労働契約法：有期雇用の処遇改善 ５年超で「無期」に転換(毎日新聞）

3月２３日の毎日新聞によると、
『政府は２３日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて期間を限定しない雇用に転換できる、とする労働契約法改正案を閣議決定した。労働者全体の２割以上を占める有期労働者の処遇改善と雇用安定化を図る。
　改正案では、契約の更新が繰り返されているなど「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合」は、不当な雇い止めを防ぐため雇用の打ち切りを制限することも明記した。
　また、改正法施行の８年後に見直しをするとの項目も盛り込んだ。』