも25％に留まっています。グレードAへの需要は限られており、多くの企業がグレードB、Cの事務所に入居しているためと分析されています。また、最上級のヴァタナックタワーの占有率の低さが、プノンペンの事務所用不動産市場全体に波及していると見られています。


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