硫黄島の英霊の声が聞こえないのか

▼８０年前の硫黄島は地獄と化した。日本兵２万１９００人、米兵７千人が命を落とした。戦争は国家が罪もない人間同士を戦わせ虐殺させる、人間が人間でなくなる行為だ。

▼この激戦地で中谷元防衛大臣は、米国のへグセス国防長官を招き合同慰霊祭を行った。戦争のない平和を祈るためではなく、日米軍事同盟の強化を誓ったという。

▼この行為に両国の英霊たちは喜んでいるだろうか。私はこの島で戦死した日米の兵士たちが、草葉の陰で「涙を流している」と思う。

▼英霊たちは『二度と再びこのような地獄を後世の人々に味合わせたくない』と、この二人に希望を託したのではないか。

▼しかし日米防衛のトップが、戦後８０年目にこの地で誓ったのは、両国の軍事強化だ。一朝有事には、日本国憲法第９条を破棄して、自衛隊に前線に立てという約束だ。さらに軍備費の増強だ。

▼硫黄島の遺骨の収集はまだ終わっていないという。彼ら二人が歩いた土の中には、まだ英霊たちが眠っているに違いない。

▼戦争の犠牲者たちの、最大の供養だったのが「憲法９条」の『戦争放棄』だろう。それを泥靴で踏みつけたのが二人だ。

▼硫黄島が震えて泣いているのを私は感じる。彼ら二人は次の戦争が勃発すれば「A級戦犯」だ。必ず「バチが当たる」。

▼死者の声を正確に理解できない者に「慰霊祭」などの出席はしてもらいたくない。まして靖国神社参拝などというものも。

▼戦争などしないことが平和国家の基本中の基本だ。日本の戦後８０年がそれを物語っているからだ。

▼そんな英霊に対する感謝の気持ちがないから、我が国の総理も「８０年談話」が浮かんでこないのだ。

▼【戦争の準備をする国】とは、英霊を貶める国を言うのではないか。

硫黄島玉砕式典での戦後８０年談話

▼戦争をしない国の憲法を順守し、戦後８０年一度の戦いにも参戦せず、我が国は平和国家として世界に範を示した。

▼石破総理は「戦後８０年談話」を今年は行わないと言う。自民党保守派に遠慮したようだ。「７０年談話」でシンゾウが「戦争を知らない世代にまで、責任を負わせることはない」と発言したからだという。

▼３月２９日、硫黄島で行われた日米合同慰霊祭にイシバ総理が出席した。へグセス米国防長官の出席を要望し、長官も出席した。

▼硫黄島の戦いは米兵７０００人、日本兵は２万１９００人が戦死し【玉砕】と言われた。

そこでイシバ総理は『我々が享受している平和や繁栄は戦没者の尊い犠牲と、戦後８０年間の人々のたゆみない努力の上に築かれていることを忘れてはならない』と強調し『日米同盟をさらなる高みに引き上げる』と述べた。

▼これがイシバ総理の「戦後８０年談話」ではないか。イシバ総理は「憲法改正」を公言する。その本丸は「憲法９条」だ。

▼２０２４年には靖国神社宮司に元海将の大塚海夫が就任した。さらに今年に入り「陸海空３自衛隊」を一元化する、防衛省の『統合作戦司令部』も発足した。

▼その二つだけをとっても、日米同盟強化を目指し「集団的自衛権行使」の体制を整えるということだ。

▼さらにトランプ大統領からは、日本の防衛費をGDPの３％に引き上げるべきだとの声や、米国は日本を守るが日本は米国を守らないとの発言もある。

▼米国に見放されたら、我が国の国防は今の憲法下では成り立たない。そこでに『日米軍事同盟を強化』して、「集団的自衛権を行使」させ、憲法改正に打って出ようというのがイシバ総理の考えに違いない。

▼国内では周囲に配慮して「８０年談話」が出せないので、硫黄島の慰霊祭に、米国防長官を招き、「８０年談話」を硫黄島という玉砕の場所で、米国に向けた「８０年談話」を発表したのだ。

