北海道新聞1面トップは「米、30年ぶり原発新設へ」である。
軍事大国米国の原発といえば、核の保有と一体化していると思っている人が多いだろう。この記事を見て眉を顰めている読者もいるに違いない。
「世界の警察」を自認する米国だが、私にはまた新しい核を所有するぞという「世界の暴れん坊」にしか見えない。
さらに見逃せないのは、許可される原発「AP1000」は、東芝の子会社で米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの、新型原子炉だという。
日本の技術が、米国の原発産業をリードしているのだ。
さらに中国でも「AP1000」が建設されているという。米国・中国、世界最大の軍事大国に、核保有を可能にする原発を売り込んでいるのは、日本企業の東芝ということではないか。
東芝は以前から「武器輸出三原則」の御旗を食いちぎっている子ねずみと思っていたが、原発開発中に放射能を浴び、随分大きく成長したものである。
※椴法華港の朝。
ここでふと思い出したことがある。
函館市連合町内会で、福島原発事故後の安心・安全な街づくりを目指した「原発勉強会」を開催した。
その講師に来たのが、民主党の某衆議員である。
彼が講演の最後に放った言葉が、私の心にとげの様にひかかっていたのだ。
「隣の中国が経済発展を加速するため、原子力発電所を必要としている。我が国はこれから世界最高の原子力技術を学び、中国の原発が安全であることを指導することが必要だ」というようなことを述べたのだ。
この発言はどんな意味を持っているのかと疑問を持っていたが、今朝の新聞でようやく解明されたのだ。
別の紙面にこんな記事があった。
「今なぜ武器輸出三原則見直し」「国内産業育成 紛争助長の懸念」。
我が国には「非核三原則」「武器輸出三原則」がある。憲法第九条の下に自らが制限している事項である。しかし、時代と共になしくずしにされていく現状がある。
自民党のような政治をして欲しくないと、国民が「政権交代」させたはずの民主党。野田総理が27日にも「武器輸出三原則の緩和」を発表するという。
武器輸出とは経済政策の一環でしかないのだろうか。
私が推測する、新年度の民主党の政治理念である。
災害復興費の捻出、財政赤字の解消には「倫理なき政治と倫理なき経済」、そのテーマが浮上してきたのだ。
対する自民党。次期総裁選に色気を出しているのは、元総理の安倍さんだという。彼の「美しい国」という、美しいの意味、私には「潔く強い国家」と聞こえてくる。
政権交代後の失望感に、自民党でもない民主党でもない、第3極を期待する傾向もある。
今のような官僚主導ではないリーダーシップを持った政党が誕生したとする。
私の世代は、ジェット戦闘機が低空飛行してくると、恐怖以外何ものもないが、
若い政治家は、それを“カッコイイ”と思う世代ではないかと、危惧もする。さらに注意深く耳を澄ませば、雪道をさくさくと進む軍靴の音さえ聞こえてくるような気配さえ感じる。
というような状態で、私はといえば「節度なき疑念」が、常態化しているようである。
朝から胃痛に加え、軽い眩暈で頭痛薬も欲しい気がする、今朝の新聞である。