師走の衆院選で自民党が勝てば日本は確実に戦争への道を進むだろう。
なぜなら、２０１５年は非常に危険な年になるからだ。
その根拠は、歴史問題にある。
来年は日本に深くかかわる２つの歴史の記念日が控えている。
第２次世界大戦の終結70周年と、日韓国交正常化50周年である。
中国の戦略は、
アジアでの影響力を広げるため、日本を孤立させ日米同盟を弱めることにある。
そのため、中国各部局では翌年の対日戦勝70周年に向けた反日キャンペーンの足音も高鳴っている。
「今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を招いている」と吹聴する。
具体的には、
70周年を機に、
靖国神社参拝や日本の“右傾化”といった歴史問題を宣伝し、日本を強くたたこうとしている。
「軍国主義」を復活させ、戦後秩序に挑戦しようとしているのは日本という言説を広めれば、
尖閣諸島問題でも中国の理解者を増やせると踏んでいる――。
もっとも中国が単独でキャンペーンを展開するだけなら、日本が深刻な窮地に追い込まれる危険はさほど大きくない。
気がかりなのは、中国の反日キャンペーンに同調したり、便乗したりする国々が出てくるかもしれないことだ。
その急先鋒は言うまでもなく韓国だ。
民主主義国であり、米国の同盟国でもある韓国が中国と組み、反日キャンペーンを進めれば、
米欧社会で一定の注目を集める可能性がある。
逆に、韓国が中国と一線を画し、同調しなければ、
中国のキャンペーンは空回りに終わる公算が大きい。
その場合の焦点は、従軍慰安婦問題だ。
「この問題が正しく解決されれば、15年の国交正常化50周年を両国民がともに祝える」
と朴おばさん（大統領）は軟化を見せる。
従軍慰安婦問題で日本に善処を迫る一方で、
国交正常化50周年を機に、日本との関係を修復したいという意向もにじませている。
これは日本政府（安倍政権）の出方一つだろう。
当然中国は韓国はに、歴史問題で共闘するよう猛烈な誘いをかけている。
朴おばさんがヒステリーを起こさず、冷静な判断ができることを願うばかりだ。
日本は、相変わらず従軍慰安婦が強制されたかどうかといった事実関係にこだわっている。
だが、米欧世論は強制性があろうがなかろうが、
従軍慰安婦は『性の奴隷の犠牲者』と受け止めている。
日本の政治家が逃げ腰の釈明を繰り返せば、安倍政権は米欧からも批判を浴び、
結局、中国の反日キャンペーンを利することになる。
さてもう一つの問題は領土問題を含めたロシア側の出方だ。
尖閣諸島や歴史問題をめぐり、中国はロシアにも再三にわたって対日共闘を要請している。
1960年代末の国境紛争を受け、中国とソ連は事実上、天敵になった。
中国はこのため、北方領土問題で日本の支持に回ってきた。
この立場はソ連が91年に崩壊し、中ロが和解した後も変わっていないという。
だが、中国はこの原則を180度転換。
中ロが手を結び、領土問題で日本に対抗する構想をプーチン大統領に申し入れた。
いまのところ、ロシアは中国の誘いには乗らず、頑として中立を保っている。
最悪なのはロシアがこの中立策をやめ、中国と一緒になって日本に圧力をかけてくる構図だ。
ロシアは、ウクライナ危機でオバマ政権と真っ向から対立し、
厳しい制裁を科されている。
米国は日本にも「ロシアにもっと厳しい制裁を科してもらいたい」との圧力を強めている。
これに対しロシア政府は日本の追加制裁に警告し、８月末に予定されていた領土問題の日ロ次官級協議を延期した。
ところが日本は米国に押され、９月にも新たな追加制裁を決めた。
そのため日ロ関係が冷え、
日本は中国、ロシアとの２正面対立に追い込まれる危険が増している。
ここでもっとも心配なのは、「歴史包囲網」である。
ロシアが中国の誘いに乗り、２０１５年、対日戦勝70周年を一緒に盛り上げるという展開に韓国も加わり、
中韓ロがそろって反日キャンペーンを仕掛ける可能性だ。
中ロないしは中韓ロが歴史問題で協調すれば、領土問題でも連携する公算が大きい。
領土と歴史はいわば表裏一体の関係にある。
尖閣諸島、北方領土、竹島問題について、３カ国がそれぞれの立場を支持し合うって攻め込んでくれば日本はひとたまりもないであろう。
それに加えて日本が歴史問題で自ら墓穴を掘り、
米欧諸国からも批判され孤立してしまう最悪の構図もある。
中韓露がまかり間違って３国軍事同盟でも組めば
日本はいつか来た道（軍国主義）を歩まざるを得なくなるだろう。
今度の衆院総選挙で自民党が過半数を維持すれば
その可能性はさらに強まる。
まずは、自民・公明を過半数割れに持ち込むことが先決だ。
この選択肢を日本国民が誤れば、取り返しのつかない事態を招くことは必至となろう。
日本国民の賢明なる判断を望むばかりだ。
（注）一部内容は日経新聞から引用。
【追記】
解決策はあるのか。
ある。
まず、中韓露のの同盟を組ませないことだ。
分断陽動作戦（a feint operation）を取らなければならない。
そのうえで、米国との関係を強化すること。
つまり、中国より日本が大事と思わせなければならない。
その器が日本の政党（政治家）にあるのか。
そこが一番の問題だ。
それは日本国民の良識にかかっている。