▼つまり戦後８０年を限りに、米国と一緒に戦う日本を、世界に表明したのだ。私はそう解釈する。

▼極東での一朝有事には、米軍が指揮を執るというのが『統合作戦本部』の役割だ。戦闘で犠牲になった兵士は、靖国がお世話をすると言う『戦場から靖国へ』という流れを、確保したということだ。

▼そんなレベルの総理だから「１０万円の商品券」の低レベルの問題が起こる。トランプと仲良くする人間は、我が国の総理として、失格だ。私の周囲の高齢者のおばさんたちは、全員がトランプ嫌いだ。

北海道防衛論・地方自治の在り方

▼私は戦後まもなく（昭和２３年）北海道亀田郡椴法華村（漁村）に生まれた。２００４年に函館市と合併し、村民から市民となった。

▼例えにはならないかもしれないが、小学校の卒業式を終え中高を飛び越え、急に大学生になったような、高揚感と共に責任感のようなものを感じた。

▼そこで「市民」とは何かということを自らに問いかけ、函館市町会連合会に所属し、活動に参加することで、市民としての自覚を身に着けようと考えた。

▼函館市は津軽海峡の対岸に位置する、下北半島大間町の建設を始めた大間原発に対し、国と建設会社に建設凍結を求めて提訴した。

▼全国初の国策であるエネルギー政策に対する‟反乱”だ。やはり市民になってよかったと思った瞬間だ。

▼地方自治体は国に対し、対等に物申す存在であるとの認識を新たにした。その第一公判で国は「地方自治体に人格権はないので、提訴の対象にはならない」との拒否反応を見せた。

▼我が国の憲法は「国民主権」だ。地方自治体は国民の集合体だ。それに人格権がないと判断した、裁判所の憲法解釈の在り方に疑問を持った。

▼市長が変わると、原発に対する市民説明会がなくなった。原発問題に対し現市長は消極的な人物に思える。

▼市町会連合会も市側の動きに合わせるとして、原発問題を取り上げない方向にシフトした。町会の基本方針は「安全・安心なまちづくり」だ。

▼現市長の市政方針は、政府に寄り添った政策をしながら、高齢化や人口減に対処すべく、予算獲得にシフトするという『政府従属』政策に感じる。

▼その一つが大型クルーズ船の入港のための港湾整備だ。旧青函連絡船の若松埠頭（函館駅の隣）の整備を始めた。これは前市長からの政策だ。

▼整備が完了し、９万トンクラスのクルーズ船の入港可能と、発表されたという記憶がある。だが入港した最大級が、ダイヤモンド・プリンセス『１１万５９０６トン』だ。

▼市民の目の届かないところで「深堀」していたのだ。ちなみに米空母は「１０万トンクラス」なので、観光化という名の軍港化への流れは、おおよそ見当がつく。

▼函館は我が国初の開港都市だ。ペリー提督も入港し、提督の銅像は函館港を見下ろす場所に立っている。それはいつの日か「米艦隊の入港」を待ち望むように私は感じていた。

▼だが函館市議会も函館市民も、その傾向についてはそんなに関心がないようだ。関心がないと言うより、人口減で財政が厳しくなれば、国に頼るしかないという意識が、市民にも醸成されているせいかもしれない。

▼さて今年に入り、国の‟企み”が表面化した。国が防衛力強化で平時から自衛隊や海上保安庁が利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』に、函館空港と函館港が候補に挙がり、間もなく閣議決定されるという。

▼これは函館市ばかりではなく、全国の空港や港湾が対象となる。指定港湾では輸送艦や護衛艦などの大型船が接岸できるように、海底の深掘りや岸壁の強化、防波堤の伸長などを行うというものだ。

▼指定空港では戦闘機や輸送機が使えるような滑走路延長などを実施するという。これからは大ぴらに函館市の軍事化を行うという国の意思表示だ。

▼自衛隊が軍事訓練するとなれば、日米合同訓練は必至だ。近い将来と言うのではない。明日にでも函館空港と港湾で、大規模日米合同訓練が行われる可能性は大だ。

▼合併して知ったが、函館市は１９６１年に「安全都市宣言」をし、１９８４年には「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている。さすが市民のあるべき姿だとうれしさを覚えた。

