元号は誰のためにあるのか

▼我が国が狂気に覆われ、地獄の戦争を引き起こした昭和の前半、その頂点にあったのは昭和天皇だった。敗戦後も引き続き我が国の頂点に君臨していたのも昭和天皇だ。

▼昭和天皇は戦前は「神」であり、戦後は「象徴」と崇めたてられた。「神＝象徴」ではないが、どっちも我が国の「シンボル的存在」だったというのは間違いない。昭和という時代は、昭和天皇に日本国家や国民が抱擁された時代であった。

▼終戦直後は、昭和天皇を世界はヒットラー同様の独裁者と見ていたに違いない。だが、戦争責任は米国により回避された。その時点で昭和天皇と日本国家は、米国に大きな恩義を感じた。

▼それが我が国の【対米従属】の始まりだろうというのが、昭和→平成→令和へと移行する今にあって、国民として確認しておかなければならないことのように思う。

▼２８日の北海道新聞朝刊に「象徴と憲法のすきま風」というテーマで、本紙の編集委員が解説している。間もなく元号が「平成」から「令和」に替わるが、何だかしっくりこないという感情があるという。

▼そういえば「元号」というものをじっくり考えたこともなかった。「元号」は天皇の代を表す、記号という意味のように思える。そうであればお祭りは皇室だけで行ってほしい。なぜ世の中は【元号祭り？】で盛り上がるのだろうか。

▼５月１日「元号」が替わり「天皇が代る」。国家最大のイベントの如く、メディアが得意の過剰報道をする。【令和】になることを国家の大イベントにしていいのだろうか。

▼しかし【令和】は、どうやらアベ総理が誘導したらしいという解説がもっぱらだ。もしそうであれば、アベ総理が描く【令和】という時代に、新天皇も国民も誘導されかねない。

▼つまりアベ総理は、新天皇の御代の【名付け親】という事なのか？。それを裏付けるのが新天皇最初の国賓に、米国トランプ大統領を招くということだ。これもどうやら新天皇の意志ではなく、アベ総理の意向のようだからだ。

▼新天皇にも天皇家が存続できるのも、米国のおかげだということを自覚してもらうためための、最初の国賓扱いのようだ。このようなアベ総理の身勝手な行為を、新天皇が断れないというのであれば、アベ総理は天皇を最大限政治利用する考えのように思う。

▼トランプ大統領になってから、アベ総理の【対米従属】が際立ってきた。憲法違反とされる「集団的自衛権行容認」などというのは、米国と一緒に戦争ができるという、とんでもない法律だ。

▼トランプ大統領とは運命共同体と豪語するアベ総理が、戦後から現在まで、米軍の核の傘下で守られてきたことに対し、本格的に恩返しをしようとする意志を、世界に知らしめるようにも感じる。

▼祖父である昭和天皇の戦争責任を帳消しにした米国に、その恩義を孫である新天皇にきちんとお礼を言わせるというのが、米大統領を最初の国賓扱いにするという、アベ総理の目論見なのだろう。

▼森友学園問題が発覚しなければ、トランプ大統領夫人を学園に招待し、園児たちに「ウエルカム・トランプ大統領の奥様」と言わせ、米国旗を振らせたに違いない。

▼町会の総会でお酒が入りすぎたせいで、トイレに行きたくてここで夢から覚めてしまったのだ。・・・アベ総理の音頭で「新元号令和並びに天皇陛下万歳」の唱和まで付き合っていたら、たぶん“御小水”を漏らしていたに違いない？。

▼３０日、今上天皇が最後の「お言葉」を発する。父である昭和天皇から引き継ぎ、さらに皇太子にその席を譲る。練りに練っての国民へのメッセージに期待したい。

▼私の予想では「憲法改正に注意を促す内容」が秘められるような気がする。平成から令和への狭間で「平和への希求」こそが語られることを期待したい。

▼元号制定にまで手を染めるアベ総理に、ぜひ太い釘を刺してもらいたい。新天皇の「お言葉」が、為政者の横暴を防ぐ【御釘】という存在になることを期待したい。それしかないような【令和】への期待だ。

東京五輪のテロ対策

▼９：１１の、米国の貿易センタービルへのテロ攻撃は、まるで映画のシーンのようで、テレビの前での恐怖感は、それほど感じなかったような気がする。その直後、ビルが倒壊する様を見て、事態の深刻さを実感させられたという感じだった。