なぜなら、２０１５年は非常に危険な年になるからだ。
その根拠は、歴史問題にある。
来年は日本に深くかかわる２つの歴史の記念日が控えている。
第２次世界大戦の終結70周年と、日韓国交正常化50周年である。
中国の戦略は、
アジアでの影響力を広げるため、日本を孤立させ日米同盟を弱めることにある。
そのため、中国各部局では翌年の対日戦勝70周年に向けた反日キャンペーンの足音も高鳴っている。
「今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を招いている」と吹聴する。
具体的には、
70周年を機に、
靖国神社参拝や日本の“右傾化”といった歴史問題を宣伝し、日本を強くたたこうとしている。
「軍国主義」を復活させ、戦後秩序に挑戦しようとしているのは日本という言説を広めれば、
尖閣諸島問題でも中国の理解者を増やせると踏んでいる――。
もっとも中国が単独でキャンペーンを展開するだけなら、日本が深刻な窮地に追い込まれる危険はさほど大きくない。
気がかりなのは、中国の反日キャンペーンに同調したり、便乗したりする国々が出てくるかもしれないことだ。
その急先鋒は言うまでもなく韓国だ。
民主主義国であり、米国の同盟国でもある韓国が中国と組み、反日キャンペーンを進めれば、
米欧社会で一定の注目を集める可能性がある。
逆に、韓国が中国と一線を画し、同調しなければ、
中国のキャンペーンは空回りに終わる公算が大きい。
その場合の焦点は、従軍慰安婦問題だ。
「この問題が正しく解決されれば、15年の国交正常化50周年を両国民がともに祝える」
と朴おばさん（大統領）は軟化を見せる。
従軍慰安婦問題で日本に善処を迫る一方で、
国交正常化50周年を機に、日本との関係を修復したいという意向もにじませている。
これは日本政府（安倍政権）の出方一つだろう。
当然中国は韓国はに、歴史問題で共闘するよう猛烈な誘いをかけている。
朴おばさんがヒステリーを起こさず、冷静な判断ができることを願うばかりだ。
日本は、相変わらず従軍慰安婦が強制されたかどうかといった事実関係にこだわっている。
だが、米欧世論は強制性があろうがなかろうが、
従軍慰安婦は『性の奴隷の犠牲者』と受け止めている。
日本の政治家が逃げ腰の釈明を繰り返せば、安倍政権は米欧からも批判を浴び、
結局、中国の反日キャンペーンを利することになる。
さてもう一つの問題は領土問題を含めたロシア側の出方だ。
尖閣諸島や歴史問題をめぐり、中国はロシアにも再三にわたって対日共闘を要請している。
1960年代末の国境紛争を受け、中国とソ連は事実上、天敵になった。
中国はこのため、北方領土問題で日本の支持に回ってきた。
この立場はソ連が91年に崩壊し、中ロが和解した後も変わっていないという。
だが、中国はこの原則を180度転換。
中ロが手を結び、領土問題で日本に対抗する構想をプーチン大統領に申し入れた。
いまのところ、ロシアは中国の誘いには乗らず、頑として中立を保っている。
最悪なのはロシアがこの中立策をやめ、中国と一緒になって日本に圧力をかけてくる構図だ。
ロシアは、ウクライナ危機でオバマ政権と真っ向から対立し、
厳しい制裁を科されている。
米国は日本にも「ロシアにもっと厳しい制裁を科してもらいたい」との圧力を強めている。
これに対しロシア政府は日本の追加制裁に警告し、８月末に予定されていた領土問題の日ロ次官級協議を延期した。
ところが日本は米国に押され、９月にも新たな追加制裁を決めた。
そのため日ロ関係が冷え、
日本は中国、ロシアとの２正面対立に追い込まれる危険が増している。
ここでもっとも心配なのは、「歴史包囲網」である。
ロシアが中国の誘いに乗り、２０１５年、対日戦勝70周年を一緒に盛り上げるという展開に韓国も加わり、
中韓ロがそろって反日キャンペーンを仕掛ける可能性だ。
中ロないしは中韓ロが歴史問題で協調すれば、領土問題でも連携する公算が大きい。
領土と歴史はいわば表裏一体の関係にある。
尖閣諸島、北方領土、竹島問題について、３カ国がそれぞれの立場を支持し合うって攻め込んでくれば日本はひとたまりもないであろう。
それに加えて日本が歴史問題で自ら墓穴を掘り、
米欧諸国からも批判され孤立してしまう最悪の構図もある。
中韓露がまかり間違って３国軍事同盟でも組めば
日本はいつか来た道（軍国主義）を歩まざるを得なくなるだろう。
今度の衆院総選挙で自民党が過半数を維持すれば
その可能性はさらに強まる。
まずは、自民・公明を過半数割れに持ち込むことが先決だ。
この選択肢を日本国民が誤れば、取り返しのつかない事態を招くことは必至となろう。
日本国民の賢明なる判断を望むばかりだ。
（注）一部内容は日経新聞から引用。
【追記】
解決策はあるのか。
ある。
まず、中韓露のの同盟を組ませないことだ。
分断陽動作戦（a feint operation）を取らなければならない。
そのうえで、米国との関係を強化すること。
つまり、中国より日本が大事と思わせなければならない。
その器が日本の政党（政治家）にあるのか。
そこが一番の問題だ。
それは日本国民の良識にかかっている。
Asay Kaji @asaykaji