▼だが「集団的自衛権行使容認」の国の方針に対し、２０１５年の函館市議会は、行使容認を議決した。それには市民として驚いた。函館市議会は『戦争できる国』へと舵を切ったからだ。

▼今回の『特定利用』には、市議会で強烈な反対があったとは聞こえていない。ただ元副市長が庁舎内で、幹部たちに市長のパーティー券を強制販売したということに対し、市長は自分が調べたがそんな事実はなかったので、この件は打ち切りにすると断言した。

▼それに対し異を唱えた議員に、行き過ぎた質問を撤回するよう決議を求めたことで、先日議会が相当混乱し、結果は議員の発言撤回は無効としたようだ。

▼それも大事だが、もっと大事なことがある。函館市が軍港化されれば、敵とみなす国が軍事基地攻撃に出る恐れがある。それに対し国は「敵基地攻撃能力」云々を言い出す始末だ。

▼函館市と青森県には津軽海峡がある。これは大陸からの船舶が太平洋に出るための重要な航路だ。そして重要な軍事地点になる。

▼日本は敗戦を期に、官僚支配が強力化した。函館市も北洋漁業の衰退で、まちづくりを官に依存する体質が出来た。

▼市民が行政や議会に対し、物申すという機会が少ないと感じることが多い。市民の最大組織である市町会連合会も『政治的なことは問題にしない』と明言する。

▼「市民が政治に関心のない」いや「関心を持たせない」まちは、民主主義国家には程遠いといわなければならない。

▼函館市には『市民自治基本条例』が制定され、そこにはまちづくりは『市民が主役』と謳われている。

▼戦前の町会は、国家総動員法の中で、末端の戦争協力組織として位置づけられたため、戦後はGHQにより廃止された。

▼しかし戦後の復興には市民の代表機関である町会の存在は欠かせなかった。自主的に町会は整備されたが、それをまちづくりに利用したのが行政機関だ。

▼戦後の国土復興には、町会を行政の「下請け機関」として確立が欠かせなかった。今でも市の幹部に中には『町会は行政の言うことを聞いていればいい』と発言する人物もいる。

▼「市民」とは何か。その自治体の行政運営に興味を持ち、積極的にまちづくりに関わる人を「市民」と言うのではないか。

▼そして地方が市民権を行使し、独自のまちづくりを国に支援してもらう。これこそが地方創生の基本的な考えではないか。

▼【函館を軍港化を許してはならない』。これが恒久平和を希求する函館市民の、市民たる覚悟ではないか。

▼地元新聞も市民の平和への発揚を、リードする紙面を期待したい。それがメディアの、戦後８０年の最大の使命に思うが。

戦後８０年総理の談話に期待したい

▼戦後８０年、我が国は戦争を二度と再びしない国として平和に暮らしてきた。現憲法は米国に押しつけられたというけれど、よい憲法を押しつけてくれたものだと、私は憲法に感謝する。そして１００年戦争をしない国にしたいと願う。

▼これが日本国民としての私の「戦後８０年の談話」の大筋だ。イシバ総理が「８０年談話」の見送りを決めたという。

▼「７０年談話」はシンゾウが総理の時だ。彼は歴代総理の反省の弁を踏襲した形だが【戦争にかかわりのない世代に「謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と名言した。

▼自民党保守派はこのシンゾウの謝罪の談話で、終わらせようという考えのようだ。靖国の英霊はそれを潔しとするだろうか。

▼私が靖国神社を参拝した時、静かな靖国の境内から『二度と戦争はしてはならない』という声を確かに聞いた。

▼靖国神社とは「平和を守る神社」だということを確認した。この神社に眠る兵士たちは、子々孫々に至るまで、永久に「不戦の誓い」を忘れてはならないと伝える神社だ。

▼８０年９０年１００年と、日本国が戦争をしない平和な国家として、存在し続けることを祈る神社だ。

▼軍事オタクだというイシバ総理『平和８０年』をどのように考えているのかぜひ聞きたいものだ。そして談話は「靖国神社」の本殿で、行ってほしいものだ。

▼イシバ総理は３月の自民党大会で『なぜあの戦争に突っ込んでいったのか。もう一度歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい』と演説したという。

