防衛論争の“からくり”

▼国会の防衛論争を観て感じるのは、野党側の防衛論は、与党側の自衛拡大の考えでは「戦争」になるのではないかという、疑念の議論だ。

▼両方の意見を聴いていると、もし戦争になった場合、我が国の防衛対策は、万全かというような討論に感じる。

▼つまり「防衛論争」という、土俵に上がってしまえば、万全の防御体制を布かなければだめだという議論になる。

▼「防衛論」というのは、防衛について論ずるものであって「戦争放棄」について語るものではない。与野党の国会論争を観てそう実感する。

▼これは新憲法ができた当初からの「国会審議の防衛論争」の“からくり”だ。しかし国民は、その論争で「戦争をしない国」を、どう維持するかを聴きたいと思っているが、それは間違いだ。

▼今月のブログでも書いたが、国会での防衛論争は、完全な防衛とは何かを追求する“土俵”での勝負だからだ。

▼土俵に上がってしまえばおしまい、という言葉が野党側から出るが、まさにその通りだ。だが土俵に上がらないのは“臆病者”のそしりを免れないのが、現在の我が国だ。

▼真面目で実直そうな顔の“キシダ山”は、横綱になるとすぐに、周辺有事を煽り「敵基地攻撃能力」と「防衛費増強」を持ち出した。つまり野党に、強烈な張り手をかましたのだ。

▼この背景には「コロナ戦争」がある。コロナ軍の我が国への侵攻は、際限なく押し寄せる。その対応に、国産ではなく米国製のワクチンを、国民が半ば無批判的に受け入れたからだ。

▼キシダ山は、これで悲願の【憲法改正】は、手中に入ったと判断した。そこで「自衛力増強」にでた。

▼晋三も菅もやれなかったことを、自分の代で成し遂げようという覚悟だ。意外や「自衛の為」とあれば、国民の賛成も過半数を超えている。

▼やはり米国製ワクチン接種の効果は、日本人の“米国化”に効果があったのだ。国民の過半数が「国防意識」に目覚めたからだ。そういえば米国のワクチンは、軍の管理下にある。

▼敗戦を境に日本は変わった。そして“よい意味”での“国体”も失った。天皇は残ったのではというが、天皇も占領国が日本軍同様【使いかっての良い存在】として残したのだ。

▼戦後我が国は「対米従属国家」として生まれ変わった。だが、コロナ戦争が始まり、そこで戦後が終了したとみるべきだ。

▼新しい対米関係は、コロナを境に【対米同化】へとシフトされるのだ。その覚悟を日本が示したのが、防衛費「GDPの２％」だ。

▼さらに米国は「本当の覚悟」を要求する。それは「台湾有事」となった時、日本が最前線で中国と戦うことだ。そして北朝鮮やロシアともだ。

▼そこで戦後からずっと国会で論争していた「敵基地攻撃」を閣議決定したのだ。それは昔から親戚づきあいだった中国への「縁切り宣言」とでもいうべきものだ。中国の怒りは、山よりも高く、海よりも深いに違いない。

▼「戦後レジームの解体」とは、新たな【米国従属国家】としての始まりなのだ。と気がついた時、中国から十数億の矢が日本へ飛んできた。

▼目が覚めた！。朝食を済ませ国会の防衛論争を観ていながら、あまりの茶番劇に、国会議員同様眠っていたのだ。

▼我が国の防衛論争は「核保有」や「小型核使用」まで突き進むに違いない。最新鋭の武器を保持しなければ「国家防衛」など意味がないからだ。

▼今日は晴天だ、風がないので海岸散歩に出かけようと思う。だが私は、水平線を眺めると、突然敵艦隊が出現するのを想定するのだ。

▼ノルマンディー上陸作戦と沖縄戦を思い出すからだ。それにゴジラの上陸？！もだ。この感覚が消えない限り、私は【９条改正】には反対する。

メディアの信頼度

▼テレビの朝のワイドショーの類は、チャンネルを回しても、同時間に同じものを放映している。これって変だと思う。

▼そうであれば、多くのテレビ局はいらないということになる。出演するコメンテーターの違いで、多少は差異もあるが、ほとんど代り映えがない。

▼報道番組で、その出演者の本を何冊か読んでいて、辛口の本味のコメントを期待しているが、目が覚めるような本質をえぐる様な発言はない。

▼言えない部分を、こちらが必至で考えるというのもなんだか妙だ。メディアがスポンサーや大株主に遠慮しているのなら、テレビなどいらないが、そうもいかないのが資本主義社会に生きる、視聴者の運命か。