▼だが今回のスリランカのテロ事件は、非常に不気味な印象を与えられた。監視カメラに映し出されたのは、爆弾をいっぱい背負った実行犯が、いとも簡単に現場に侵入してくる姿だからだ。

▼来年の東京五輪、世界各国から選手や観客が大量に押し寄せる「首都東京」のテロ対策は、だいじょうぶだろうかという疑問が、真っ先にわいてくる。

▼「スパイ天国日本」などと呼ばれているようだが、東京がテロの標的になっているような気がしてならない。イラク戦争時には、米軍の後方支援を行っているからだ。さらに先日制定された「改正入管法」は、外国人労働者を入国させやすくする法律だ。五輪を目前にして無防備すぎないかという心配はある。

▼五輪の警備には、政府は万全の措置をとるだろう。警察力では間に合わないので、自衛隊のテロ防止隊を結成し、自動小銃を持ったチームが都内全域に配置されるかもしれない。

▼３：１１の事件直後、私は米国大使館の近くのホテルに宿泊していたが、その周囲は全国から派遣された多数の警官が、大使館周辺の警護を行っていた。まさしく異様な雰囲気だったのを思い出している。

▼五輪の時、全国から警官が集合すると、地方の警備が手薄になるので、地方が狙われる危険性がある。やはり都心の警備は、自衛隊ということになるのだろう。

▼祭典には迷彩服は無粋なので、ブランドの粋な戦闘服で登場するかもしれない。五輪の警護で、自衛隊を「国防軍」へのイメージへと塗り替えようとするのではないだろうか。ここでアベ総理の顔が浮かぶと、いらぬ妄想をしてしまうのだ。

▼もう少し言わせてもらえば、自衛隊のブランド戦闘服に「ステキー」などの黄色い声が上がり、記念写真に笑顔を見せる自衛隊員がいるかもしれない。

▼スリランカのテロ事件で、ベルギーの空港テロ事件を思い出した。ベルギーに住む私の高校時代の親友が、母親が危篤で帰国しようとした時この事件が起き、空港が閉鎖になった。

▼その時、実はブリュッセルにある原発が狙われていたが、警備が厳しいので空港に向かったという話を彼から聞いた
。その時初めて原発がテロの対象になっていることを実感した。

▼今回のスリランカ・テロ事件後、我が国の原子力規制委員会は「テロ対策施設の設置が期限内に間に合わない原発について、期限の延長を認めないことに決めた」という。

▼ということは、原発がテロ攻撃の標的にされているという確証ではないか。福島原発事故でも国家予算を揺るがす事故だ。国内には５４基の原発がある。それが攻撃対象だとすれば、我が国は「無防備テロ攻撃国家」と言える。

▼米国はテロ攻撃を機に戦争を仕掛けた。そうであれば軍事同盟国の我が国も、原発テロをきっかけに【戦争】を始める可能性は十分ある。国内での大規模なテロ行為は「自衛権の発動要件」としては十分だからだ。

▼矢部宏治著「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」のPー232に、２０１２年に米軍機が愛媛県伊方原発の上空を低空飛行した際、原発の後方の山に激突し、乗組員７人が死亡した事故があったのを、写真入りで記載している。

▼「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練することで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションを持っている」とも記している。

▼まさか同盟国を攻撃などするわけはないと思うが、敵国の原発を攻撃する訓練をしているというのは考えられる。そう言えば、私の村でも米戦闘機と思われるのが、水平線から突然現れ、私の頭上を飛行して行った事実が何度かある。

▼あの爆撃音はすさまじいものだ。去った後に爆弾でも落としたような大きな音が「ドカン・ドカン」と鳴って、身をすくめたものだ。三沢基地に勤務したことのある方か聞いたが、戦闘機の音がうるさいのは米軍だと言っていた。

▼原子力規制委員会のテロ対策で、今後原発全面中止となるのではという希望的観測は無理だ。「日米原子力協定」では【我が国の原子力政策は米国の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない】ような取り決めになっているからだ。

▼つまり「日米原子力協定」の上位に「日米安保条約」があるという考えだ。我が国の原子力基本法第２条２項には【我が国の安全保障に資する目的とする】とあるからだ。この項の追加は、２０１２年の６月である。お気づきと思うが、福島原発事故の翌年に書き加えている。

▼たぶん今回の「原発施設のテロ防止政策も米国の指導」によるもではないかという憶測が働いても不自然ではない
。【消費税の延期発言】【原発を止める発言】の裏には、７月の衆参同時選挙への布石ではないかという、憶測が生まれてしまう。

