本日付けの中日新聞の記事です。
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難病助成指定対象300疾患に 自己負担免除は廃止
厚労省方針 56から拡大
厚生労働省の難病対策委員会は30日、国が医療費を助成する難病の指定対象を現在の56疾患から300以上に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準も見直すことを決めた。
厚労省はこの方針に沿って新法を制定し、来年度にも制度を改める。
助成対象でなく、多額の医療費負担を長期間強いられる患者を救済する狙い。
給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるかが焦点の一つとなりそうだ。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病、拡張型心筋症など56疾患は、原因不明で効果的な治療法が未確立であることに加え、おおむね5万人未満の患者数の疾患から選んできた。
患者数の基準を欧米並みの「人口の0.1%以下」である10万人強程度に緩和することで対象が拡大する。
具体的な疾患が明らかになるのは、来年以降になる。
厚労省の改革案では、助成対象の患者は、これまでの指定されている難病患者すべてから、「対象疾患の患者のうち、重症度が一定以上で、日常生活または社会生活に支障がある者」に変更。
助成対象疾患の患者の中には助成対象から外れるケースも出る。
自己負担が免除されてきた重症患者にも、所得に応じた自己負担を求め る。
現在、医療費助成の対象疾患は「特定疾患」と呼ばれ、受給者は約70万人。
対象疾患の医療費は所得に応じて毎月の負担上限額が決められており、自己負担は外来なら最大月額1万1550円、入院は2万3100円で済む。
対象広がり評価
難病対策委員で日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事の話より広い患者を救済する意味で対象の拡大は評価できる。
自己負担が生じる問題はあるが、多くの患者を救うため、ある程度やむを得ないのではないか。
医療費だけでなく、難病患者が生きることを広く支援する政策に、対象の拡大をつなげてほしい。
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引用ここまで
具体的疾患名は明らかにされていませんが
現行の56疾患はそのまま続行となるようです。
これは吉報だ、と踊りたいところですが、
厚労省を信用してはいけません。
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(海堂さんの本を読みましょう。)
この財政難の折柄、うまい話には必ず裏があるハズ。
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おそらく
『重症度一定以上』
『日常生活又は社会生活に支障があるもの』
がポイントでしょうね。
厚労省としては、財源は増やさずとも賄えると計算していそうだから、
現在、無料の患者さんの負担を増やして補うつもりなのでしょう。
さて、慢性膵炎は新しく入るのでしょうか。
診断基準があることが今回の難病助成の基準らしいので
加わりそうな気はしますが。
でも、この発表があったのはボイドタイムまっただ中。
この発表自体がなかったことになるかも。
来年なんて政権どうなってるかわからないし。
難病助成は八ッ場ダム状態になってたりして。
期待せずに生暖かく見守ることといたしましょう。