函館市とどほっけ村

法華宗の日持上人にまつわる伝説のムラ・椴法華。
目の前の太平洋からのメッセージです。

正体不明の日本

2023年10月31日 21時37分23秒 | えいこう語る

30日の衆議院予算委員会だ。税制についてよくわからない私だが、日本語で話しているから聞いていればおおよそはわかるはずだ。

 

だがさっぱりわからない。日本語の使い方が‟変”なのだ。回りくどい説明を繰り返すばかりで、さっぱり要領を得ない。

 

質問に対し「煙に巻く」というような感じだ。国民が理解できない国会なら、機能していないのと同様ではないか。

 

そんな曖昧な政治が続けば、新聞も焦点が定まらず何を書けばいいのか主張が定まらないように見える。

 

田舎おやじの最大の知識の収集は新聞からだが、この頃新聞を読んでいても、世の中がどうなるのか、予測さえつかないからだ。新聞自体も何に絞って編集したらいいのか、迷っているようにも見える。

 

コロナのパンデミックか、はたまたロシアのウクライナ侵攻か、さらにイスラエルとパレスチナの紛争からか、どうやら世界は‟混迷の世紀”になってきたようだ。

 

そう考えたが、ふと気が付いたことがある。もしかして日本が不安定になった来たのは、アベシンゾウが総理になってからではないかと。

 

シンゾウは「憲法改正」を言い出した。だがシンゾウは日本語をよく理解していないせいか、国民もそれほど「憲法改正」については脅威に感じなかった。

 

シンゾウは道半ばで銃弾に倒れた。次のスガヨシヒデは「憲法改正」に力を出せないうちに短命で退陣した。とても根性が悪すぎる顔をしていたからだ。

 

その後のキシダフミオは 、見た目は真面目そうな感じで、話すこともまじめな感じがした。説明はさも丁寧で正しそうな感じがした。どう考えても嘘はついていないような人物に見えた。

 

だがそんな総理が「敵基地攻撃能力」を平気で口にし、米国大統領同様にウクライナまで行き、戦争支援を約束してきた。

 

さらに軍事費の大幅増強、米国からのトマホーク400発の購入など、完全に【憲法無視】の行動に出た。

 

憲法とは『国の基本秩序』だ。それをキシダ総理は堂々と真面目に無視している。完全に『憲法違反』を実践している総理だ。

 

ということは、国の秩序がもはや壊れているということだ。だから、今の日本が「正体不明」な感じがしているのだ。

 

キシダ総理は、自分の在位で【憲法改正】を成し遂げると公言する。彼は真面目に本気で【憲法改正】に取り組んでいるのだ。

 

現憲法が揺らいでいるので、世の中が“不透明”になり、国民もメディアも足元が揺らいでいるのだ。

 

これが我が国の「正体不明」の原因ではないかとふと思う。そして沖縄県が国の命令に反するとして、県を無視し辺野古基地の建設を「代執行」するという。完全に沖縄県民の人権無視だ。

 

現憲法第13条は「すべての国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉に反しない限り』立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

自民党改憲草案第13条は『公共の福祉に反しない限り』を【公益及び公の秩序に反しない限り】としている。

 

つまりキシダ総理は「自民党改憲草案」を、すでに実行しているのだ。もちろん現憲法「第9条」も無視の政治だ。

 

キシダ総理のように何度も丁寧に繰り返す。憲法は「国家の基本秩序」だ。この基本秩序をすでに踏みにじっているのが、キシダ内閣なのだ。シンゾウもスガもここまでは踏み込んではいなかった。

 

三人の中で一番真面目そうな顔をしたキシダフミオが、真っ向から憲法無視に出ているのだ。それが国民に見破られる前に、解散に持ち込む算段のような気がする。

 

「マイナーカード」の強制的導入は、国民の人権を国家の手中に収め、国家統制を強化する作戦だ。ニンジン(ポイント)を鼻の頭にちらつかせる、完全なる違反行為だ。

 

