＜学校基本調査＞大卒者の２３％ 安定した仕事に就けず(毎日新聞）

8月27日の毎日新聞ニュースによると、

『今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる１２万８０００人余り（約２３％）が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が２７日公表した学校基本調査で分かった。
　正社員など安定した職を得たのは６０％で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。
　（中略）
　正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは６０％にあたる３３万５２９５人（男子１７万６０２５人、女子１５万９２７０人）。このほか、大学院などへの進学１３．８％（７万６８８４人）▽不詳・死亡１．８％（９８１１人）などとなっている。同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は６３．９％で、昨年より２．３ポイント改善した。
　例年５月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。』

　就職率の就職の定義は「正社員」ではなかったのですね。
　それにしても６０％とはあまりにも低い。労働の供給と需要のバランスが著しく崩れている状態です。今後、景気が回復してもこの数字が劇的に改善するとは思えません。
　これから就職する人は、正社員ではない働き方、生き方を模索していく必要がありそうです。