“オンデマンド型シャトルサービス:HillsVia（森ビル）”とは

森ビルが、米国ニューヨーク市に拠点を置くライドシェア企業”Via transportation"社（https://ridewithvia.com/）と連携し、2018年8月より1年間、ヒルズを舞台に行った実証実験です。

「ヒルズを舞台に世界標準の次世代都市交通サービスを検証」「より豊かな都市生活に向けた、都市内交通の新たな選択肢に」などのフレーズが付けられています。

Via 社が独自開発したアルゴリズムを採用し、都市交通が抱える交通渋滞や環境負荷といった課題の解決に寄与することや都市における移動手段の選択肢を増やすことを目的として行われたようです。実験に利用したエリアは、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、アークヒルズ、パレットタウンなどだったようです。

Via社のアルゴリズムを用いると、既存のオンデマンド型シャトルサービスよりも高い輸送効率を実現できるとのことです。具体的には、複数の乗車希望者をリアルタイムで把握し、最適な配車、最適なピックアップポイント（バーチャルバス停）の指定、最適なルートの選定をし、同方面に向かう複数の乗客の効率的な移動を可能にできるようです。

このアルゴリズムは、バスやタクシーなどの既存交通機関や民間事業者にも積極的に提供されているため、多数の事業者による協働がしやすいようです。

森ビルは、本サービスの有用性と発展性を検証するため、社員約1,300 名を実験の対象者とし、出勤時、外出時、帰宅時などの利用（注：利用は無償）を通じて様々なデータを取得するようにしたとのことです。

なお、この実験には、メルセデス・ベンツ日本も協力したようです。

この実験の検証結果は現状では特に公開されていないようです。

ニュースリリース（2018.8.1）のサイトは、https://www.mori.co.jp/company/press/release/2018/08/20180801093000003733.htmlです。

詳細のpdf版サイトは、https://www.mori.co.jp/img/article/180801.pdfです。

“空飛ぶクルマ”とは

現時点で厳密な定義はないようですが、「eVTOL（電動垂直離着陸機）」を指す場合が多く、パイロットなしの自動運転で、高度数10～数100m程度の低空を飛行し、1～4人程度を運ぶ乗り物のようです。

空飛ぶクルマは、ウーバー・テクノロジーズによる、2016年10月の「空飛ぶタクシー（注：後に「ウーバーAIR」と命名）」計画の発表（白書）が世界での注目を集めるきっかけになったようですが、2020年代半ばには実用化も視野に入ってきており、ここに来て世界での開発競争が激しさを増しつつあるようです。

大手航空機メーカーからベンチャー企業まで、世界で約200にも上る企業や団体が空飛ぶクルマの開発に取り組んでいるとのことです。米のウーバー･テクノロジーズ、ボーイング、ジョビー･アビエーション、独のボロコプター、リリウム、中国の億航智能（イーハン）、小鵬汽車などが知られており、国内では、スカイドライブ、テトラ･アビエーションの他、ANAや日本航空の取り組みが知られています。

都市部の交通渋滞による経済的損失への対応や新型コロナによる航空業界が負っている打撃への対応などから重要性も高まっている中（注：米モルガン･スタンレーの市場規模予測では2040年には約1.5兆ドル）、先例のない分野のため、安全性の担保、離着陸できる場所の確保、運航事業者の許認可制度の確立など、多くの課題を解決する必要もあります。

ウーバーの構想紹介のサイトは、https://www.uber.com/jp/ja/elevate/です。

”The future of urban mobility”（ウーバーAIR）のプロモーションビデオのサイトは以下です。https://www.youtube.com/watch?v=JuWOUEFB_IQ

“IVI（In-Vehicle Infotainment）”とは

IVI（In-Vehicle Infotainment）は、情報・娯楽の2種の要素の提供を実現する一体化された車載システム（注：「車載インフォテインメント」と呼ばれる）のことで、言い換えると、従来のカーナビやカーオーディオにおいて情報サービス機能などが強化されたものと言えます。

このIVIとスマホとが連携できるプラットフォームのサービスが提供されたり、プラットフォーム関連のコンソーシアムが構築されたりしています。

（1）米グーグルが開発した「Android Auto」（Android対応スマホ向け、2014年6月に発表、※1）、

（2）米アップルが開発した「CarPlay」（iOS対応スマホ向け、2014年3月に発表、※2）、

（3）米フォード・モーターとトヨタ自動車が推進する「SDL（SmartDeviceLink）」（マルチプラットフォーム対応、2017年1月にコンソーシアムを設立、※3）