▼株主の外国人保有規制比率は、２０％以内となっているが、フジテレビは「３２,８８％」で日テレは「２２,６４％」（２０２０年１０月時点）だ。国内ばかりではなく、外国にも遠慮しなければならないようだ。

▼ほとんどのメディアは電通を通しているので、スポンサーにも配慮が必要ということになれば、それぞれの都合の悪いことは言えないということになる。

▼そこで期待するのはNHKだ。私も妻からはNHK党？ではないかといわれるほど、NHKを視聴する率が多い。

▼だがそのNHKも役員人事は国に握られているし、総務省の顔色をうかがっているようだ。一朝有事には「大本営発表」の基地局になると思えば、最初から政府の手先のようで、信頼性も薄れてしまう。

▼なんでこんなことを書くのかといえば、昨夜の読書が堤未果著「株式会社アメリカの日本解体計画」経営科学出版だったからだ。堤さんの魔術に引き込まれ、朝まで一気に読み終えた。

▼日本人のNHKや民放TVや新聞への信頼度は、ちょっぴり古い統計だがとても高い。２０１０年末でNHKは「７３,５ポイント」新聞は「７０,９ポイント」民放は「５８,２ポイント」だ。

▼メディアの影響は非常に高いということだろう。安倍晋三が統一教会関係者に殺害された。まともな報道なら、統一教会と晋三の関係、さらに多くの自民党議員との関係を徹底追及し「政教分離違反」を問うべきだ。

▼だがそうはならないのが、我が国のメディアの力の弱さだろう。「報道の自由度ランキング」では、２０２０年度が世界で６６位だ。私たちはその程度のメディアの渦の中で、暮らしているということだ。

▼報道の自由が圧力を受けているというより、メディア自身が「報道しない自由」を選んでいると、堤さんは指摘する。

▼トランプを大統領にした理由の一つには、トランプがフェイクといわれても、徹底して大手メディと対立したからだという。

▼米国民は大手メディアへの信頼度に疑問を持っているのだろう。そういう意味ではメディアに反抗する米国民は、民主主義を自分の武器と理解しているようにも見える。

▼米国民の声だ。「メディアもイラクには大量破壊兵器があると、嘘をついて戦争を始めた。それがわかった時も、ニューヨーク・タイムズさえ謝罪は、１面ではなく８ページ目に小さく載せた」。

▼「覚えておくといいわ、マスコミは戦争を始める、でも絶対に責任は取らない。だから私たちは気をつけなければならないの」。

▼「敵基地攻撃」や「防衛費増強」や「トマホーク購入」などという言葉が、国会を飛び交う。まさに憲法無視の国会模様だ。

▼【憲法無視の国会。日本死ね！】という、一面トップ記事を期待したいものだ。トランプは「マスコミの言うことなんか信用するな、私が全部ツイッターで教えるから」といったそうだ。

▼さて私たち国民の覚悟だ。メディアの「報道しない自由」に隠されているものは何かというのを、目を凝らして問い続けることではないかと思う。　

▼トランプのように粘り強く！！！。

ハイブリッド国家・日本

▼近年の我が国の政治体制は、与党も野党も思想交配し、雑種化しているように思う。いわゆる「まぜあわせ国家」の様相だ。

▼今朝突然頭に浮かんだのが【ハイブリッド国家】というフレーズだ。ブログを書き始める前にその項目を検索してみたら、２０１９年にすでに我が国で「ハイブリッドな国家建設」という本が出版されていた。

