両社は2018年1月に提携しています（注：下記サイト）が、新たに物流事業における今後の連携強化を図っていくようです。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0129_02.html（楽天、日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始- EC物流における不在再配達を削減すべく、「楽天市場」の商品受け取り拠点を拡充 -）
「新生活様式」への対応も含めeコマースが進展していますが、そのあたりも睨んでのことと思われますが、ECの受発注データを多量に持ちそれによる需要予測が可能な”楽天”と全国をカバーする2万4000の郵便局と物流網を展開している”日本郵便）”とが連携することにより、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を図っていこうとする戦略のようです。
楽天の携帯電話事業や金融事業との連携も考慮し関連企業や消費者に効果的・持続的に利用可能な”物流DXプラットフォーム”を構築していく方針のようです。
両社は以下のような項目を今後検討していくとのことであり、具体的な内容を2020年度末までに固めるようです。
●両社の既存の資産および知見の活用最大化
●データの共有化とそれを活用した物流DX（注）プラットフォームの構築
◇効率の良い配送システムの構築
◇利便性の高い受け取りサービスの提供
●共同物流拠点や配送網の構築
●新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
需要を予測し早めに準備に取りかかる効率良い配送やドローン・配送ロボットによる省人化への対応などが特徴になっているようです。
ニュースリリース（2020.12.24）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1224_01.htmlです。