減税や給付の言葉の裏には、防衛費確保に向けた増税が待っているのかもしれない。ここはメディアが、国民の目を覚まさせなければならない。

 

キシダ総理は「真面目そうな顔」と「丁寧な説明」で、国民を煙に巻こうという作戦らしい。ウクライナやパレスチナばかりに目を向けてばかりはいられない。

 

もちろんそれらも大事だが、自衛のための戦争を好む「ジミン党」という‟テロ集団”が、国家防衛の御旗を掲げ、国家基本秩序の解体を目指しているのを、注視しなければならない気がしてならない、この頃だ。


政治家の暴言から推測する

2023年10月29日 17時24分14秒 | えいこう語る

自民党の杉田水脈は、ヘイトスピーチを身上とする議員だ。非難されても一向に反省の欠片も見せない。その性格を買い、政界に誘ったのがアベシンゾウだ。

 

シンゾウは自民党の最大目標である「憲法改正」に正面から挑む。「憲法改正」の本丸は「9条」だ。戦争できる国にしようという、自民党の改憲方針には、相当な反撃がある。

 

その反撃の矛先を変えるという作戦が必要だ。

その変え役として、杉田のヘイトスピーチ能力を、シンゾウは利用しようとしたに違いない。

 

野党や国民の反撃がある時の、緩衝役の一人が杉田だ。杉田は自民党の『ヘイト広報部長?』なのだ。その上にはアソウタロウなどがいるが。

 

そんな政治家の特徴ある発言を記した、保坂正康著「戦後政治家の暴言録」中央公論を読み返してみた。

 

昭和27年「ヤミ家が倒産し、自殺してもそれはやむを得ない」池田勇人通産大臣。

 

昭和31年「どうしてもその飛行基地を粉砕しなければ、わが国の防衛ができないという場合には、その基地を侵略してもよい。侵略というのは攻撃してもいいという意味だ」鳩山一郎総理。

 

昭和43年「こんな馬鹿馬鹿しい憲法を持っている日本は妾みたいなもんだ」倉石忠雄農林大臣。

 

昭和49年「あの土地が欲しかったらね、その隣に一坪買って、そこで毎日毎日ガンガンと、製カン工事をやっときゃね、うるさくて隣はタダでも売るよ」田中角栄総理。

 

平成1年「政治家には理想主義も必要だが、理想化に政治が務まるとは限らない。クリーンなだけで政治家がやれるのなら、科学者か宗教家がやればいい」渡辺美智雄政調会長。

 

平成12年「無党派層は選挙の日には寝ていてほしい」森喜朗総理。

 

平成15年「罪を犯した少年の親は、市中引き回しのうえ、打ち首にすればいいんだよ」鴻池祥肇防災大臣。

 

自民党議員ばかり並べてみたが、当時の世相がよくわかる暴言だ。これらの発言で政局は混乱する。この混乱の陰で、大事なものをそらそうという意図が暴言にはある。

 

中にはジョークのように思えるものもあるが、国会議員が公に発言する内容ではない。仲間内の宴会で話すレベルの内容だ。

 

では杉田水脈はどのレベルか。韓国やアイヌの民族衣装を、コスプレと称した。国会に紋付き袴で登場するのはどうなのか、と聞きたくもなる。

 

杉田は絶対に謝らない。昔であれば、親に口をつねられる子供だ。押し入れに閉じ込められても、御飯だから出ておいでと言っても、出でこない‟ジョッパリ娘”だ。

 

この杉田を解任しないで、要職に就けるキシダ総理の心境も、シンゾウが杉田を起用した要因と似ているのだろう。

 

やがて「憲法改正」の時期が来たとする。その時まで議員なら、杉田は昭和42年の倉田忠雄農林大臣と同様の発言をするのだろう。

 

『こんな馬鹿馬鹿しい米国製の憲法を、長い間持っている日本は米国の売春婦の様ではなかったのか』と。

 

杉田の顔はそんなことを、平気で言いそうな顔をしているからだ。私のこんな発言も、ヘイトスピーチの範疇かもしれないが。

 

