▼今年の北海道、寒さが厳しすぎる。灯油タンクのメモリも、見る見るうちに下がってしまう。さらに灯油も高騰し、給油したら驚くほどの金額だ。身も心もシバレテしまう。「沖縄に住みたい」と妻は言う。
▼その沖縄、北海道より厳しい環境下に追い詰められているようだ。名護市長選挙が今日（２８日）告示となった。相次ぐ米軍機の墜落事故。飛行中止要請を無視する米軍と、沖縄県民より大統領を信頼するというアベ総理。国家を守ってくれるなら、沖縄の犠牲は止む得ないというところか。
▼その犠牲に報いるため、政府は沖縄サミット以来１７年間で、１０００億円の振興資金を投入したという。３年前からは、基地移転反対の名護市ではなく、新基地建設の自治会３区に特別補助金（３年目は１億円）を支給するという【名護市分断作戦】に出た。
▼自治会と言えば町内会と同じだ。函館市で例えれば、原発建設を市が反対し、建設現場である私の町会と、隣の町会に１億円くれるというものだ。そうなれば、町会がお金を受け取るのは当たり前だ。くれるというものを拒む必要はないからだ。
▼それでは、函館市民と言えるだろうか。つまり政府は、名護市の中に、別な名護市民を育成しようとしているのだ。その「政府市民」が名護市に対抗する集団になるのだ。
▼３自治会に、特別補助金１億円という「選挙買収資金」を提供し、基地建設の候補の票を増やしているのだ。私でもこんな単純な発想をしてしまう。政府に翻弄される名護市民なら、やりきれない毎日だろう。
▼以前、アフリカのマリ共和国の部族の酋長の娘さんと話したことがある。昔は部族同士の争いもあったが、話し合いで解決していたと、留学生の彼女は言う。
▼そこに米国が地下資源を求めて入り込んだので、部族の争いは治まらなくなった。米国さえ出ていけば、争いは無くなると話していた。
▼それは、米国と一体となる我が国の政府が、米軍を沖縄に居座らせるために、県民を分断させているという状況と同様な手口ではないか。
▼私の単純な頭でも、きれいな空や海、のどかで平和な沖縄を維持するには、米軍の撤退に尽きるのではないかと思う。
▼ということは、日米安全保障条約の解消しかない。その前に憲法を改正し、自衛隊を憲法に明記すれば、日米安保はさらに強固になり、米軍は沖縄に居座り続けるに違いない。
▼我が国の領土の中に、米国が占有する土地があるという現実。それは主権国家とは言えない。占有を、思いやり予算や振興補助金などで確保しては、我が国の政府は、沖縄県民を侮辱し続けているのだ。
▼その補助金は、私されるたちから搾り上げた税金ではないか。その税金が善良な沖縄県民を苦しめているというこを、考えながら、名護市長選を注視していきたい。
▼原発と米軍基地。原発は国内で暴発する。米軍基地があれば敵国から攻撃されるかもしれない。もしかしたらこの二つは、我が国が保有する【自爆テロ装置】なのかもしれない。