▼私が今日ひらめいたことが、すでに２０１９年に考えられていたということは、私の認識能力も相当劣化しているということだ。

▼とは言っても、今日もめげずにブログを書き始めたい。書くことでしか、脳の錆の防ぎは止めれないからだ。

▼さて今日（２９日）の北海道新聞トップだ。北海道知事選に連敗の立憲民主党が、元衆議院議員（比例復活）の、池田真紀子（５０歳）を擁立した。

▼知事選は負ける候補を立てるのが立憲民主党だ。道民の世論調査を実施したら、立憲の狂信的信者でなければ、現職の鈴木知事には勝てないと判断するからだ。

▼知事選については語るべき何ものもない、圧倒的現職勝利の事案だ。そこで私の住む函館市に目を移そう。

▼市長選は現職で４期目に挑戦する工藤寿樹（７３歳）と、その部下だった元職員の大泉潤（５６歳）の一騎打ちとなる。

▼私は６０年もの大相撲フアンとして、この勝負「横綱工藤VS前頭１０枚目大泉」の戦いだと考えている。普通なら勝負にならない取り組みだ。

▼だが、４選はないだろうという市民の声も少なくない。そして新しい風を吹き込みたいという、市民の声もそう小さくはない。

▼函館は人口減少と高齢化で、元気のないまちだと、私は高校時代から実感している。この勝負大泉が勝とすれば、どんな手があるかといえば、無くは無い。

▼横綱に勝つためには、とにかく横綱の精神状態を混乱させることだ。若手が張り手をくらわす。そうすると横綱は正常心を失って、力任せに出てくる。そこに勝機が生まれる。これが金星獲得のための必須条件だ。

▼だが格下の大泉は、張り手をかますだけの根性はない。そこで市民の応援をどこまで広げれるかだ。土俵上で格下への応援が横綱より多ければ、横綱は動揺するからだ。そして大泉の弟（俳優の大泉洋）が、後ろに控えているからだ。

▼横綱工藤はすでに自民・公明・経済界の支援を得た。１０枚目の大泉、頼るは地区から衆議員議員も出している、立憲民主党だ。

▼市民もそういう構図になるだろうと考えていたが、函館の立憲民主党は、推薦より一段下の“支援”に落ち着きそうな雰囲気になった。

▼その理由がよくわからない。「大泉は政党色を薄めた方が、保守層や無党派層を取り組めるだろう」という見解らしい。

▼だが大泉派の市民は、そんなことは考えていない。立憲民主がはっきり推薦することに期待しているからだ。

▼つまり函館市の立憲民主党も、政治哲学のハイブリッド化をしているのだ。いや政治哲学など、以前からないのかもしれない。

▼全国の地方選挙でも、自民・公明・立憲民主が推薦の首長が当選している。この共闘にどれほどの国民が失望しているか、立憲民主は考えてもいないにちがいない。

▼国会議員も地方議員も、有権者の為ではなく、政党ファーストを考えているのだ。トランプを笑う状況ではない。トランプ同様なのだ。

▼この国家のハイブリッド化が、国防意識を正当化し、防衛費の増大に拍車をかけている。野党でも「敵基地攻撃」や「防衛費増強」などというのを、命を懸けて反対する気構えがない。

▼【キシダ戦争内閣打倒】などという、メディアでの大合唱も全く聞こえてこない。日本国民もハイブリット化される今の我が国だ。

▼「真の愛国心」？！はどこへ行ったのかと叫びたくもなる。そんな状況下で右翼「一水会」を立ち上げた、鈴木邦男さんが７９歳で亡くなった。

▼鈴木さんを初めて知ったのは、田原総一郎の「朝まで生テレビ」でだ。大島渚・西邊邁さんなど、論客が出演していた。その中での右翼の指導者出演に興味を持った。

▼鈴木さんはこんな発言をした。「天皇制の批判はかまいませんよ」と。そこで私は右翼にも興味を持った。鈴木さんは右翼からも嫌われ【新右翼】と呼ばれていたそうだ。

▼我が国はキシダ政権になって、急激に「戦争できる国」へと前進している。だが国防意識が真の愛国心なのか。

▼鈴木邦男・白井聡共著「憂国論」（戦後日本の欺瞞を撃つ）を読み返してみた。国家で一番大事なことは戦争をしないことであり、それは同時に国民を幸せにすることである。戦争を知らない世代が大半を占めているので「戦争をしてでも」と簡単に覚悟したり、決意表明したりするのは問題がある。

▼「戦争をしたいという愛国者同士が“１対１”で戦う。その残忍さを国民にいやというほど見せつければいい。それが愛国者の使命だ。

▼「ナショナリズムを戦いながら、ナショナリズムを超えていくというのが、日本の“右翼の本懐”でしょう」と新右翼・鈴木邦男さんは、日本を憂いて旅立った。

▼今の日本の政治についていけない田舎おやじの私は「ハイブリッド国家・日本」を「オカマ国家」と訳したが、それは「国家差別」？！というものだろうか。

　　　　脳の錆おとしの旅に出よう
　　　　　　　　　　　　　　三頭下

「９条」は嫌われていた

▼「喉元過ぎれば熱さ忘れる」。性懲りもなくまたやったのかと、周囲に叱られたことは記憶にあるだろう。

▼私の場合大きな手術を４回した。そのたびに酒はやめたらといわれたが“再犯”を続けている。別に酒ばかりが原因で、手術してきたからではないからだ。

▼それぞれに“再犯”の理由はあるだろうが、我が国全体を考えてみたい。あれほど悲惨な戦争が終わり「戦争放棄」の憲法ができた時は、涙を流し喜んだはずだ。もう決してそのようなバカなことは致しませんと。