水田のような議員は「女性活躍大臣」に任命してほしい。すぐ辞任に追い込まれるからだ。


点検・評価について考える

2023年10月26日 21時29分10秒 | えいこう語る

日本国憲法は「国民主権」と謳われている。だが国家と国民の間は、上下関係で成り立っている。国民と国家の関係は、国家の統治が優先するというのが、今の我が国の常識だ。

 

いまだに米国の占領下におかれているような沖縄県。米軍の基地問題について、県民が反対しても国家は無視を続ける。これなど国家統治の最たるものだ。

 

憲法解釈に『統治行為論』というものがあり、日米安保などの国益に関するものは、国家の考えが優先するというような考えがある。

 

憲法学者の木村草太氏が函館で講演を行った時、私がそのことについて質問したが『統治行為論』などというものは存在しないと断言した。

 

そもそも『統治行為論』などというものは国家の都合の良い解釈だから、そんな考えは正しい憲法解釈ではない、という意味だと私は理解した。

 

だが国を告訴した場合、この『統治行為論』が、国益つまり国民の利益を守るため、という解釈で、判決の主要素になるのは間違いないようだ。

 

憲法論議など専門家でもない私が論ずるものでもないが「国家の基本秩序」である【憲法改正】が、まじかに迫っている現状を考えれば、一国民として少しは憲法について、考えなければならないと思うからだ。 

 

とはいっても国家を論じる知識などない。そこで身近な‟いじめ問題”について考えてみる。人権侵害にかかわるごく身近な問題だからだ。

 

最近北海道で発生した‟いじめ事件”だ。旭川市で中学女子がいじめにあったとして、公園で凍死した事件。数年経ったがいまだ解決していない。

 

室蘭市でも最近事件が発生し、第三者委員会を設けて対策を行ったが、保護者が第三者委員の名前の公表を求めたが、保護者だけに名前を開示したという。

 

さらに道立江差看護学園でも、教員からのパワハラで生徒が自殺した事件がある。これも道側でも事実を認めてはいるが、自殺には様々な要因があり、賠償は認めないとしている。

 

いじめ事件は、普通教育委員会と学校と保護者間で話し合うのだが、それで解決できない場合には、第三者委員会を設ける。

 

第三者委員会に選ばれるのは、教育の全くの専門外の人ではない。教育に携わる関係の人が多いようだ。

 

教育問題は「憲法問題」同様、全くの素人は発言できない環境だからだ。そこで教育の専門家が選ばれる。

 

 

そこに『学識経験者』という人物が委員に座る。これには大学の教授のような最高学府の人物が適合とされる。

 

国会議員をみてもそうだが、我が国を代表する人物が、はたしてそれにふさわしい人物かは、なかなか判断ができない。

 

常識はずれな発言や女性問題で、失脚する人物も多い。つまり『学識経験者』というのは、組織を守るために役立つ人物が、選ばれるのが多いような気がする。

 

いじめ問題などは、学校側に落ち度が少ないような判断に落ち着くことが多いようだ。

つまり「学識経験者」に最後の判断をゆだねるというような状態になれば、彼らは体制側に有利なような判断をする。

 

そうでなく「学識経験者」は、教育の権威で、公平な判断ができるものだとの反論があるが、体制に批判的な人物を「学識経験者」としては選ばないのが普通だ。

 

教育委員会の会議に出席して感じるのは、学校関係者が多い。つまりプロが誘導する会議だ。

 

第三者委員会には一般公募というのがあるが、大抵は大勢の専門家たちの意見に、従わざるを得なくなる。一般人がどうあがいても、専門職にはかなわないからだ。

 

教育行政は、文科省そして各教育委員会、さらに学校現場という上下関係が存在する。教育は国家形成の基本に資するものだからだ。

 

一般国民の意見などによって、教育が左右されては、国家の体制が成り立たないからだ。国家統制に最たるものが教育だ。

 

