毎日新聞 11月11日の毎日新聞によると、
『従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６２）が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は１０日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めて。
原告側は０９年、大阪労働局に０２～０８年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めた。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていた。
判決は企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘。不開示は違法と判断した。
国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張したが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けた。
判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった０４年度以外を開示対象とした。
大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としている。
◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
寺西さんの夫は９６年、４９歳で自殺した。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死だった。寺西さんは夫の死後に労災申請し、０１年に認定を受けた。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解。社長が寺西さんに謝罪した。』
企業名が公表された企業は、今後採用が困難になる可能性があります。特に新卒採用は難しいでしょう。そうならないように日頃労務管理をきっちり行っていくことが大切です。