トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁

11月30日の朝日新聞によると、
『トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤めていた内野健一さん（当時３０）が０２年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん（３７）＝同県安城市＝が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。
　多見谷裁判長は、死亡直前１カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。「忙しくて家に帰れなかった」と述べた。
　判決によると、健一さんは８９年４月に入社し、同工場の車体部に所属。００年１月に班長に相当するＥＸに昇格し、０１年４月から同部品質物流課で勤務した。０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。』
　裁判所は、業務外の活動で、業務の改善策などを記入する提案書、職場改善の目標に取り組むＱＣサークル等は、事業活動に直接役立つ性質で、使用者の支配下における業務であると判断したようです。
業務外の活動も業務であると判断した画期的な判決です。