そんな教育体制に‟いじめ問題”の解決は困難だと、校長経験者も語る。実はそれを裏付ける法律がある。

 

「教育委員会は年に一度、その業務についての点検・評価を議会に報告しなければならない」という法律だ。

 

そこで函館市教育委員会は「教育振興審議会(15名)を組織し、そこに点検・評価の承認を委ねる。

 

ここで問題なのが、点検・評価の報告書を作成するのが、点検・評価を受ける教育委員会そのものだ。その報告書を見て、評価するのが、教育委員会に指名された教育振興審議会委員だ。

 

そこに学識経験者と呼ばれる大学の教授や、現役の校長などがいる。つまり教育委員会は自分たちで自分たちを評価し、自分たちが指名した第三者委員会に判断を委ねるという構図だ。

 

こんな第三者委員会の点検・評価であれば‟いじめ問題”など、何時まで経っても解消できないのではないかと考える。

 

原子力規制員会も任命は国が行う。そうであれば、国側に即した規制がまかり通るのではないか。

 

規制委員会が、原発の再稼働で耐用年数を60年としたのが、いい例ではないか。核反応で劣化した原発。さらに20年も延長するという、そんな決定はやはりおかしい。

 

おかしいものをおかしいとすることをやめる、そんな国でなければ、民主主義も劣化してしまうような気がする。


タブー視してはいけない社会

2023年10月24日 20時11分02秒 | えいこう語る

ウクライナ戦争もパレスチナ問題も、我が国から見たら遠い国の出来事なので、いつかは自分の身に降りかかりそうな問題も、どこか真剣に考えれないのが、今の日本国民なのではないだろうか。

 

冬季札幌五輪開催に躍起になったのは、札幌市長と経済界だ。道民も疲弊する北海道経済を身を持って体感しているので「今でしょうでしょう」という流行語には、共感を示さなかった。

 

結果道民の盛り上がりない状態での開催は、無理と判断されたようだ。この状態では「国威発揚」にはならないと、IOC側も判断したのだろう。

 

というより、日本での五輪開催は「お金にならない」と、経営感覚が旺盛なIOCに、判断されたのかもしれない。

 

さて会場の工事も、予想通りに遅れている「大阪万博」だ。これも時代遅れの、プロジェクトではないかと言われている。当初予算の1250億円が、今や2300億円だという。

 

これは最近、地元大阪の建設業界の方から聞いた話だ。自分の会社も役所との付き合いがあるので、おおきな工事には参加せず、小さな工事だけ受け持ったと話した。

 

大阪府民の万博に対する関心度も聞いたが、知事や日本維新が前のめりで、万博が失敗すると維新は勢力を失うだろうとも話していた。市民や国民の声に耳を傾けないない政治は、もはや通用しないということだ。

 

ナオミ・クラインという、カナダ人ジャーナリストが書いた「ショック・ドクトリン」という概念を、東工大教授の中島岳志はこう解説する。

 

【戦争や政変、自然災害などを利用して、平時では不可能だった政策を実行する政略で、「惨事便乗型資本主義」ともいわれる。「ショック状態」は人為的につくられることも多い。「万博の開催が間に合わなければ、国家の威信にかかわる」などの声を高めることで、無尽蔵に税金が投入され『超法規』という名の『違法』が容認されかねないと指摘する。

 

ここで心配なのが政府が成立を急ぐ「緊急事態条項」だ。国家が大事に遭遇した時、衆議院が解散していた時にどうする、という議論が目立つ。だが参議院で対応するという、法解釈がある。

 

「緊急事態条項」の成立を急ぐ裏には、緊急事態が宣言されてる間は、衆議員の身分は保障されるというねらいがある。

 

ということは戦争状態に突入すると、戦争が停止しない限り、衆議員の身分が保証がされるということだ。

 

そうであれば、今のような自民党政府下で戦争状態に突入すれば、いつまでも議員としての身分は保証されるからだ。

 

