1月29日の朝日新聞によると、
『カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」（本社・山口市）の千葉県内の支店で９８年、上司の暴力やその後の会社の不当な対応で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、愛知県内の男性（３５）が、元上司や当時ユニクロを展開していたファーストリテイリング（本社・同市）側を相手取り、計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、名古屋高裁であった。岡久幸治裁判長は、暴力などで男性がＰＴＳＤではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約２３０万円の支払いを命じた。
一審・名古屋地裁は０６年９月、男性が暴行などでＰＴＳＤになったとまではいえないが、妄想性障害になったとして、約１０００万円の損害を認定。支給済みの休業補償給付金との差額の約２２４万円の支払いを同社などに命じていた。男性側が控訴し、同社などが付帯控訴していた。
判決によると、男性は９８年１１月、ミスを指摘したため、当時の支店長から顔に頭突きをされるなどの暴行を受け、首に４週間のけがを負った。その後、応対した同社幹部から「ぶち殺そうか」などと言われ、男性は妄想性障害になった。』
パワハラ問題は、労働者の権利意識の高まりのせいでしょうか、話題になっております。このブログでも載せましたが、再度紹介します。
参考まで。
①上司の叱責、「パワハラ状態」＝自殺過労死を労災認定－保険審査会
10月18日の時事通信社によると、
『盛岡市の自動車部品販売会社「日産部品岩手販売」に勤務していた男性＝当時（３１）＝が自殺したのは、過重なノルマや上司の強い叱責（しっせき）などが原因として、労働保険審査会は１８日までに、盛岡労働基準監督署長などが出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。審査会は「売り上げ目標も高く、叱責による心理的負担はパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を受けているような状況」と認定した。
裁決書などによると、男性は１９９６年に入社。９９年８月に盛岡営業所に配属されたが、営業経験がないにもかかわらず厳しいノルマが課され、休日出勤も強いられた。さらに上司の営業部長から、ノルマ不達成などを理由に、毎日のように「辞表を書け」「やる気があるのか」などと叱責され、重度のストレスが原因で、同年１２月に自殺した。』
②上司の暴言と自殺の因果関係認める 東京地裁判決
10月15日の朝日新聞
『上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続けた会社員が自殺した。暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示した。渡辺弘裁判長は「心理的負荷は、人生でまれに経験する程度に強度だった」と指摘した。被告の国側は「自殺は業務によるものではない」と主張していた。
原告側によると、パワーハラスメント（職権を利用した嫌がらせ）を原因とする自殺を労災と認めた司法判断は初めて。代理人弁護士は「これまで上司の暴言も『指導上の範囲だ』とされ、労災認定から放置されてきたことに一石を投じる判決だ」としている。
０３年３月に自殺した医薬品販売会社「日研化学」（現・興和創薬）の男性社員（当時３５）の妻が、労災に対する給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消すよう求めていた。
判決などによると、男性は静岡県沼津市などで病院への営業などを担当。０２年４月に営業成績の改善を図るために赴任した係長が、同年秋ごろから男性に暴言を浴びせたほか、相談に応じないなどのパワーハラスメントを繰り返した。
渡辺裁判長は、係長が「お前は会社を食い物にしている。給料泥棒だ」「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「車のガソリン代がもったいない」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつだと言いふらしたる」などと発言したと認定し、「言葉の内容自体が過度に厳しい」などと指摘。』
『カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」（本社・山口市）の千葉県内の支店で９８年、上司の暴力やその後の会社の不当な対応で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、愛知県内の男性（３５）が、元上司や当時ユニクロを展開していたファーストリテイリング（本社・同市）側を相手取り、計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、名古屋高裁であった。岡久幸治裁判長は、暴力などで男性がＰＴＳＤではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約２３０万円の支払いを命じた。
一審・名古屋地裁は０６年９月、男性が暴行などでＰＴＳＤになったとまではいえないが、妄想性障害になったとして、約１０００万円の損害を認定。支給済みの休業補償給付金との差額の約２２４万円の支払いを同社などに命じていた。男性側が控訴し、同社などが付帯控訴していた。
判決によると、男性は９８年１１月、ミスを指摘したため、当時の支店長から顔に頭突きをされるなどの暴行を受け、首に４週間のけがを負った。その後、応対した同社幹部から「ぶち殺そうか」などと言われ、男性は妄想性障害になった。』
パワハラ問題は、労働者の権利意識の高まりのせいでしょうか、話題になっております。このブログでも載せましたが、再度紹介します。
参考まで。
①上司の叱責、「パワハラ状態」＝自殺過労死を労災認定－保険審査会
10月18日の時事通信社によると、
『盛岡市の自動車部品販売会社「日産部品岩手販売」に勤務していた男性＝当時（３１）＝が自殺したのは、過重なノルマや上司の強い叱責（しっせき）などが原因として、労働保険審査会は１８日までに、盛岡労働基準監督署長などが出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。審査会は「売り上げ目標も高く、叱責による心理的負担はパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を受けているような状況」と認定した。
裁決書などによると、男性は１９９６年に入社。９９年８月に盛岡営業所に配属されたが、営業経験がないにもかかわらず厳しいノルマが課され、休日出勤も強いられた。さらに上司の営業部長から、ノルマ不達成などを理由に、毎日のように「辞表を書け」「やる気があるのか」などと叱責され、重度のストレスが原因で、同年１２月に自殺した。』
②上司の暴言と自殺の因果関係認める 東京地裁判決
10月15日の朝日新聞
『上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続けた会社員が自殺した。暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示した。渡辺弘裁判長は「心理的負荷は、人生でまれに経験する程度に強度だった」と指摘した。被告の国側は「自殺は業務によるものではない」と主張していた。
原告側によると、パワーハラスメント（職権を利用した嫌がらせ）を原因とする自殺を労災と認めた司法判断は初めて。代理人弁護士は「これまで上司の暴言も『指導上の範囲だ』とされ、労災認定から放置されてきたことに一石を投じる判決だ」としている。
０３年３月に自殺した医薬品販売会社「日研化学」（現・興和創薬）の男性社員（当時３５）の妻が、労災に対する給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消すよう求めていた。
判決などによると、男性は静岡県沼津市などで病院への営業などを担当。０２年４月に営業成績の改善を図るために赴任した係長が、同年秋ごろから男性に暴言を浴びせたほか、相談に応じないなどのパワーハラスメントを繰り返した。
渡辺裁判長は、係長が「お前は会社を食い物にしている。給料泥棒だ」「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「車のガソリン代がもったいない」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつだと言いふらしたる」などと発言したと認定し、「言葉の内容自体が過度に厳しい」などと指摘。』