※1　以下のサイトを参照：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/655324.html（2014.6.26）あるいはhttps://japan.googleblog.com/2016/07/android-auto.html（2016.7.13）

※2　以下のサイト（2014.3.3付け）を参照：https://gigazine.net/news/20140303-apple-carplay/あるいは　https://japan.cnet.com/article/35044697/

※3　以下のサイト（2017.1.4）を参照：https://global.toyota/jp/detail/14620899

“e-Palette（トヨタ自動車）”とは

トヨタ自動車が、2018年1月に発表した、MaaS（Mobility as a Service、乗り物をサービスとして利用）専用の完全自動運転車のコンセプトです。

この1台で、移動や宅配、小売りなどの多様なサービスに使用できるようです。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者を運ぶサービスを提供予定のようです。

2020年代前半の実用化に向けて開発を進めています。米ウーバーテクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コム、中国の滴滴出行などもパートナーに加わっています。

CESでの発表を伝える記事（2018.1.9）のサイトは、https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20508200.htmlです。

“アルファロメオ ステルヴィオ（アルファロメオ）”とは

イタリア最大手のフィアット傘下のアルファロメオ（Alfa Romeo）が、7月21日に日本で発売した多目的スポーツ車（SUV：Sport Utility Vehicle）です。ステルヴィオ（Stelvio）とは北イタリアの峠の名前だそうです。

ライバル車として、トヨタ自動車の「レクサスRX」、メルセデス・ベンツの「GLC」、ボルボの「XC60」などが知られており、これらに対抗するため、7月にファーストエディション（限定400台）が投入され、年内を目処に高性能モデルも投入される予定のようです。

安全運転を支援する機能として、歩行者を検知する自動ブレーキ、前車に追従するクルーズコントロール（ACC）、急坂を下る際に一定速度を保つ「ヒルディセントコントロール」、スマホと連携する「インフォテインメントシステム」などが備わっています。

大きさは、全長(mm) 4,690×全幅(mm) 1,905×全高(mm) 1,680、ホイールベース(mm)が2,820、最高出力(ps/rpm）が、280 / 5,250、などです。

価格は689万円（税込）です。

製品紹介のサイトは、http://www.alfaromeo-jp.com/models/stelvio/stelvio-first/です。

外観を紹介する動画サイトは、https://www.youtube.com/watch?v=g_O7eEzNO50です。

 

 

“空飛ぶクルマ”とは

2020年代の実用化を目指し具体的な検討が始まろうとしている、人やモノを運ぶ空飛ぶ乗り物です。あらかじめ目的地を設定し、鳥などの障害物をよけながら飛んでいくようなイメージです。明確な定義はまだありません。

特徴は、電気で動き（電動）、操縦士は不要（無人運転）、垂直に離着陸が可能（垂直離着陸）の3点です。飛行の高さは150m前後、スピードは約100～200km/hのようです。ヘリコプターとドローンの間の位置づけとのことです。

都市部の渋滞解消や災害時の物資輸送や人命救助などへの応用が期待されているようです。

2018年内には官民協議会（注：メンバーは、経産省、国交省、製造業者、物流業者など）が設置され、安全の確保、電動化や自動運転化に必要な技術の開発、離着陸地の整備などに関する協議が行われるようです。

なお、海外では、空飛ぶクルマの開発の動きが活発なようで、欧州航空機大手「エアバス」や米配車サービス大手「ウーバー」は2023年に実用化を予定しているようです。また、シンガポールでは官民合同での実証事業を展開しているようです。

国内でも、「カーティベーター」（注：トヨタなどの若手技術者の有志団体）が2020年の東京五輪・パラでの飛行を目指して開発中とのことです。

“T-Connect（トヨタ）”とは

トヨタが2014年6月に発表した、次世代型テレマティクスサービスです。ここで、「テレマティクス」とは、自動車などに通信システムを組み合わせリアルタイムに情報サービスを提供する仕組みのことです。

クルマと「トヨタスマートセンター」とがWi-Fiを経由してつながり、ドライバーは音声により「エージェント」と対話しながら、快適・安心・安全なサービスを受けられるようになっています。エージェントの先読み情報案内サービスは優れているようです。

また、「Apps（アップス）」と呼ばれる機能により、走行情報や車両情報と連動したナビ専用アプリを選択してカーナビにインストールできるようです。アプリ自身は、TOVA（TOYOTA Open Vehicle Architecture）を利用することにより第三者でも開発し提供することが可能になっているようです。

