凸版印刷が対話アプリのLINEと連携した販促システムを開発しましたが、そのシステムで使用する、小型端末（ビーコン）を搭載した器具です。
上記の販促システムは、小売店などの来店客に店舗のLINEアカウントから直接メッセージを送信したり、店から出た後もクーポンやキャンペーンの利用状況に応じて情報を送りつけ再度の来店を促したりするようです。
このシステムにおいて、ビーコン搭載の販促器具は、店舗内に設置され、約30m内にLINEを利用している客が近づくと、それを検知して接続し、販促情報を発信するようになっています。
このシステムや器具は、小売業界、メーカー、サービス業への販売を想定しているようです。
2017年3月の「リテールテックJAPAN 2017」（会場：東京ビッグサイト）でも展示されたようです。
ニュースリリース（2017.3.7）のサイトは、http://www.toppan.co.jp/news/2017/03/newsrelease170307.htmlです。
「ネイティブ広告（※1）」の一種で、SNSなどの、投稿と投稿の間に挟みこまれて表示される広告のことです。
※1 関連ブログ（“ネイティブ広告”とは、2015.8.22）は、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/4457a97bded681b5d7300c62cb6f78c2です。
Webページの脇や上の部分に表示される「バナー広告」などに比較し、消費者の目に入りやすいといった特徴があります。即ち、画面を上からスクロールしながら投稿を見ていると、インフィード広告が目に飛び込んでくる、といった具合です。さらに、ネット広告の配信システムでは、消費者の属性（性別や年齢など）、サイト閲覧履歴などを収集し、それらに合った広告（特に動画）を配信するようにしているようです。
以上のことから、広告効果が高いと期待されています。国内のインフィード広告市場は、右肩上がりとなっていて、「サイバーエージェント」（注：1998年3月18日設立、東京都渋谷区）と「デジタルインファクト」（注：2016年4月27日設立、東京都文京区）の調査では、2016年に1401億円に達し、2018年には2000億円、2022年には3000億円を超えると予測されています（※2）。
※2 関連のプレスリリース（2017.2.9）のサイトは、https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=13301です。
日本IBMが最近立ち上げた組織で、この組織を通して、AIを使用する日本IBMのコンピュータ「ワトソン」を用いたシステムを、ネット通販企業や小売店向けに売り込もうとしているようです。
当面、ネット通販企業向けのクラウド型のアプリを開発しサイト構築の手間を省く支援をしたり、サイト閲覧履歴の解析やSNS上の発言から消費志向を分析するアプリと組み合わせマーケティングを支援したり、等を考えているようです。
これらを効果的に進められる様に、他のIT企業とのパートナー組織も立ち上げるようです。2月20日のスタート時点で25社（注：新日鉄住金ソリューションズ、サイバーエージェント、オプトなど）、2017年内には100社に増やす予定のようです。
IBMでは、ワトソンが、人間の言葉を認識する力に優れているため、消費者接点の多い小売業の分野でその強みを発揮できると見ているようです。
ひとつの業種に閉じて利用する当初のタイプでなく複数の業種間で共通に利用できるポイントサービスです。
CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）傘下のTポイントジャパンが運営する「Tポイント」が2003年に初めて共通化したようですが、ネット通販の進展などに伴って、最近、共通ポイントサービスに参入する企業が増えているようです。
現在では以下のような5つの陣営で競争が展開され始めているようです。コロン（：）以降は、a）運営企業、b）開始時期、c）主な加盟企業、d）過去1年間のユニークユーザ数です。
（1）Tポイント：a）Tポイント･ジャパン、b）2003年10月、c）ファミリーマート、三越伊勢丹等、d）約6100万
（2）Ponta：a）ロイヤリティマーケティング*、b）2010年3月、c）ローソン、昭和シェル石油等、d）約7900万
*三菱商事系
（3）楽天スーパーポイント：a）楽天、b）2014年10月、c）J･フロントリテイリング、ミスタードーナッツ等、d）約1億1650万
（4）dポイント：a）NTTドコモ、b）2015年12月、c）ローソン、高島屋等、d）約5900万
（5）WAONポイント：a）イオンマーケティング、b）2016年6月、c）サカイ引越センター、d）約3000万
上記からわかるように、（2）Pontaも（4）dポイントも利用できるローソンのように、１つの店で複数のポイントが利用できるような状況が起こりつつあります。ポイント利用から得られる購買データを販促や商品開発に生かそうとした場合、このような動きは、ポイントサービスの効果を弱める可能性がありそうです。
ネット通販大手の米Amazon.comが、2017年1月、米シアトルで開始予定のコンビニ店舗（実店舗）です。その後は、他の大都市へも出店予定とのことです。現在、社員向けに試験運用中です。
チェックアウトが不要な新しいタイプの実店舗とのことです。店内で並ぶ必要がないとのことです。即ち、「simply use the Amazon Go app to enter the store, take the products you want, and go! No lines, no checkout. 」とあるように、「Amazon GO」というアプリを使用して店内に入り、欲しい商品を取り出し、終わったら、そのまま外へ出ていくだけで、レジに並んだり、精算したりする必要がない、とのことです。
