資本主義経済の退化論（3）

リーマンショック以来 多くの州でテント生活をする方々が多くなっています。仕事はありますが、家を売り払った中間層です。
英国からはじまった産業革命は、当時から貧富の差を拡大させ１９７０年代になりますと、世界経済が停滞していきます。そこで考えられた新しい経済学が、ミルトンフリードマンが提唱した「新自由主義経済」でした。全ての分野に於いて競争社会に委ねるものです。国内経済が鈍化する度に、国はいろいろな施策を提供してきました。そして企業がグローバル化する中で、国の力はどんどん落ちていきました。世界の資産のうち大金持ちは６２人、その総額は地球の下級所得者３６億人の総額と同じです。特に教育にこのやり方を導入したのは、この国の失敗でもありましょう。少子化にも拘らず、多くの大学をメクラ判を押す様に認可し、挙げ句の果てに凡そ２０１８年問題で１００以上の大学は募集定員を満たさずに廃校となるでしょう。米国も英国も既に大学を出ても職がありません。それも名のある大学ですらです。ワシントン州にある若い起業家が未だかってない方針を打ち出しました。




シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表しました。
社員120人のグラビティ・ペイメント社のこれまでの平均年収は4万8000ドル（約580万円）でした。今回の決定によって70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することになる、と4月13日付のニューヨーク・タイムズ紙は伝えています。
昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出されるそうです。
所得格差の問題をずっと気にしていたダン・プライス氏は、ある日一緒にハイキングに出かけた友人が家賃が上がって大変だと話すのを耳にして、自分は会社の社員のために何かできることがあるはずだと思ったという。昇給を社員に発表した翌日の4月14日に、ハフポストUS版の取材に応じたプライス氏は「現在の所得格差は、世界恐慌時代をはるかに超えるレベルです。ずっと何とかしたい問題だったのですが『これ以上何もせずにはいられない、今こそ行動を起こす時だ』と感じたのです」
こう言う起業家が増えていけば宜しいのですが、、、。