松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策？

8月1日の朝日新聞によると
　『松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」が今年５月、茨木工場（大阪府茨木市）内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。
同社茨木工場（松下社員約７３０人、請負労働者７００～８００人）は、責任・義務を負わずに済む請負契約を結びながらも、実際は松下社員が請負会社の労働者と同じラインで作業し、指揮命令していた。このため０５年７月、大阪労働局から「事実上派遣で違法状態」と認定され、偽装請負の是正指導を受けた。 同社はその直後、行政指導に従って、請負労働者全員を派遣契約に切り替えた。ところが今年５月、派遣契約を全面的に請負契約に戻し、これまでパネル製造ラインで指揮命令する立場だった松下社員を「技術指導」の名目で、１年間の期限付きで複数の請負会社に出向させた。
パネル製造ラインでは請負契約に戻した５月以降も松下側からの出向社員が請負会社の労働者を指揮命令し、出向社員の業務内容や待遇は変わっていない。出向社員の給与や社会保険料は松下側が請負料金を割り増す形で実質的に肩代わりしている。
　大阪労働局は「前例のない請負形態なので、調査して実態を確認した上で適正かどうか判断したい」という。 』
　請負業務は独立性が基本なので、その請負労働者に他社の人が指揮命令したら、派遣とみなされます。そこで指揮命令する人自体が請負会社の出向社員になることにより違法性を回避した様子。業界のトップ企業なら横綱相撲をとってもらいたいものです。