Amazonは、AIを用いた倉庫での商品管理の自動化技術や商品の配送技術などネット通販で培った技術を実店舗の運営に生かすべく、コンビニ事業へ参入するようです。総菜や生鮮品などを扱うようです。
店舗にはカメラやセンサーが仕掛けられ、来店した客が商品を手に取ったり、戻したりするのに連動して、その数をAIで認識するようになっているようです。決済はAmazonの口座から自動引き落としされるとのことです。レジを通過することなく、商品を持って、そのまま退店できます。
生鮮品を扱う米小売りトップのウォルマートや同じく二位の米クローガーにとって大きな脅威になりそうです。
また、レジや店員は要らなくなります。
紹介サイトは、https://www.amazon.com/b?node=16008589011です。
Webサイト上のネット広告（ディスプレイ広告など）をブロックし表示させないようにするサービスです。
このサービスはブラウザの拡張機能やスマホアプリの形で提供されています。
アップルでは、昨年、iOS向けブラウザ「Safari」にブロックする機能を搭載したようで、アドブロックアプリをスマホにインストールし、Safari上でブロックを有効化すると広告等を含むコンテンツの表示がブロックできるようです。
代表的なサービスのひとつとして「Adblock Plus」が知られており、これはブラウザの拡張機能やスマホアプリとの組み合わせて利用されるようになっているようです。
なお、インターネットユーザの中でアドブロックを利用して割合の調査結果が出ているようですが日本は低調のようです。ロイター・インスティテュートという調査機関が6月に発表した「DIGITAL NEWS REPORT 2016」には、26か国のインターネット利用者に対するアンケート調査結果がまとめられているようですが、わが国の利用率は10％と26か国中最低とのことです。下記サイトのPDF資料のp.21の結果を参照願います。
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/Digital-News-Report-2016.pdf
ファミリーマートが2015年2月16日に配信を始めた、スマホ向けのアプリです。名前のとおり、店舗内でのWi-Fi接続を簡単に行えるようにしたものです。
ファミリーマートでは店舗内でのWi-Fi接続サービスを2013年に開始しているようですが、接続の都度、メールアドレスとパスワードを打ち込むが必要がありました。
このアプリを利用するにあたり、初回だけメールアドレスとパスワードを入力するだけで、2回目以降は画面上のログインボタンをタップするだけでインターネットへ接続できます。
ファミリーマートとしては、このアプリの導入により、消費者に来店を促すことやこのアプリを経由してクーポンやキャンペーン情報を配信し販売促進を図ることなどを狙っているようです。
スマホ、タブレット、ウェアラブルデバイスなどの普及に伴い、消費者はこれらの機器を所有し、TPOに合わせて使い分けながらインターネットを利用する傾向があります。
そのような場合、同じサイトへ異なるデバイスからアクセスがあった場合、解析ソフトのデータ上は同一人でなく別の人物と認識してしまうということが問題となっていました。いわゆる「データの断片化」という問題です。
このような問題に対し、デバイス単位にデータをまとめるのではなく、人を軸としてデータをまとめマーケティングに生かそうという考え方が「ピープル・ベース・マーケティング」です。
同様に、オンラインとオフラインとでIDを統合し、そのIDを軸にしてマーケティングに生かそうとする動きも色々とあるようです。
NTTドコモとNHNテコラス株式会社（NHN テコラス）とが連携し9月13日に開始したネット通販会社向けのサービスで、AI（人工知能）を活用した接客機能を利用することができるようです。即ち、通販サイトで購入経験のある顧客の他、新規の顧客に対しても独自のキャンペーンやクーポン提示がしやすくなるようです。
具体的には、NTTドコモのネット通販会社向け購買支援システム「ecコンシェル」と、NHN テコラスが提供するネットショップ構築サービス「CARTSTAR（カートスター）」を連携させ、AIを活用したWeb接客機能を「CARTSTAR」を利用しているEC事業者向けに提供するということです。
「ecコンシェル」を利用することにより、ネット通販利用者一人ひとりの嗜好をAIにて分析しそれに対応した商品やキャンペーン情報を提供できるようです。
CARTSTARを利用して運営しているネット通販会社にとって初めて通販サイトを訪れた顧客へのきめ細かい接客がこれまで難しかったのですが、「ecコンシェル」との連携により、それが可能になったとのことです。
報道発表資料（2016.9.13）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/09/13_00.htmlです。
Web検索やWeb上の閲覧行動などのデータだけでなく、精緻なデモグラフィックデータや消費者のリアルな行動データ、エリアデータなどを組み合わせることによりターゲティングを図る新しいマーケティング手法です。
新しいターゲット層が見つけ出せたり、種々の応用が期待されるようです。ネットマーケティングを担当する人にとっても、リアルなチャネルのマーティングを担当する人にとっても関連しそうです。
このようなタイトルの書籍（著者：横山隆治&楳田良輝、税別1800円）が日経BP社から販売されています。下記サイトです。
http://7net.omni7.jp/detail/1106596437