▼それなら、国民に‟もっと丁寧”に‟わかりやすく説明”してほしいものだ。自らが先頭に立って、３１０万人という戦争の犠牲者の声を代弁して。

▼『戦後１００年の平和を目指して』などという、国民の安全・安心を保障する『８０年談話』を期待したいものだ。

▼それができない内閣なら『靖国神社』の兵士たちが、総退陣を要求するだろう。英霊たちのイシバ降ろしは恐ろし過ぎるだろう。

統一教会とアベシンゾウ

▼最近の裁判事例をみると、ずいぶん裁判の判断が揺れているように思う。日本国憲法の解釈も時代背景と共に変化を見せているのだろうか。

▼近年民主主義の価値観も揺れ始めているようだ。戦後民主主義教育で国民としての価値観を学んできた私たち高齢者も、最近の常識の判断にぶれが生じているのを実感するこの頃だ。

▼単純に考えれば、我が国でアベシンゾウが総理になった時からではないかと思う。その時の米大統領はトランプだ。

▼米国は我が国に民主主義を植え付けてくれた国だ。その大統領が米国民主主義を自らが変化させようとする。

▼そして再び大統領に選ばれた２０２５年からは、今までの米国民主主義を、大幅に変えようという姿勢が目立つ。それは自分のブレーンにイーロン・マスクを採用したことに尽きる。

▼これは自国の憲法解釈をも変えようという考えだ。「米国第一主義」とは、自国の利益のみ優先する、民主主義の根本精神とは反する考えだ。

▼シンゾウも現役時代から「憲法改正」を前面に出した。目的は「憲法９条」だ。「日本第一主義」を目指すためには「軍事力を背景」とする、米国並みの強い国家を目指そうという考えだ。

▼日本国憲法「第２０条第２項」だ。「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教の活動をしてはならない」とある。

▼だがシンゾウは自ら、統一教会の広告塔となり活動を始める。そして自民党議員も、その宗教の信者のようにふるまった。

▼統一教会は他の宗教団体より巨額な献金を信者に強いた。家庭内崩壊をした信者の息子がシンゾウを銃撃し、シンゾウはあっけなく葬られた。

▼大雑把に考えれば、一宗教に加担した憲法違反の総理が襲撃された事件だが、自民党は「国葬」とした。自民党葬で葬儀は統一教会が仕切ればよかったような事案だ。

▼最高裁も憲法違反者の「国葬」は認めないという判断が妥当ではないか。自民党も「国葬」としたことで、シンゾウの犯罪行為は国民も納得したと思い込んでいる。

▼もし憲法違反者と決めつけられれば、シンゾウの「国葬」はなかった。そうであれば「政治資金問題」も、あっさり決着がついていたのではないだろうか。

▼「国葬」にしたため、シンゾウの罪は追及できにくくなってしまったからだ。さらにシンゾウの活動が「憲法違反」だとすれば、イシバ総理の「１０万円商品券問題」は、まったく「公職選挙法違反」として失脚は免れない。

▼「陸・海・空」を一元化する体制が整ったという。まるで「大本営」の再来のようだ。世界が混迷する中自衛力の強化だという。

▼普通に考えれば「９条」違反だ。新年度予算案成立などという話ではない。だが野党内でも「自衛隊の憲法違反」について言及しなくなった。

▼シンゾウの「国葬」に対し、国民も異をとなえたわけではない。国民も世界の現状を見れば「９条改正」に対し、そんなに違和感を持っていなくなったようだ。

▼憲法は国家の『基本秩序』だ。それの解釈が緩んできたのが「民主主義の劣化」という現象なのだろう。

▼自衛隊は自衛隊のままで居れば、民主主義国家の守護神だ。軍隊となれば「巨大な暴力装置」となる。

▼それは８０年前の日本の姿だった。「敵基地攻撃能力」などという言葉が飛び交う政府など、民主主義国家の政府とは言えない。

▼８０年前の記憶を継承することが「平和国家」の国民の使命だ。『人間が人間でなくなるのが戦争だ』というのが【日本国憲法第９条】ではないかと思う、後期高齢者の私だ。