▼しかし、敗戦後わずか７０年以上経った今、俄かに「戦争準備」を始めている。その原因はたぶん戦争など知らない世代が、圧倒的に多くなったからだ。

▼世論調査では、５０％以上が防衛費増大に賛成している。「敵基地攻撃」や「ミサイルや迎撃武器」の購入を認める国民も多い。

▼先日から始まった通常国会。与野党の論戦を聞いても、もはや「戦争」への準備を始めているのを実感する我が国の国会運営だ。「憲法９条」は、すでに黒塗りされている「無法国家状態」だ。

▼この現象を、民主主義の劣化などという状態と嘆いても無駄だ。もはや【懺悔の値打ちもない国家】というのが最も適当だ。

▼今「国会審議から防衛論を読み解く」三省堂を読んでいる。やはり「９条」に喜んでいたのは“術後＝敗戦後”少しの間だけだ。

▼１９５１年のサンフランシスコ講和条約と同時に、日米安全保障条約が締結された。そこにも我が国は「固有の自衛権を行使する有効な手段は持たない」と記載されている。

▼だがその１年前の５０年に、朝鮮戦争が始まっていた。そこで、戦力ではないという「警察予備隊」が米国の要請で設立された。

▼それが「保安隊」となり、瞬く間に「自衛隊」になった。５０年９月の朝日新聞の「日本 の再軍備について」の世論調査だ。賛成が【５３,８％】だ。

▼現在の世論調査とほぼ同数だ。この国民の再軍備への願望が、キシダ政権運営のバックボーンになっているのだ。

▼キシダ総理がおかしいのは間違いないが、国民がそのおかしいキシダ政権を支えているのだ。日本国憲法は１９４７年に施行された。

▼前年の１９４６年６月２８日の国会だ。共産党の野坂参三は「自国が侵略された時に自国を守るための戦争は、正しい戦争ではないか」と質問する。

▼吉田茂総理は【近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われることは顕著なる事実だ。故に正当防衛権を認めることがたまたま戦争を 誘発する原因であると思い、正当防衛権を認めるということが有害だ】と答弁している。

▼だが２年後の１９４９年１１月２１日の国会では、同じく野坂参三の自衛権に対する質問に、吉田総理はこう答えている。

▼【武力が無く戦争を放棄しても自衛権はある、あたかも武士が廃刀令によって両刀を捨てるということが、自衛のできないような感じがして、当時の士族が相当反対したことがありますが、それと同じように、武力がなくても、自衛権は完全に国家を護る力があると私は確信している】と答弁している。（笑声）という文言も記載されている。

▼すでに米国の命令による「警察予備隊」編成の準備を始めたのだろう。というわけで「９条」はこの時点で、すでに目の上のタンコブのような、「嫌われもの」となっていたのだろう。

▼ここで興味深い質問を見つけた。【戦力でない自衛力でありましても、暫時その人員を増加し、その装備を充実化してまいります時には、戦力に近付いて参りますことは当然であります。又戦力となっては、憲法に正面から違反するのでありますから、万一憲法第９条の改正を見ないで、政府が事実上の戦力を作り上げていくのであれば、憲法を崩壊し、国民を欺き、ファッショとなるので、国会及び国民の断じて許さないところである】。

▼この質問内容は、今の国会での発言のように思うが、実は１９５２年３月１０日の緑風会・岡本愛祐の質問だ。

▼この質問に対し「日本の経済力が軍備を持つことを許し、また外界の事情がこれを持たなければならない時になれば、これを考えざるを得ない。その場合は国民投票によって憲法改正という手段をとることを、ここに確言します」。

▼この答弁は、キシダ総理ではないかと思う発言だが、その時の岡本議員の質問に対する、総理吉田茂の答弁だ。全くタイムスリップしたような、今の我が国の国会だ。

▼その他にも「小型核の保有」や「敵基地攻撃」などの論議は相当されている。野党は今でも丁寧な説明が足りないと、キシダ総理に苦情を呈するが、どうやら防衛論議は最終場面に差し掛かっているようだ。十分な国会答弁は、されてきているからだ。

