電電公社の民営化にあたり電話回線設備の利用自由化を主眼として、1984年に作られた法律です。インターネットが登場していない頃に作られたもので、いわば電話事業のための法律とも言われているようです。
インターネットの進展・普及により、当時では想定できなかったような通信サービス（例．SNS、各種検索、スマホアプリなど）が広がっている中、電気通信事業法が及ぶ規制の範囲の狭さがクローズアップされてきているようです。
現状の電気通信事業法においては、電気通信の役務（※1）、電気通信事業（※2）、登録・届け出が必要な電気通信事業者（※3）、登録・届け出の必要がなく通信の秘密の保護･検閲の禁止のみに規制が及ぶ事業者（※4）は、以下のようになっているようです。
※1 電気通信設備を他人のために利用させる
※2 上記※1の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業
※3 他人の通信を媒介するか回線設備を設置している事業者で、電話会社・ブロードバンド回線提供会社･インターネットサービスプロバイダー（ISP）など。この法律の主な規律が及ぶ事業者
※4 他人の通信を媒介せず回線設備も設置しない事業者で、例えば検索、SNS、広告プラットフォーム、アプリストア、クラウドなどのサービス事業者
上記※4の事業者は"OTT(Over-The-Top)"や"OTT事業者"と呼ばれ、これらの事業者から提供されるサービスがひろがりを見せているのは周知のとおりですが、これらのサービスの利用者を電気通信事業法で保護するような方向への見直しの必要性が叫ばれ、現在、総務省を中心に見直しの検討が進められています。
関連ブログ（”OTT”とは）は以下です。
https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/52508b7ae3bcf98427133d85a52e9cfb
