精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針(朝日新聞）

6月14日の朝日新聞によると、
『厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。』

厚生労働省の調査によると、ｈ２３年の障害者雇用の状況は以下の通りになっております。
＜民間企業＞（法定雇用率1.8%）
・雇用障害者数は 36万6,199人 と過去最高を更新
・実雇用率は 1.65％
・法定雇用率達成企業の割合は 45.3％

＜公的機関＞（同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%）
・　国　：雇用障害者数 6,869人、実雇用率 2.24%
・都道府県：雇用障害者数 7,805人、実雇用率 2.39%
・市町村：雇用障害者数 ２万3,363人、実雇用率 2.23%
・教育委員会：雇用障害者数 １万2,154人、実雇用率 1.77%

＜独立行政法人など＞（同2.1%）
・雇用障害者数 7,231人、実雇用率 2.08%