上記以外にも、新しい道路情報を自動でダウンロードして更新する「マップオンデマンド」、トヨタ独自の交通情報を生成し渋滞を考慮したルートを案内する「Tルート探索（プローブ情報付）」など快適・便利、安心・安全のための色々なサービスが含まれています。

T-Connectサービスの紹介サイトは、https://tconnect.jp/about/です。

"CASE（ケース）"とは

車の使われ方、造り方を大きく変え、完成車メーカーや部品メーカーに事業モデルの変革を余儀なくさせる４つの変革、即ち、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Sharing（共有）、そしてElectric（電動化）の頭文字をとったものです。

最近の自動車の動向を表している4つのキーワードですが、これらの進展により自動車産業は大転換時代に突入することが必至のようです。

トヨタはCASEへの対応として、C･A･S･Eのそれぞれに対して関連企業との提携を積極的に進めているようです。「C」についてはnightley（ナイトレイ）やgiftee（ギフティ）、CAULIS（カウリス）など、「A」についてはエヌピディア、プリファード・ネットワークス、スラムコアなど、「S」についてはウーバーテクノロジーズ、ゲットアラウンドなど、「E」についてはフューエル・セル･エナジーなどです。

ドイツのダイムラーのCASE戦略を紹介するサイトに、例えば、http://drivers.kurumaerabi.com/2929 があります。

"フルクル（国際自動車）"とは

タクシー大手の国際自動車が、2017年11月12日に、提供を開始したスマホアプリです。スマホを振ると当該会社の乗務員（注：東京23区内、武蔵野市、三鷹市の約3800台が対象）に居場所が伝わるサービスに利用されるアプリです。

「スマホの振動を検出した時にそのスマホの位置情報を伝えるアプリ」と「通常の配車アプリ」の組み合わせでできているようです。今後、解禁されるであろうライドシェア（即ち、1台の車を同時に複数の人で共用するタイプのシェアリング、いわゆる相乗り）を先取りした対応策のようです。また、先行している日本交通への対抗手段の位置づけでもあるようです。

利用手順は概略以下のようになっています。

（1）利用者がスマホを振る。

・利用者の位置が対象となるタクシーの車内のタブレットの地図上にアイコンで表示される。

・利用者の位置を知ったタクシー（一般に複数車両）の運転手が利用者の近くへ駆けつけるか否かは運転手に任されている。

・一方、利用者のスマホには半径500m以内にいる空車状態のタクシーの場所が表示され、150ｍ以内に入ったタイミングで振動で知らされるようになっている。

（2）こうして、利用者と駆けつけたタクシーでうまくマッチングできれば、タクシーを利用できることになる。通常の配車の依頼とは異なり、緩やかな配車依頼（配車契約は結ばれない）のようで迎車料金はかからないようです。

「フルクル」のアプリとは別に、通常の配車アプリ「kmタクシーアプリ」も提供開始したようです。

プレスリリース（2017.11.12）のサイトは、https://www.km-group.co.jp/press/topics/2017/1229/です。

"MaaS"とは

Mobility as a Serviceを略したものです。直訳すると、サービスとしてのモビリティ（移動性、可動性、流動性）となります。バス、タクシー、トラック、鉄道など、人やモノを移動させるサービスはありますが、MaaSは、情報の活用、乗り物の組み合わせなども取り入れて最適な形で行うようにしたサービスを指しているようです。

モビリティサービスとして、「ライドシェアサービス」や「カーシェアリングサービス」などが知られています。前者は一般のドライバーが料金をとってお客を乗せるサービス（即ち、1台の車を同時に複数の客が共有できるサービス）、後者は車を利用客同士が共有し合えるサービス（即ち、それぞれの客が時間帯を分けて特定な車を共有できるサービス）です。

最近、世界の大手自動車メーカが、MaaSの分野へ進出しつつあるようです。

「トヨタ自動車」は、東南アジアの配車サービス大手の「グラブ社」（シンガポール）などと協業したり、ライドシェアや配車サービス「Uber」を提供している米「ウーバー・テクノロジーズ」社に出資したりしています。

独「ダイムラー」は、タクシー配車「mytaxi」を提供している「インテリジェントアップス」社に出資したり、英「ヘイロー」を吸収合併したりしています。

また、米「ゼネラル・モーターズ」は、米でライドシェアサービスを展開している「リフト」社に出資したりしています。さらに、独「フォルクスワーゲン」は、同じくライドシェアサービスを展開する「ゲット社」（イスラエル）に出資しています。

トヨタの関連記事（2017.8.31）のサイトは、https://response.jp/article/2017/08/31/299156.htmlです。