▼北朝鮮・ロシア・中国の軍事侵攻があるという、現状を国民の多くが認識し始めているから、キシダ総理は戦後から続く防衛論議に、ピリオドを打とうとしただけなのだ。

▼そういえばキシダ総理は、水戸黄門役が似合いそうな顔をしているではないか。印籠（閣議決定）を出し「皆の者いい加減に鎮まれ」といっただけなのだ。

▼すでに将軍（米国大統領）の“お墨付き”を得ているのだ。先日の国会での防衛論争も静かなものだった。ヤジも聞こえないほどの。

▼ただ席に座っていた志位書記長だけは、この「茶番劇」を笑って観ていたのが印象的だった。・・・笑っている場合ではないが！。

▼そろそろ結論を書き始めよと思うが、あまりにも長くなりそうなので、憤慨を沈めて簡単に述べたい。

▼我が国民も、ずいぶん前から「９条」を嫌っていたのだ。もはや「９条」は、我が国では骨董品の部類になったのだ。そして戦後初の国葬となった「吉田茂総理」。当時国会でも反対の声が大きかったという。

▼そうであれば「９条」を、真正面から踏みにじった安倍晋三の国葬は許しがたい。それを独断で実行したキシダ総理は、もっと許せない。

▼５月の広島「G７サミット」の前に、潔く腹をかき切ってほしいものだ。さもなくば、広島県民の子供から老人まで、当日「核廃絶のデモ行進」を無言で行ってほしい。

▼言葉には悪いが言葉より【無言の抵抗】が強い。戦争で得られる平和などありえない。戦争で犠牲になった世界の多くの人々の行進も一緒にだ。魂こそ一ケ所に集えるからだ。

▼靖国神社を２日間参拝したことがある私には「２４６万６千余柱」の英霊たちが、その行進に参加するのを、待機しているのが見えるからだ。

自滅に向かう現代文明

▼北海道新聞（２６日）に「自滅に向かう現代文明」という論陣を張るのは、独哲学者・ボン大学教授のマルクス・ガブリエルだ。

▼ガブリエルは【近代のパラドックス（逆説）とは、人類の進歩を促すために我々が創つくり出した道具が、進歩を阻む最大の脅威になっている】と指摘する。

▼その破壊を防ぐには、さらなる進歩を遂げるしかないという。今世紀において求めるべき進歩は、【新たな啓蒙思想】を必要としているという。

▼この啓蒙思想とは、科学技術とモラルの進歩を再結合するものだという。今まで啓蒙という言葉は、無知な人たちを指導するという意味に理解していた。

▼だが“無知な人”という言葉は、差別用語だと指摘され、最近はあまり啓蒙という言葉が聞かれなくなった。

▼だがガブリエルは、今の世界は【新たな啓蒙思想】を必要とし、この思想とは科学技術とモラルの進歩を、再結合するものだという。

▼「啓蒙思想」とは「理性による思考と普遍性と不変性を主張する思想」であるという。つまり理性によって認知が可能だということのようだ。

▼キシダ政権に当てはめて考えてみたい。「憲法９条」を“死に体”にし「敵基地攻撃可能」と宣言した。

▼さらに防衛費の「GDP ２％UP」というのは、ガブリエルが言う「新たな啓蒙思想」で、対処するしかないようだ。

▼という国民も世論調査では、それらに過半数以上が支持しているという。もはや我が国に「緊急事態条項」が承認され「治安維持法」が国会通過すれば、戦前回帰の国となるのは必定だろう。

▼さらにガブリエルは「原発施設も原爆も、そのものが危険ではなく、それは人の手の中にあるときにのみ危険になる」という。さらに核戦争という最悪なシナリオもありえるともいう。

▼ガブリエルは、「技術とモラルの再結合」も訴える。もっともだと、新聞を読みながら心で拍手をおくった。

▼しかし、核戦争をどう防ぐべきかと言われれば、頭の中が空っぽだということに気付く。

▼平成１８年（２００６年）１２月３日に、教育基本法（昭和２２年制定）の“全部を改正”が行われた。もちろん総理は安倍晋三だ。だが、私は旧教基法の前文の内容に強くひかれる。

▼【われわれは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において“教育の力”に待つべきものである】。

▼プラトンは「教育とは健全な地域社会と健全な人間をつくることだ」という。この考えこそガブリエルの言う【新たな啓蒙思想】の必要ということではないか。

▼キシダ総理は今、不健全な日本を再構築しようとしている。その考えを国民は「啓蒙」しなければならない。

▼だがその教育も、相当ひび割れを起こしているのが今の日本だ。