▼「東京五輪へのテロ対策」これも憲法改正への大きな一手ではないかと心配される。心配が尽きない【２０２０年東京五輪】だ。

鈴木知事の北海道財政再建計画！

▼３８歳の新知事に期待するのは【大胆な改革】だ。それ以外には何もない。それが若さの特権だからだ。それを期待して道民は、３８歳に将来を託したのだ。だから、遠慮などいらない。遠慮などというものは「改革の妨げ」だからだ。

▼真っ先に手掛けるのは「IR法＝カジノ」の開発に係るコンサルタント料を予算計上することだ。他の候補地は新年度に「２億円」ほどの予算計上だが、北海道は他を圧倒する「５億円」を計上し、ラスベガスやマカオを超える、世界最大のカジノ観光の計画を打ち立てる、そのぐらいのが新知事に期待される改革だろう。

▼ラスベガスは、まさにこの世のパラダイスだ。マッカラン国際空港を降りると「欲望と快楽と知的好奇心？」を満足させるあらゆる施設が集積している。巨大なコンベンション場もあり、人間が楽しめる場所がラスベガスだ。ラスベガスを中心に、国内各地への観光ツアーなども確率しているという。

▼まさに至れり尽くせりの観光地で、ネバダ州の経済を潤しているという。ラスベガスはもともと砂漠地帯につくられた。日本でその環境にある広大な大地と言えば、北海道しかない。さらに、新千歳空港と近く、巨大な港湾を持っているのは苫小牧市だ。

▼新千歳からは道内各地に空港網が張り巡らされている。現在一括民営化が進められているとなれば、北海道観光への期待は無限大だ。それに海からは豪華客船が入港し、世界最大級のリゾート施設に、足を運ぶことになるだろう。

▼そんな夢を語り実現できるのは、３８歳の若き鈴木直道知事だ。そんな大胆な挑戦を道民は新知事に託したのだ。その思いをしっかり受け止めなければならない。「躊躇」など改革の妨げだからだ。

▼カジノの弊害など気にすることは無い。改革には痛みがつきものなのは当たり前だ。「若さゆえの無謀さ」も新知事に託された特権なのだ。

▼ラスベガスからわずか「１０５キロ」離れたところに、合衆国エネルギー省の核実験場がある。今まで【９００回以上】の核実験を行っているという。そんなことを微塵に気にしないほど、ラスベガスは魅力的なところなのだ。

▼「鈴木直道よ、名前の通り真っ“直”ぐに自分が描く北海道の将来の“道”を進め！」と、大声で叫んだところで、自分の声で夢から覚めたのだ。

▼１９７３年（昭和４８年）の苫小牧市は【人間環境都市宣言】を行っている。そこには『人間重視の行政環境問題を正面から受け入れ、本市の環境の特殊性を活かした、快適な生活環境を次の世代を担う子供たちに引き継ぐため・・・』とある。まず最初に、鈴木知事は岩倉苫小牧市長に、この宣言の撤廃を要求しなければならないだろう。

▼苫小牧市のカジノ、リゾート計画のすぐ近くに、アイヌ民族の共生象徴空間「ウポポイ」が建設される。ウポポイとは「大勢で歌うこと」という意味だそうだ。歌うとは祈るを意味するのではないかと思う。「大勢で何を祈るのだろうか？」。

▼ラスベガスとは「肥沃な土地」という意味だ。砂漠を経済的な肥沃な土地にしようという、神へのお願か？。北海道は「アイヌ・モシリ＝人間の静かな大地」と呼ぶ。その大地で「大勢で歌う」ことは、世界民族の共生を意味するのだろうか。

▼もしそうであれば、苫小牧市の「カジノ・リゾート」は【カムイトゥラノ＝神々と共に】と名付けたい。そこには世界中の様々な神が集まる。人類の平和と幸せを語り、そして祈る場所であってほしいからだ。

▼３８歳鈴木直道新知事に、北海道の運命を託した道民の覚悟を、ちょっぴり考えてみました。

総理もそうだが裁判官も

▼集団的自衛権の行使容認は、確実に「憲法９条」に違反する。なぜかと言えば『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と、９条１項にあるからだ。

▼札幌地裁での集団的自衛権に対する判決で、憲法問題は避けて「門前払い」にしたという。戦争国家の米国と軍事同盟を結んでいて、米国とは一心同体だとする我が国だ。集団的自衛権など容認したら、一緒に戦わなければならないということになる。この時点で、立派な【憲法違反】だ。