そうであれば戦争は長引くということだ。ウクライナやロシア、パレスチナやイスラエルの現状を見ても、勝てばいいが負ければ戦争犯罪者になるからだ。そこに停戦が見えてこないという理由もある。

 

今の我が国の憲法下では「災害対策基本法」で対応ができるはずだ。だが「緊急事態条項」の成立を急ぐのは「超法規的」な権限を首相に任せようとしているからだ。

 

キシダ政権の政策のトップは【憲法改正】だ。そしてキシダ総理の発言を思い出してほしい。「敵基地攻撃能力」の保有だ。

 

我が国に向かいミサイルが着弾するという、情報が入る。その前に敵基地を攻撃しなければならないと判断した場合「災害対策基本法」では間に合わないということだ。

 

総理の決断が必要だ。そのために「緊急事態条項」の成立を急ぐ。世界では「緊急事態条項」は「軍隊」とセットの法律だからだ。

 

【憲法改正】は『9条』の改正が本丸だ。なので「緊急事態条項」とは、戦争できる国の必需品なのだ。

 

そんな多角的視点から、国家レベルのイベントを分析する時代に入っているのではないか。

 

ちょっぴり話が世界規模になってしまったが、我が地元函館市だ。4月に当選した市長が、北海道新幹線の現在の終着駅(函館近郊の北斗市)から、函館駅への乗り入れを選挙公約にした。

 

4選を目指した前市長に、圧倒的な差をつけて勝利した。その勢いに押されたか、市議会では約3700万円の新幹線調査補正予算を成立させ、その調査を民間に委託した。

 

北斗市や周辺自治体の声、そして函館市民の声の総意が形成されているとは思えない。当初新幹線駅は函館市にという願望は確かにあった。

 

だが新幹線の目的は最速を目指し、時短による経済効果を狙うもので、バックしての函館への引き込みは、認められないと理解していた。

 

JR北海道も函館市の要望に対し、全額函館市が負担するなら、反対はしないという半ば無視だ。

 

自民系ではない新市長に、国がたやすくOKするはずはない。それに地元の衆議院議員も野党だ。

 

先日、国土交通省関係の方と話ができた。私個人の考えで聞き流してほしいといいながらも‟絶対無理”でしょうと話していた。

 

新市長は、挑戦することが大事だといっているようだ。だが税金が投入される。市議会では自民党系議員も賛成に回ったようだ。

 

そこで思い出したのが、前函館市長が青森県に建設中の大間原発建設の建設中止を求め、国を提訴した。

 

その時の市議会は全会一致で賛成した。なぜ最大会派の自民党も賛成に回ったのか。「建設中止」ではなく『建設凍結』という文言を前市長は用意したからだ。

 

そこで自民とそれに抱き着く議員も「凍結」なら、いずれは溶けるかもしれないと納得したからだ。

 

函館市議会は「曖昧」な存在だと思うところがある。1984年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている。

 

だが2015年の市議会は、集団的自衛権行使容認についての安保法には、反対決議を否決している。

 

今まさに世界の戦闘地域では、核兵器使用が取りざたされている。そんな予測もできない市議会だ。市議会の判断の「曖昧さ」は、様々なところに露見している。

 

とはいえ、それを批判してみたって、その議員を選出したのは、私たち市民だからだ。民主主義はポピュリズムだという指摘がある。

 

大衆は政治に翻弄されない、強い意志を持つべきだ。それが民主主義の成熟につながる、気がする。

 

23日に行ったキシダ総理の所信表明演説が新聞に掲載されていた。私のブログと大した変わりがないようだ。

 

心に響かない夥しい言葉の羅列だからだ。キシダ総理に「俳句」を勧めたい。‟丁寧”で長たらしい説明は必要ないからだ。

 

最後に中島の言葉に耳を傾けたい。大阪万博は、間に合わないことが問題ではない。夢洲での開催自体に問題がある。この点を間違えてはいけない。

 

『夢洲はゴミなどの埋め立て地で、地盤は緩く有害物質が含まれている』という。沖縄辺野古基地問題を示唆しているのか。

 

