経済が低迷し人心が荒廃しだすと、国家という主体が台頭し始めるのが歴史の証明するところだ。
1,000兆円という、世界最高クラスの借金。外交も軍事力の背景でもの申す時代ともなれば、国民の安全を守るのは国家だという理論がはびこってくるのだろう。
自衛隊を国防軍にし、憲法改正し集団的自衛権を行使できる国にする。
帝国主義日本への回帰かと思われる「日本を取り戻す」と叫ぶ、アベちゃん。
まずは言論の自由を制限しようと目論む「特定秘密保護法」の審議。
学校での国旗国歌の強制も、ますます強化してきそうだ。
よく注視していないと、気がつけばアベちゃんに「民主主義を取り戻される」かもしれない。
戦時中は国家の手先で動いた町内会、何か前兆が始まっていないかと思っていたら、やはりそれらしい動きが始まっているようだ。
※我が村の銚子岬だが、航空母艦に見えてきたりもする。
足元の函館市の町内会ではない。青森市の町会連合会で不穏な動きがあるようだ。
25日に函館市町会連合会と青森市町会連合会と交流会を開く予定だったが、断りの文章が入った。
内容は、市内の様々な組織を強化するために、役所から人員を配置し予算も相当につけるという話が舞い込んで、突然の役所主導に町連も対応に苦慮し、交流どころではないというものだ。
我が村の役場の担当課長にその話をすると「青森市地域コミュニティ・ガイドライン」という書類をいただいた。
その内容を自分なりに解釈すると、青森市も人口減と財政難で、既存の組織を合併し強化して、補助金の削減を図り新組織に職員も配置し、指導強化を狙うとの計画のようだ。
そこで青森市の町会連合会は、戸惑いを見せているようで、函館市との交流会などでのんびりしていれないという感じらしい。
たぶん戦前のように、町会を傘下にして、監視役の職員を配置しコントロールしようとの考えのようだ。
函館市は市民の憲法といわれる「市民基本条例」なるものを1昨年制定し「市民が主役の自主的まちづくり」条例を施行させている。
函館市はそのような強硬な動きはまだ見せていないが「市民自治条例」などは、市民がまちづくりに積極的に参加するための基本方針だ。
たぶんこのプランは総務省からの指示なので、そのうち函館町連にも指導が入るのかもしれない。
国防軍にすると「軍規」などを改正し、敵前逃亡などを軍法会議にかけるような制度も検討中だとも聞いている。ありとあらゆるところで、戦前の日本に回帰する準備が始まっているようだ。
さて町会連合会だが、町会が戦前のように国家の下働きすることがないよう、真の民主主義を町会が勉強しなけれならない時代に入ったようだ。