公的年金記事の要約②

①　該当者不明の公的年金保険料の納付記録がこれまでわかっていた約5000万件とは別に、最大1430万件ある。69～82歳の受給世代の記録が宙に浮いている可能性がある。昭和29年3月までに厚生年金に加入・脱退し、昭和34年3月末まで再加入しなかった人の記録がコンピューターに入力されていなかった。こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書きの台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。

②本来は「１人１番号」のはずの基礎年金番号を、転職などの際の手続き上の問題から複数持っている人が、２００６年１０月時点で約２万人いる。

③納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したが、給与明細を残していなかったことで厚生年金記録の証明ができないケースがあった。　それに代わる書類としては銀行通帳の出金記録や家計簿のほか、社員名簿や社内報、過去の雇い主の証言も参考にする考えだ。さらに、弁護士や税理士など専門家による第三者委員会で加入者から事情を聴き、話に合理性があれば認める方針だ。だが、判定基準づくりはこれからである。

④年金をいま受けている人で、保険料を納めた過去の記録が新たに見つかった人には、未払い分が一時金として支払われる。これまでは記録が見つかってから過去５年分しか支払われなかったが、法律改正で５年の時効が撤廃になった。厚生労働省は、対象者は２５万人おり、未払い総額は９５０億円にのぼると試算している。