▼だが札幌地裁は『平和とは抽象的な概念で、原告が主張する平和的生存権は法律上保護された具体的な権利とは言えない】との判断を下した。

▼憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。

▼札幌地裁の「平和とは抽象的概念で、具体的権利ではない」との判断は、前文をも全否定する内容だ。この裁判官そのものが【憲法違反者】なのだ。むしろ、裁判官自体の罷免を訴えなければならない判決だ。

▼「国民統合の象徴」というのも【象徴とはもっとも抽象的概念で、何が何だかつかみどころがない】とこの裁判官は考えているのだろうか。

▼国策にあたるもの「安保や原発」などの判断には『統治行為論』や『裁量行為論』などがあり、判決は「原告敗訴」がもはや定番だ。『統治行為論』は砂川判決で最高裁が示した判決だから、それに倣うので始末に悪い。

▼憲法第８１条だ。「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかもしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。

▼ごく一般的な考えでも、米国と一緒に海外で戦争する法律が、日本国憲法に適合するはずがない。だが、我が国の司法はそれを合法と判断する。それは合憲とする総理がいるからだ。

▼我が国は、健全な「国民主権」でも「法治国家」でもないということだ。ちなみに沖縄県民は、最高裁判所とは言わないらしい。【最低裁判所】と呼ぶらしい。

▼札幌地裁の判決、さっそく鈴木直道新知事に尋ねてみたいものだ。今夜夢の中で新聞記者になって、すぐ取材に行くことにしたい。

選挙後の函館市の市政を考える

▼私の予想は、現職工藤氏と新人武田氏の対戦は【９VS１】だった。周囲の多くは、現職に対する批判も多いはずなので、それはないという。だが、勢いで言えば失礼だが「虎VSネズミ」のような戦いだ。ネズミを引き裂いて函館湾に放り投げるという、王者の風格がある工藤氏だったからだ。

▼結果、女性ネズミ候補は善戦し、虎の脛に食らいついて、片足を相当食いちぎったという感じだ。期待感の薄いと思われたこの戦いは、投票率「４９,３２％」と低かったが【工藤６万９千VS武田３万６千】という、半数を上回る現職への批判票が際立った。

▼この結果の分析を大雑把に示せば『魅力あるまち日本一だが、幸福度の低さが（中核都市の中で）最下位に近い』という不名誉な事実に「そんなことは無い」と、表面きって向き合わなかったことにあるのではないか。これは市民にも言えることだが。

▼新人が健闘した市長選。私は野党勢力の無気力さが露呈されたのではないかと思う。戦うのをやめた野党など、後ろの山にでも捨ててこなければならない。

▼北海道知事選でも、野党は勝つ候補を出せなかった。それは函館市の野党にも相当な責任がある。だがそうは思っていないのが今の野党だ。

▼一強と言われる工藤氏にも、対立候補を出せなかった。孤軍奮闘した新人にも、手を差し伸べず見殺しにした！。周囲からはそんなふうに見えるからだ。もし新人候補を野党共闘で押したら、結果は眠ったままの函館市を、根底から揺さぶることになったのかもしれない。

▼野党に期待することは、次の市長選に対抗馬をすぐにでも擁立してほしいと思っている。そうでなければ間に合わない。知事選のように、直前になっても候補者を選べないようでは、野党は壊滅してしまうからだ。

▼野党が素早く候補者を選定することで、与党にも緊張感が出てくる。そうであれば、市政への市民の関心を増し、まちづくりへの市民参加も活発になるからだ。

▼函館市は、中核都市の中での人口減少が最も早い。それはまちづくりへの参加意欲が失われているからだ。今の函館市には、市民が主役ではない雰囲気が、市井に蔓延しているからだ。

▼工藤市長も来期は禅譲との噂が流れている。そうであれば野党共闘で、すぐにでも候補を選定してほしいものだ。時代は憲法改正への大きな流れにあるからだ。

▼観光都市函館は、一歩間違えば【陸・海・空の三軍が住みやすいまち】に整備されていく可能性がある。次の市長選を見据えた、野党共闘の再編成が『安全・安心のまちづくり』に大きく貢献するのではないかと考える。

▼【魅力あるまち日本一】は「市民参加のまちづくり」しかないからだ。それには、野党勢力の健全な政治活動が、促進剤になる。

▼居眠り野党は民主主義の敵だというのが、今回の統一地方選挙の、函館市での分析結果だ。