中島がいうように、開催へと突き進むことに対する「思考停止」が危険だという。


温暖化どころの話ではない

2023年10月22日 08時42分22秒 | えいこう語る

私の地域の日中の日差しは、まだ夏の暑さを残している。庭では5月に咲くつつじが咲き乱れている。

 

今年の北海道は異常に暑かった。そのせいかイカも鮭も海水温が高く、盛漁期に近づいてもその姿が全く見えない。

 

例年なら一おこし数千匹も入る鮭の定置網に、数本しか入っていないという、浜の活気のなさが聞こえてくる。

 

庭には菊が彩り始めてきたので、秋だという気持ちにはなっているが、日中は夏の感じで、朝夕は秋の感じだ。

 

そう感じているうちに、雪が多く降りそうな予感がする。夏の暑さを思い出せば、白銀の世界も懐かしくも感じるが、降雪が多ければ、老体は悲鳴を上げるのもちょっぴり心配だ。

 

 

そんな季節感が入り混じるこの頃だ。私の隣町に、世界遺産に登録されている、縄文遺跡群がある。この時代は自然と人間が共生し、環境も程よく保全されていた。

 

つまり「SDGs」の手本となるのが縄文時代だ。この海でスキューバーダイビングのガイドをしている男性がこう語る。

 

8月の海面の温度が「27度」になったとう。昨年同時期に比べ4度以上も高く、その影響でウニが大量に死滅したという。

 

こんな状況では、この町の日本一といわれる天然の真コンブも、いずれ壊滅状態になるに違いない。この状態は‟磯焼け”という、海中の岩が真っ白になる現象だ。

 

SDGsを子供たちに学ばせるなら、この暖かな海で泳がせればいい。海藻の生育や魚の分布、海の変化が実体験できるからだ。

 

だが函館市教育委員会では、周囲が海に囲まれているのに、函館山麓の1ケ所のみの遊泳しか認めていない。

 

他の函館の海は全面遊泳禁止状態だ。これでは子供たちにSDGsを学ぶことさえできない。一方教育委員会は「ふるさと教育」を推進する。

 

子供たちは海の中には、ウニがたくさんいると思っているに違いない、そして魚たちも泳いでいると思っているに違いない。

 

自然の中で遊ぶ子供たちがいなくなって久しい。少子化による子供たちの安全を考えれば、危険がある場所に近寄らせないのが、教育の基本だと考えているからだ。

 

 

戦後子供たちが多かった時代、自然から学んだことは多い。そのことを抜きにしては「ふるさと教育」は、掛け声だけで終わる。

 

故郷とは、海・山・川で友達と遊んだことの思い出があって、それが郷土愛につながっている。

 

夏休みには「スマホを捨てて海へ」と言いたい。私たちの子供時代、夏は海で日焼けすれば、冬に風邪をひかないといわれた。

 

風邪を引けば学校を休まなければならない。家に寝ていたくはない。学校へ行って友達と話したかったからだ。

 

休むと友達が家にやってきて、早く良くなるように励ましてくれた。そんな暖かい心にあふれていたことが、郷土愛につながったと今に思う。

 

昭和30年代、夏の海は子供たちの歓声が飛び交っていた。今、夏の海は子供たちの健全な学びの場ではなくなった。

 

夏の海は悲しんでいる、そんな海の哀しみを私は感じる。わずか半世紀ほどの歳月で、海には魚がいなくなりウニも姿を消した。そして子供たちも。

 

国連では温暖化ではなく【沸騰化】だと表した。地球の気候変動の脅威がいよいよ身近に迫ってきたようだ。

 

「縄文世界遺産」。この函館の地からSDGs教育を発信すべきだと思うが、その取り組みに対する、点検・評価が少し甘いように思う。

 

【教育とは健全な地域と健全な人間をつくる】という、プラトンの言葉をこの頃特に思い出す。地球は【沸騰化】の時代に入ったことを確証する今年の酷暑だ。